４２０万人分の個人情報がサイバーテロで２０１５年４月に盗まれた！事を６月４日に発表したばかりのアメリカ連邦人事局が、２０１５年７月９日、さらにアメリカ政府のコンピューターシステムが何者かに不正に侵入され、２０１５年５月にもサイバー攻撃を受け、約２１５０万人！！の個人情報が盗まれていたことが分かり、ＦＢＩが捜査しています。
このなかには、社会保障番号や経歴、それに家族の情報などが含まれているということです。
この事件について、ホワイトハウスは
「サイバーセキュリティーはわれわれが直面している極めて重大な課題の１つで、努力を続ける」
として、対策に万全を期す方針を強調しましたが、４月、５月と続けさまにやられて、６月、７月と続けて公表していることを見ても明らかなように、サイバー攻撃に万全の対策などあり得ません。
ミサイル防衛と同じで、防衛システムを高めても、その上を行く攻撃方法が開発されるのですから。
この事件についてアメリカの主要メディアは、中国のハッカーによる犯行だと伝えていますが、アメリカ政府は公式には認めていません。
中国が攻めてくる、中国が攻めてくる、と危機感をあおって集団的自衛権を行使する憲法違反の戦争法案を通そうとしている日本政府は、このサイバー攻撃を受ける危険性も「存立危機事態」を招くと言って、戦争法案の口実にしています。
しかし、情報が流出したら、武力行使しても無駄ですからなんの解決策にもなりません。
それよりも、マイナンバー制度です。
すでに成立して、今国会でさらなる利用拡大を目指す改正法案が出されているマイナンバー法ですが、これは生涯一つの個人番号に、税・社会保障・預金・医療などなどのさまざまな情報を集約して便利にするという制度です。
このマイナンバーが政府のみならず、銀行、保険会社、証券会社でも使われ、源泉徴収や社会保険料などの関係で日本に暮らすすべての人々が働く企業や個人事業の職場でも使わねばならないことになっています。
マイナンバー法と制度のデメリットと対策１ 運用開始２０１６年１月 管理社会と個人情報漏えいの恐怖
マイナンバー法と制度のデメリットと対策２ 施行もしていないのに医療や教育にまで拡大を検討中
しかし、情報が集約されればされるほど本人にとっても政府にとっても利便性が増すとされている一方、いったん情報が漏れたときの被害は甚大になります。
それはアメリカのこの事件や日本の年金情報漏れのように、外部からの攻撃かもしれないし、内部の公務員が持ち出すこともあるし、番号を知られてなりすまし被害を受けることもあります。
もっと根本的には、これだけの重要な情報を政府が一元管理することで、国民総背番号制度とも言うべき監視社会が完成することです。
現に、性同一性障害であることが年金番号とリンクされて管理されていたことが発覚しています。その情報まで洩れて、このプライバシー侵害の政府管理が判明したのです。
マイナンバー制度=国民総背番号制度の真の恐怖は、国家権力による国民監視と支配体制の完成だ。
年金機構が年金番号で性同一性障害者を特定 マイナンバー法でプライバシー＝個人の静穏な生活が破壊される
また、マイナンバー制度は開発と管理維持に莫大なお金がかかります。だって、情報漏れを防ぐファイアウォール（障壁）を常に更新しないといけないからです。
その関連で、ウィルスソフトやファイアウォールを構築する会社などが、マイナンバー関連株として売れています。利権も絡んでいるのです。
百害あって一利なしのマイナンバー制度には絶対に反対です。
「消費税増税の生みの親」勝栄二郎氏が天下るインターネットイニシアティブ（IIJ）社とマイナンバー利権
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共通番号制なんていらない!―監視社会への対抗と個人情報保護のために |
| 航思社 |
マイナンバー法による政府の市民監視の危険性を告発。
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共通番号制度のカラクリ―マイナンバーで公平・公正な社会になるのか? |
| 現代人文社 |
社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。こんなもの必要か?
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共通番号の危険な使われ方―マイナンバー制度の隠された本質を暴く |
| 現代人文社 |
マイナンバー制度告発最新本。
あなたの個人情報が盗まれる!!なりすまし犯罪、個人情報流出の被害から身を守る方策がわかる!!
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日本の年金情報流出事件では、流出している人２４００人余りに、していないと電話相談で回答してしまったミスまで新たに発覚しています。これこそ、二次被害です。
マイナンバー制度に反対しないなんて方々は、よほど政府を信用しているんですね。
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米政府システムに不正侵入 ２１５０万人の情報流出
それによりますと、ことし５月、コンピューターシステムに外部から不正なアクセスがあったことが発覚し、その後の調べで、およそ２１５０万人の連邦政府の職員や元職員らの個人情報が盗まれていたことが分かったということです。
このなかには、社会保障番号や経歴、それに家族の情報などが含まれているということです。これに関連して、ホワイトハウスは「サイバーセキュリティーはわれわれが直面している極めて重大な課題の１つで、努力を続ける」として、対策に万全を期す方針を強調しました。
アメリカではことし４月にも連邦人事局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入して、およそ４２０万人の個人情報が盗まれたことが分かっています。
この事件についてアメリカの主要メディアは、中国のハッカーによる犯行だと伝えていますが、アメリカ政府は公式には認めていません。
ただ、アメリカ政府の高官は犯人を特定する有力な証拠をつかんでいるとしているほか、２つの事件には関連があるとみられていて、ＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査しています。
アメリカ政府職員400万人分の個人情報流出、中国からサイバー攻撃か
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米政府の職員情報を管理する連邦人事管理局（ＯＰＭ）のコンピューターが大規模なサイバー攻撃を受け、元職員を含む約４００万人分の個人情報が流出した。米当局が４日明らかにした。
連邦捜査局（ＦＢＩ）は今回のサイバー攻撃の捜査を開始したと発表。関係筋によると、当局は攻撃が中国から行われた可能性を調べているという。
ＯＰＭは４月にサイバー攻撃を受けていることを探知。国土安全保障省（ＤＨＳ）によると、５月初めになって情報流出が確認されたという。
サイバー攻撃を受けたのは、内務省のデータセンターにあるＯＰＭのコンピューターシステム。ＤＨＳ当局者は、他の政府機関が攻撃を受けたかどうかについてコメントを控えた。
ある捜査当局者は、サイバー攻撃が米国外から実行されたとの見方を示したが、攻撃元が中国かどうかについては肯定も否定もしなかった。
今回の攻撃発覚後、ＯＰＭはネットワークのセキュリティー対策を強化。被害に遭った４００万人に情報が流出したことを通知するという。
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結局、この種の番号制が根本的・原理的に脆弱ということ。
まあ、監視と管理と嫌がらせという邪な目的で構築するシステムだから、下々の情報が漏れても問題じゃないのでしょうね。もちろん、問題が起きれば予算も増えるから焼け太りでラッキーってとこでしょう。