被災地のガレキ撤去、産廃問題の行方

　被災地のガレキ処理に至っては一年を経た今もまだ
全体の１０パーセントにも満たない処理の進捗状況で
その速度の度合いについては、政府の処理への決定が成されず、未だ
検討の域にとどまっているからなのか、またこれまでにない規模と
範囲の被災であったゆえなのか原因にあってはさまざまな
ことが言われている。

　阪神大震災のガレキ撤去は当初、国を挙げて取り組んでも２年はかかると
試算されていた、しかしすぐに、ガレキ撤去への方針をいち早く決定付け
建設不況であえいでいた全国の業者にはあ特需となって、わずか半年で
大方のガレキ撤去と建物の解体を行なったことである。

　その政策決定は今と比べると早かったのではないか。
１７年経た今さらに日本経済が疲弊しているのも大きな原因でもあるが
こういった災害から復興に向けての経済の活発化への起爆剤として
言葉は悪いのだがならないものかとも思う。

　うわさとして、既にガレキ撤去の予算はすでに決められ、大手の
ゼネコンの枠組みの中で進められており、地元業者がその仕事を得るために
他県からの業者の介入を阻止するための策とし、少々復興の速度が
遅れても地元にその資金が落ちるためには、復興は急ぐものではないとの
東北地方の建設業者のこれまで生き方がここに来て現れたのではないか
との見方もある。

　狭いようで広い日本、それぞれ諸国の気質があり、考え方もさまざまと
であることを理解しなければならないとも。