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共通番号制なんていらない!―監視社会への対抗と個人情報保護のために |
| 航思社 |
マイナンバー法による政府の市民監視の危険性を告発。
２０１６年１月１日施行で、今も施行前なのに今国会で適用拡大改正案が審議されているマイナンバー制度。
あまりにも制度の内容が周知されておらず、企業などの準備が整っていないということで甘利経済財政相がいきなり歌いました（苦笑）。
「私以外、私じゃないの、当たり前だけどね。だから、マイナンバーカード♪」
ええと、わかる人はわかると思うんですが、ゲス極み乙女「私以外私じゃないの」の替え歌です。
（はぁ。。。経産省の官僚がやらせたのか！？悪意あるだろ！）
本物。ビジュアルはともかく、曲はカッコイイので、私も好きです。でも替え歌にするほどメジャー？
甘利バージョン。ノーコメント
こっちなら聴いたことあるかも。
これからマイナンバーに備える企業用の二冊。中小企業・団体でも必要。
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「マイナンバー制度と企業の実務」完全ガイド |
| 袖山 喜久造 | |
| 税務研究会出版局 |
本書は、マイナンバー制度の概要や、企業実務への影響を踏まえ、「利用開始までの期間の対応スケジュール」「実務上の留意点」を解説し、企業が万全の態勢でマイナンバー制度に対応できる内容となっています。
参考資料で、従業員や取引先に「個人番号等を収集する場合の周知・依頼の文例」等のオリジナルのフォーマットを掲載しています。
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企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応 |
| 影島 広泰 | |
| 清文社 |
弁護士による最も詳細な法理的な実務対応用の解説書。
私はマイナンバー制度には反対です。少なくともこれほど準備が遅れているマイナンバー制度はむしろ施行を凍結して、根本的に考え直した方が良いと思っています。
このマイナンバー制度については何度も書いてきましたが、とにかく個人情報流出の危険性が高すぎるのです。情報を行政に一元化したら、
１ 公務員など情報にアクセスできるものが内部から情報を売ってしまう
２ ＩＣ付きマイナンバー番号カードから情報を抜かれる
３ なりすましによって財産を奪われる
などなど、大変危険な状態になります。
それなのに、今の法律でも税、社会保障、住民基本台帳の情報を一元化しているのに、今国会に出されている改正案ではさらに医療情報と銀行などの口座情報まで一元化するというのですから、危険極まりないのです。
そのマイナンバーの通知が１０月にはもう来ますので、上の本と、下の記事をよく読んで下さい。
マイナンバー法と制度のデメリットと対策１ 運用開始２０１６年１月 管理社会と個人情報漏えいの恐怖
マイナンバー法と制度のデメリットと対策２ 施行もしていないのに医療や教育にまで拡大を検討中
詳しくは政府広報オンライン 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞まで。
これがもう決まっている制度。
そして、将来的にはここまで広がる可能性があります。
しかし、しょっちゅう情報漏えい事件が起こっているのはご存じのとおりです。
たとえば、有名な２０１４年秋のベネッセ個人情報漏えい事件では、なんと３５００万件以上の情報が洩れ、ベネッセは今年の決算で会員数が４分の３になり、初の赤字になりました。
しかし、国民の人口が１億２０００万人なのに、１社だけでも物凄い情報が集積していることがわかります。
また、２０１４年の個人情報漏れに関する消費者センターへの相談も、この事件の影響もあり、約５万７０００件と１３年度より１万件も増えています。
そして、昨日、２０１５年５月２６日に明らかになったのが、有名な「ハッカー」集団として知られるアノニマスの攻撃です（情報を取得する＝ハッキングだけでなく、壊してしまう＝クラッシュするので、本当はクラッカーと呼んだ方がいいと思う）。
マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
年金機構が年金番号で性同一性障害者を特定 マイナンバー法でプライバシー＝個人の静穏な生活が破壊される
マイナンバー法とそれを通す国会が欠陥商品 農水省にサイバー攻撃でＴＰＰ機密文書漏えいも１年放置
マイナンバー法の問題点が簡単に把握できる本。
水族館で展示するイルカの入手方法を巡って国際組織から批判を受けた日本動物園水族館協会の会員用のホームページが、アノニマスのサイバー攻撃を受け、全国の飼育員の電話番号やメールアドレスなどが流出していたことが分かったのです。
加盟全１５２の水族館のうち１３０以上の施設の２３５０件のメアドや電話番号が抜かれ、３月からネットに情報が流れていたということです。
マイナンバー制度が始まると、企業は税金や社会保険の手続きにおいて、従業員などからマイナンバーを本人確認を行った上で収集し、書類などに記載しなければなりません。
マイナンバーの収集対象者は、役員、パート、アルバイトを含む従業員だけではありません。その扶養家族、さらには、講師の謝礼や原稿料、不動産使用料、配当などの支払い先なども含まれます。
ですから、ハッキングや社員の情報持ち出しなどでいったん情報が漏れるとなると、企業の内外に大変な影響を与えることになるのです。
そこで、マイナンバー法では、情報の収集から保管・利用・破棄に至るまで、個人情報保護法以上に厳格な管理が義務づけられているのですが、各企業で全く間に合っていないのが現状なのです。
そして、同じく昨日、文科省の個人情報処理の問題から、１１１人の情報が漏えいしたことも明らかになりました。
このように、企業はもちろん、行政機関の情報管理が今でもうまくいっておらず、毎日のように個人情報が外部に漏れる事件が相次いでいる現状で、マイナンバー制度の導入など拙速もいいところです。
しかも、マイナンバー制度のさらに根本的な問題は、個人のあらゆる情報が行政に集約されると、政府にとって都合の悪い人間（ジャーナリストや市民運動家など）を社会的に「抹殺」しようとする場合、マイナンバーは極めて好都合だということです。
12ケタの数字から相手のプライバシーが全て把握できるため、必要ならば個人情報を使っていくらでも国家権力に歯向かう人間に対し、強力な牽制をすることができます。
マイナンバー制度の導入はするべきでありません。少なくとも来年の施行は中止するべきです。
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共通番号の危険な使われ方―マイナンバー制度の隠された本質を暴く |
| 現代人文社 |
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2015年5月26日18時50分 朝日新聞
「♪私～以外私じゃないの～ あたりまえだけどね だ・か・ら マイナンバーカード」
甘利明経済再生相は２６日の会見で、突然、替え歌を披露した。元の曲はロックバンド「ゲスの極み乙女。」の「私以外私じゃないの」。新たに始まる「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」の利用を訴えた。
マイナンバーとは、国民全員に割り振られる１２桁の番号。この秋には、一人ひとりの手元に番号を知らせるカードが届く。来年１月以降、希望者には、制度を利用するときの本人確認手段となる「個人番号カード」が配られる。
ただ、国民の間には、番号で個人情報が管理されることへの警戒感も根強い。制度の成否は、カードの普及にかかっているため、甘利氏は「行政サービスにワンストップでアクセスできる時代がやってくる。圧倒的に利便性が上がる」とアピールした。
この日は、マイナンバーのマスコット「マイナちゃん」も会見場に登場した。
サイバー攻撃で飼育員の情報ネット流出
公開されていたのは加盟する施設の飼育員などおよそ２３５０件のメールアドレスと電話番号などで、加盟する１５２の動物園や水族館などのうち少なくとも１３０余りの施設に所属する人の情報が公開されていました。これらの情報は、協会の会員専用のホームページがサイバー攻撃を受けて流出したものとみられ、このページには、イルカなど会員の施設が飼育している生物の入手や繁殖の記録なども保管されていました。
このため協会は一時ホームページを閉鎖し、セキュリティー対策を強化するとともに、会員に注意を呼びかけました。
ネット上に公開された情報には、国際的なハッカー集団「アノニマス」の署名があり、水族館でのイルカやシャチの展示や捕獲に抗議するメッセージにつながる情報が載せられていました。
日本動物園水族館協会は、加盟する水族館がイルカを「追い込み漁」で入手していることについて批判を受け、今月２０日、こうした捕獲方法をやめることを国際組織に伝えています。
日本動物園水族館協会の岡田尚憲事務局長は、「これからも狙われるおそれがあるので、再びこのようなことが起きないよう対策を強化したい」と話しています。
文科省、１１１人分情報漏えい…電子処理不十分
文部科学省は、今年２月、研究不正の指針に関する情報公開請求に応じて、公文書を開示した際、非公開とすべき１１１人分の個人情報を誤って漏えいさせたと発表した。
昨夏の指針改定に意見を寄せた個人の氏名や電子メールアドレス、電話番号などが漏れた。
同省によると、意見の一覧の公開を求めた請求者に対し、電子ファイルで個人情報を読み取れないように処理して開示した。
しかし、電子的な処理が不十分で、一定の操作を加えると、個人情報の読み取りが可能だった。先月、請求者が気づき、同省に連絡した。
同省は「請求者に個人情報を削除してもらった。漏えいはそれ以上、広がっていない」と説明した。
個人情報漏洩の相談急増 14年度５万件超、ベネッセ事件響く
- 2015/5/9 21:37 日本経済新聞
「自分の個人情報が外部に漏れて悪用されていないか」。全国の消費生活センターなどに寄せられる、こうした個人情報に関する問い合わせが急増していることが９日、消費者庁への取材で分かった。2014年度は約５万７千件で、13年度から約１万件増え、過去10年で最多となった。
消費者庁は、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件をきっかけに「自分の情報も漏れているのでは」と心配した人が多かった可能性があると分析。国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度開始を来年１月に控え、個人情報保護への関心がさらに高まりそうだ。
消費者庁によると、個人情報に関する相談件数は５万6904件だった05年度以降は減少傾向だったが、10年度に３万1447件となってからは毎年、増加を続けている。13年度は４万7910件だった。14年度の件数は集計途中のため、さらに増える可能性がある。
14年度の具体的な相談内容で件数が増えたのが、公的機関を装って「個人情報が漏れているので削除します」と持ち掛け、金をだまし取る手口の詐欺に関する相談。13年度は718件だったが、14年度は３倍を超える約2500件に達した。
国民生活センターによると「消費生活センター」や「国税局」などの公的機関を名乗る人物から突然電話があり、「個人情報が企業に漏れているが、削除できる」などと金を要求する手口が多いという。
特に高齢の女性が被害に遭うケースが目立っているといい、国民生活センターは「公的機関が個人情報の削除を電話で持ち掛けることは絶対にないので、電話がかかってきたら相手にせず、すぐに切ってほしい」と注意を呼び掛けている。〔共同〕
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トレンドマイクロ社のシニアスペシャリスト・高橋昌也氏
今年10月に国民にマイナンバーが付与され、来年1月から社会保障や税対策などで活用される。これまで、省庁ごとにバラバラに管理していた、年金番号や健康保険番号、納税者番号、パスポート、運転免許証、雇用保険被保険者番号、住民票番号が一つにまとめられる。実は、この構想は古く、なんと1968年までさかのぼる。紆余曲折を経て、いわゆる「国民総背番号制」が始まるのだが、いまだに反対の意見も少なくない。なかには「人間に番号をつけるなんて」という感情論といえる反対意見もあるが、今回は「セキュリティーリスク」の観点から問題を考えてみたい。
年金や納税といったお金にまつわる情報や健康保険による健康情報、雇用保険番号による職業情報などを一括で管理されると、当然であるが、漏えいした場合のリスクは高くなる。参考になるのが、米国の「社会保障番号」だ。
米国では1930年代から社会保障サービスを提供するために、収入などを記録する「社会保障番号」を導入している。ほとんどの国民が登録されるようになったのは1990年頃だ。いまでは、社会保障の管理に止まらず、いわゆる身分証明の一つとして幅広く活用されている。
例えば、日本でも健康保険証や運転免許証が身分証明書の代わりになり、銀行口座の開設、クレジットカードやローンの申し込みなどで、提示が必須となっている。これと同じように、米国の社会保障番号は、収入情報に加えて、医療保険の加入状況をはじめ、数多くの個人情報を結びつけるカギとなっている。つまり、いったん社会保障番号が漏れれば、個人情報が丸裸になってしまうのだ。
実際にはどんな事例があるのか。米国で発生した社会保障番号の漏えい事件をみてみよう。
■医療保険サービス アンセム社での社会保障番号漏えい事件
2015年2月、外部からの不正アクセスによって、医療保険サービス会社のアンセム社が保険加入者の氏名、生年月日、加入者ID、社会保障番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報を盗み取られた。漏えいした個人情報は約8000万件に及ぶ。
■医療保険会社「プリメーラ社」の社会保障番号漏えい事件
2015年1月、医療保険会社プリメーラ社が外部からの不正アクセスによって、加入者の氏名、生年月日、住所、電子メールアドレス、電話番号、社会保障番号、会員番号、銀行口座番号、保険請求情報、臨床情報などが漏えいした。対象となった個人情報は約1100万件に達した。
■映画会社「ソニーピクチャーズ」の社会保障番号漏えい事件
2014年12月、映画製作・配給会社のソニーピクチャーズが外部からの不正アクセスによって、従業員、退職者の氏名、住所、社会保障番号、運転免許番号、パスポート番号、社用クレジットカード情報など漏えいした。被害は1万5000件に及んだ。
このほか、この半年間で複数の漏えい事件が確認されている。アンセム社やプリメーラ社は、医療や保険に関わるサービスなので社会保障番号が登録されていても不思議はない。だが、映画会社のソニーピクチャーズから漏れた個人情報に社会保障番号が含まれていた点を考えると、米国で社会保障番号が重視されているのかよくわかる。
実際に漏えいした社会保障番号はどのように悪用されたのだろうか。具体的な事件は以下のようである。
●還付金不正受給事件
2015年2月、盗んだ社会保障番号を利用、税申告ソフトを通じて、不正に還付金を得ようとした事件が発生した。
●不法移民事件
2014年9月、30年にわたって、他人の社会保障番号を使って不法に米国内に移り住んでいた男に2年5カ月の実刑判決が出た。
●クレジットカード不正取得事件
2014年。ローンと物品購入をあわせて1万1000ドル以上も不正利用した女は、大学のデータベースから在校生と卒業生の社会保障番号を盗み、クレジットカードを不正に取得していた。この女性には2年6カ月の実刑判決が言い渡された。
このほかにも、自分の社会保障番号を不正に利用され、クレジットカードとローン口座を42件も不正利用されて、150万ドルという借金を負わされた高校生も存在する。
トレンドマイクロ社のシニアスペシャリスト・高橋昌也氏は、「日本でも同じことが起こる可能性は否定できない」と指摘する。
「米国では、口座番号や医療サービスの履歴といったほかの情報が社会保障番号と密接に結び付いているため、漏えいリスクが非常に高いといえます。日本のマイナンバーの場合、現在の社会保障や年金、税の情報とだけ結びついていれば、米国ほどのリスクにならない。しかし、マイナンバーが銀行口座の開設やクレジットカード、各種民間の保険をはじめとするサービスとつながれば、米国で起きた被害も出てくる可能性は高いでしょう」
マイナンバー制度は、縦割り行政の弊害から脱却し、国民へのサービスを充実できる役割も期待されている。そのためにも、米国の事例を参考にして、マイナンバーの漏えい対策について、政府も民間企業も本腰を入れて、早めに対策を打ち出す必要がある。
（ライター・里田実彦）
ベネッセ、情報漏洩3504万件に 補償は500円の金券
情報セキュリティー企業と共同出資会社
- 2014/9/10 15:50 (2014/9/10 17:20更新)
ベネッセホールディングスは10日、顧客情報の漏洩事件を受けて、情報セキュリティー企業のラックと共同出資会社をつくると発表した。顧客情報のデータベースの保守や運用を手がける。漏洩に至った経緯や今後の情報管理体制の強化について同日、東京都内で記者会見を開き、原田泳幸会長兼社長は「ご心配をかけ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
記者会見するベネッセホールディングスの原田会長兼社長（右）＝10日午後、東京都新宿区
漏洩があった件数は当初に比べて増え、約3504万件（実態の件数では約2895万件と推計）に上ったと説明した。10月下旬までに漏洩対象の顧客に手紙を送る。補償として500円分の金券を用意することも明らかにした。
漏洩の原因については「自社の情報セキュリティーに関する過信やＩＴリテラシーの不足、性善説にたった監査・監視体制の運用など、企業風土に起因する甘さにあった」（原田会長）と説明した。
情報管理体制の強化に向けてラックと共同出資会社を設立する。「世界で有数のセキュリティー体制の保守運用体制をつくる」（同）とした。
「企業風土に甘さ」。ベネッセホールディングスの原田会長兼社長が記者会見した（10日）
原田泳幸会長兼社長は10日の記者会見で、非開示としている2015年３月期の連結業績予想について、14年４～９月期の決算発表時に公表すると明らかにした。今回の情報漏洩事件を受けて、「今後のマーケティングについてダイレクトメール（ＤＭ）中心から（の脱却を目指し）、ＤＭだけに頼らない営業方法の開発に取り組んでいる」と話し、ビジネスモデルの改革に取り組む考えを明らかにした。
また流出の原因についてはデータベースにアクセスがあった場合に自動的に記録する機能があったが、定期的に記録をチェックしなかったことなどを挙げた。漏洩した個人情報は35社が利用しており、事業者に対して情報の削除を求めるなど利用停止を働きかけていると説明した。
原田会長は経営責任について「数人が責任を取ることで解決する問題ではない。私の社長としての責任は、全てを解決すること。二度とこのような事故が発生しない、全く新しい企業風土をつくる」と述べた。
補償を500円としたことについては「過去の様々な事例を参考にした。顧客からは金券を配って終わりではないという強い意見をいただいており、同感している。子供への支援や学習環境の確保などを目指した基金も設立する」と説明した。
毎日新聞 2015年05月01日 22時30分
通信教育大手ベネッセホールディングスが１日発表した２０１５年３月期連結決算は、最終（当期）損益が１０７億円の赤字（前年同期は１９９億円の黒字）となった。最終赤字転落は１９９５年の上場以来初めて。昨年７月に発覚した顧客情報流出事件を受け、顧客へのおわび費用などで総額３０６億円の特別損失を計上したほか、国内通信教育講座「進研ゼミ」などの今年４月時点の会員数が前年比で約２５％減るなど主力の国内教育事業の不振が響いた。
情報流出事件を受けて新規会員の募集やダイレクトメール（ＤＭ）の送付を一時自粛した影響もあり、４月の国内通信教育の会員数は２７１万人で前年同月比９４万人減った。
この結果、１５年３月期の国内教育事業の売上高は前年同期比１４６億円減少。全体の売上高は４６３２億円で、０．７％のマイナスとなった。営業利益は２９２億円で１８．４％減。情報流出事件を受けて、顧客に５００円相当の図書カードなどを送った費用などで、最終損益は赤字となった。
１日に記者会見した原田泳幸（えいこう）会長兼社長は「昨年末には『黒字化をあきらめたわけではない』と強気の発言もしたが、顧客の目は予想以上に厳しかった」と語った。
ベネッセは４月以降も顧客減少の影響は大きいと見込んでいる。１日発表の１６年３月期の業績予想で、売上高は０．９％減、営業利益は５３．８％減を見込む一方、最終損益は３８億円の小幅な黒字に転じるとしている。【岡大介】
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アノニマスは反社会的な組織、企業しか相手にしません
日本国民を相手にハッキングするつもりならとっくにされているはずです
文部省にハッキング出来ると思っているくらいの技術をもっているならなおさらですね
マイナンバー批判に調度良いと思って記事を書かれているようですがお門違いですね（笑）
結論ありきで書かれているのがよくわかります
あなたは反原発主義で沖縄の基地移設反対で
日本人のヘイトスピーチだけを許さないという思想の持ち主ではありませんか？
日本人がこんな記事に踊らされると思うのが浅はかです。
そういや、「反日」ってどういう意味なんですかね。「日本の国益に反する」「日本に恥をかかせる」とかいう意味ですかね。
それなら国際社会で批判を受けて日本の名誉を貶めている安倍と同じ主張をしているネトウヨの言動こそがまさに「反日」ですよね。彼らの間で問題にならないのが不思議ですね、俺たちって反日じゃねーの？ってw
デメリットを凌ぐメリットが有るならまだ解るのですが、「手続きが簡単になる」＝「なりすましに遭い易い」ということにもなりますから、「それなら要らない」という意見は当然出るでしょう。
「反日をあぶりだす～」などという戯言を言う前に、「これだけのメリットが有るのに反対するお前等はおかしい」と、ドヤ顔で数字を叩きつけるのが先ではないかと思うのですが。
法人には、法人番号があります。
住民票のない人もいますが、その人たちにマイナンバーは届くのでしょうか。
法人は、登録されていますから「名寄せ」は簡単にできるでしょう。
個人の「名寄せ」が難しいかのように言われてきましたが、それは金融機関がいい加減な事務をしてきたからです。
既存の制度で、マイナンバーの目的は果たせます。わざわざ新しく作ったのは、番号管理の関連企業への天下りのため？それとも、徴兵制の準備ですか。
また、情報流出のリスクがあることが指摘されていたにもかかわらずに法案を通した今の政権関係者も与党政治家も誰ひとりとして責任を取ることもないでしょう。
マスメディアの批判精神が健在ならば責任を問う報道も期待できますけどね。
ネトウヨはじめ「権力無謬論」を信仰する人たちの声がデカい現状では政府の間違いを指摘することは難しくなりつつあ
ると感じます。
可笑しいと思いませんか?
一度も住んだ事も無いのに本籍。
データ化されたくせにネットワーク化されずに各自治体でしか下ろせない写し。
中途半端なデータ化のためにデータ化以前の分は生きている個人の分でさえデータ化されず。
(データ化していない自治体もあるとか)
結局、故人の戸籍を辿るには各自治体を転々とするしかないという落ち。
何より国民の遠い出自を国に登録する事に何の意味があるのか。
住基の扱いを見ても、この国はデータの扱いが下手すぎる。
何より、住民票を応用することでカバーできる事がほとんどだと思う。