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「消費税増税の生みの親」勝栄二郎氏が天下るインターネットイニシアティブ(IIJ)社とマイナンバー利権 

2013年03月22日 | マイナンバー制度は危険

(これまでの保険証番号や口座番号などの特定情報ごとの番号と違い、生活の隅々まで個人情報が把握され、プライバシーが丸裸にされるマイナンバー制度)

 

 

 国民一人ひとりに番号を割り振って社会保障や税の情報を一元管理する通称「マイナンバー」法案が、本日2013年3月22日から国会で審議入りしました。ちまたでは自民公の賛成で可決されるだろうと言われています。他方、そんな中、マイナンバー制度と関連があるとは普通気づかない事態が進行しています。

 それは、インターネットイニシアティブ(IIJ)が2013年3月、財務省の前次官で同社特別顧問の勝栄二郎氏を社長に起用する人事を内定したことです。正式には6月下旬の株主総会後の取締役会で正式に決めることになっています。

 おなじみでない方もいらっしゃるかもしれませんが、勝氏は1975年(昭50年)東大法卒で旧大蔵省(現財務省)に入省し、主計局長を経て2010年財務次官になりました。異例の3年目の任期に入ってまで、民主党政権下の消費増税法の成立に手腕を発揮したことで知られ、野田前首相は「勝のパペット(操り人形)」だと言われ続けました。

TPP参加表明を花道に玉砕解散する野田佳彦首相はアメリカ・財界・官僚盲従の戦後最悪の総理の一人だった

 そもそも、財務次官OBが金融機関などを除く上場企業のトップに就くのは極めて異例のことです。「影の総理」「10年に1人の大物財務省事務次官」の名をほしいままにしてきた人物ならなおさらです。

 では、なぜ勝氏は畑違いに見えるネット関連会社であるIIJ社を、第二の人生の舞台に選んだのか。

(民主党政権当時はこれくらい話題になっていた人なのですが、もう、みんな忘れちゃったかな)



 同社は1993年に国内初の商用インターネット接続サービスを始めた日本のIT事業の草分け的存在です。もともと官公庁や大企業向けサービスに強みがあり、現在はNTTグループが発行済み株式数の3割を持っています。かたや、勝氏は財務次官退任後、2012年11月に親交のある鈴木社長の招きでIIJの特別顧問に就任していました。

 今回の人事の理由は、表向きは国内外に幅広い人脈を持つ勝氏をトップに据えて法人向けネットサービスや海外事業の拡大につなげる、というものです。しかし、実はこれが、マイナンバー(国民総背番号制度)とネット選挙の商権狙いなのではないかといわれています。

 まず、2013年2月26日に成立した補正予算で、独立行政法人「情報通信研究機構」のIT関連事業に500億円もの予算がついたのは、勝氏への財務省からのご祝儀だと言われています。なんと、「情報通信研究機構」の予算は、本予算ではたった5800万円なのに、補正額は862倍の500億円がついたのですから、勘ぐれば、これも勝氏のIIJ社への手土産と見れないこともないのです。

 所管の総務省技術政策課は、この予算について

「より早いネットワークを構築するため施設や、情報セキュリティー分野の研究をするためのお金です。社会の要請があってのことですから、金額は妥当なものだと考えています」

と説明していますが、これがマイナンバーシフトの可能性が高いのです。

 マイナンバー制度とは、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号制度で、安倍内閣は野田内閣で一度廃案になった法案を2013年3月1日に閣議決定して関連法案を今国会に提出しました。

 この制度には、情報が漏れないようにするためなど莫大なITインフラが必要で、導入に少なくとも3000億円もの初期費用がかかるとされています。加えて、毎年のランニングコストは最低数百億円ともいわれているのです。つまり、この仕事を受注した業者は半永久的に儲かり続けることになります。

 今回、勝氏の社長起用が日経により報じられたのは、マイナンバー制度が閣議決定された翌日の3月2日のことです。そして、実際、2日以降、同社の株価は2400円台から2700円台にハネ上がっています。これは『10年に一人』といわれた大物次官である勝氏が政財界に人脈が広く官公庁にニラミが利かせ、マイナンバー事業も勝氏なら分捕れるんじゃないか、そのための社長起用じゃないかと市場が予測したからなのです。

 さらに、安倍政権は夏の参院選挙までにネット選挙を解禁するとしており、官公庁に強いIIJ社がここでも何らかの受注を受けるだろうと予想されているのです。

共通番号の危険な使われ方―マイナンバー制度の隠された本質を暴く
白石 孝 (編さん), 水永 誠二 (編さん), 石村 耕治 (編さん)
現代人文社

 マイナンバー制度告発最新本。

あなたの個人情報が盗まれる!!なりすまし犯罪、個人情報流出の被害から身を守る方策がわかる!!

 

 

 しかし、安倍政権が閣議決定した「マイナンバー(共通番号制)制度」は国民一人一人に番号を割り振り、納税状況や年金情報など広範な個人情報を一元管理するもので、「国民総背番号制」と言われるように、究極の国民監視が可能な制度と言えます。

 また、公務員が情報を漏らしたり、ハッキングされて情報が漏れた場合の国民の被害は、これまでとは比べ物にならないほど甚大です。アメリカでは、共通番号を使われ、本人が知らぬ間に買い物や現金引き出しといった「なりすまし犯罪」が1000万件単位で発生しているのです。ことは、たとえば脱税しているなど国に知られて困る後ろ暗いところがある人だけの問題ではないのです。

 しかも、ハッキングや公務員による漏えいで侵害されたプライバシーは回復不可能です。つまり、一度拡散した情報は取り返しがつきません。

 そういう国民の自由・人権の点からも、個人情報保護の点からも深刻な問題があるうえに、この制度を導入しても社会保障費がそれほど浮くわけでも、税収が増えるわけでもなく、費用対効果の点からも疑問な点がいくつもあります。

 たとえば、政府は、確定申告をしていないサラリーマンや派遣労働者などに還付するには、共通番号で収入を把握する必要があるとしていますが、番号がなくても市町村が把握している所得情報を使えば給付はできます。それは麻生内閣の給付金で実証済みです。つまり、共通番号がなくても給付付き税額控除は実現可能なのです。

 他方、あれほど問題点を指摘されながら鳴り物入りで始めた住基ネットも、なんの役に立っているか実感がないでしょう?

マイナンバー法(国民共通総背番号制)の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会

共通番号制度のカラクリ―マイナンバーで公平・公正な社会になるのか?
田島 泰彦 (編集), 白石 孝 (編集), 水永 誠二 (編集), 石村 耕治 (編集)
現代人文社

 社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。こんなもの必要か?

 

 

 ところが、マイナンバー制度がこのようにメリットが少なく、デメリットが深刻だという懸念があるにもかかわらず、マスメディアではその問題点がなかなか報道されません。

 なぜなら、たとえば朝日・読売両紙が、3月6日にIIJから広告をもらって朝刊に掲載したという状況だからです。マスコミが電力会社からの莫大な広告料のために原発神話の形成に一役も二役も買ったことは今ではよく知られています。

保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造

 朝日や読売などマスコミは勝氏が推し進めた消費税増税についてももろ手を挙げて賛成してきました。マイナンバー制度についても、マスコミ報道には多くを期待できない気がします。

野田首相と消費税増税に賛成するすべての国会議員、財界、財務省、マスコミを心から心から心から軽蔑する

 もう一度言いますが、個人情報を国が一元的に管理することで、漏えいした場合のリスクが高まる恐れがあります。加えて、他人の不正な閲覧・悪用により、プライバシーが侵害されるなどの懸念もあります。

 にもかかわらず、マイナンバー制度を導入して得する人たちが誰なのかを見極め、国民の税金を何千億円も使って導入することが本当に必要なのか、慎重に見極める賢さが今こそ必要であると考えます。

 
(在任中からこんな話もあった勝栄二郎氏)
 
 
 

「マイナンバー制度と企業の実務」完全ガイド
袖山 喜久造
税務研究会出版局

本書は、マイナンバー制度の概要や、企業実務への影響を踏まえ、「利用開始までの期間の対応スケジュール」「実務上の留意点」を解説し、企業が万全の態勢でマイナンバー制度に対応できる内容となっています。
参考資料で、従業員や取引先に「個人番号等を収集する場合の周知・依頼の文例」等のオリジナルのフォーマットを掲載しています。

 

企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応
影島 広泰
清文社

弁護士による最も詳細な法理的な実務対応用の解説書。

 

 

利権を見つけることに関しては官僚は天才的ですね。そして、マスコミのへたり方は犯罪的。

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社運握る「10年に1人」の大物次官 IIJ次期社長に財務省OB・勝氏

2013.3.19 09:49 (1/4ページ)

 

 民主党の野田佳彦前政権下で消費税増税を主導し、「10年に1人の大物次官」と呼ばれた財務省前事務次官の勝栄二郎氏(62)がIT大手、イン ターネットイニシアティブ(IIJ)の次期社長に内定した。創業者の鈴木幸一社長(66)は会長に就き、引き続き技術面を担当。勝氏がグローバル展開に向 けたM&A(企業の合併・買収)や対外交渉、営業統括などを担う「分業制」を敷く。ただ、勝氏にとっては畑違いの分野だけに、その実力を遺憾なく発揮でき るかは未知数。お手並み拝見とばかりに、業界各社も異例の人事の成果を見つめている。(フジサンケイビジネスアイ

 ◆「いずれも超一流」

 「技術には詳しくない。心配です」

 「いや、一つの世界で優秀な人は他の世界でも成功します。(財務省OBが金融機関などに)そのまま行く人生もいいが、新しい展開も面白いじゃないですか」

 2012年末、社長就任を打診された勝氏は躊躇(ちゅうちょ)したが、鈴木氏はこう口説き落とした。

 次官就任以前から親交があった鈴木氏は、かねてから「勝氏と仕事がしたい」と考え、IIJ入りをここ2年近く求めてきた。特に消費税増税の実現に奔走する勝氏の姿を目の当たりにし、「人物の器、腹のくくり方、調整能力のいずれも超一流」と、ほれ込んだという。

結局、12年8月に財務次官を退任した勝氏は、求めに応じて同11月に同社の特別顧問に就任。今年6月の株主総会後に分業の新体制がスタートする。

  従業員数人の「技術者集団」として1992年に創業したIIJは国内初のプロバイダー(ネット接続事業者)で、日本のインターネットの草分け的存在だ。電 話回線のダイヤルアップIP(インターネットプロトコル)サービス、ファイアウオール(安全隔壁)、オンライン証券システム…と新たなITシステムを次々と構築してきた。品質や信頼性を重視する官公庁や法人向けサービスに強みを持ち、社員数は現在2000人、取引先の企業・団体は7000に上る。

 近年は業績も順調だ。08年のリーマン・ショック前後を除くと、ほぼ2桁成長を続け、13年3月期の売上高は前年比10.0%増の1070億円、営業利益は18.0%増の75億円を見込む。

 ◆乏しい「外向け」人材

 とはいえ、技術屋集団ならではの悩みも抱える。社風は創業時の「神田の町工場」(鈴木氏)そのままで、高い技術力に定評がある半面、営業やM&A、事業交渉など「外向け」の実務を担う人材に乏しい。

 自社技術にこだわるあまり、他社への外注を敬遠する傾向も強く、「複数のIT企業が連携して受注するような数十億円規模の仕事を取れないのが弱み」(通信業界関係者)。

 グローバル化の進展に伴い、国内需要の伸び悩む中、国内法人向けが中心だった収益基盤は今後、新興国シフトが欠かせなくなる。IIJも今年1月、中 国で快適なネット環境を提供するクラウドサービスに乗りだした。だからこそ、鈴木氏は「国際金融も経験し、海外事情に詳しい」と、勝氏の手腕に期待。勝氏 の知名度の高さは国内事業でもプラスに働く、との思惑もあるようだ。

 さらに今年9月に67歳を迎える鈴木氏には、創業時から掲げる目標の 達成に時間を割きたいとの思いもある。IT関連の標準規格の大半は米国発だが、鈴木氏は「日本発の世界標準」を生み出すことに意欲を燃やす。鈴木氏は会長 就任後、IIJが世界の先頭集団を走っているというネットワーク仮想化技術の開発に専念するという。

                   ◇

 ■「管理」嫌う職人集団 軋轢を懸念

 勝氏の交渉力や営業手腕で収益力を高め、資金を技術開発に集中投入し、世界標準を作る-。鈴木氏が描く新体制のシナリオは「営業力と技術力が両輪で回転する」というものだ。

  ただ、通信業界には厳しい受け止め方もある。IIJは以前にも官界や通信業界の出身者を関連会社の役員に招いたものの「『管理』を嫌う職人集団とそりが合 わず、役員が出社拒否になったケースもある」(業界関係者)。鈴木氏が全面的にバックアップするとはいえ、勝氏と技術者の間に軋轢(あつれき)が生まれる 懸念がつきまとうとの見方だ。

 また、勝氏の社長就任を「数年間の腰掛け」「(官公庁向け事業獲得の)単なる営業パートナー」と冷ややかに見る向きもある。IIJの発行済み株式の3割近くを握るNTTグループから「いずれ社長が派遣される」との説もくすぶる。

 こうした「外野」の声を消し去るには、実績を上げることに尽きる。分業の新体制には力強いスタートダッシュが求められそうだ。(渡部一実)

 

 

 

毎日新聞 2013年03月15日 15時00分

 インターネットを活用した選挙運動が7月の参院選から解禁されそうだ。候補者がメールやソーシャル・ ネットワーキング・サービス(SNS)を効果的に使おうとすれば専門家への委託が必要になり、選挙コンサルタントやIT業界にとって解禁は「商機」。請負 料として数百万円を提示する業者も現れたが、資金力のある政党や候補者が有利になる「金権選挙」に拍車がかかるとの懸念も出ている。【川崎桂吾、青島顕】

 <梅・210万円、竹・660万円>

 2月下旬。ネットを活用した選挙運動の解禁を見据えた政党関係者向けの説明会が東京都内で開かれ、選挙コンサルタントの男性がそんな数字を記した資料を配布した。参院選までの議員1人あたりのネット戦略指南料だ。

 料金の内訳は<フェイスブックの準備・30万円><支援者データベース作成・月45万円><炎上(ネッ ト上で中傷を受けること)時の対応支援・別途>など。<梅>と<竹>はコース名で、専従スタッフを置くかどうかの違いといい、この男性コンサルタントは、 「中小企業向けのコンサルタント料とほぼ同じ。決して高くはない」と説明する。

 フェイスブック(FB)の利用は政治家の間にも広がっているが、別の選挙コンサルタントは「情報を発信 するだけでは効果は薄い。FBでは書き込みに反応してくれた人が分かる。例えば、その人に直接メッセージを送って親近感を持ってもらい、票につなげること ができる」と話す。こまめに対応するにはマンパワーが必要で、デザインや内容にこだわるなら専門的なノウハウが求められるという。

 昨年12月の衆院選後にマーケティング会社が実施した調査(20~59歳の1011人が回答)による と、最も投票に影響を及ぼしたメディアとして「ネット」を挙げる人がテレビ、新聞を抜いた。米大統領選では、オバマ氏陣営がネット技術やマーケティングの 手法を駆使。献金や集票に結びつけたとされる。

 ネット戦略の充実は、一定の効果がありそうなだけに、ある野党議員の秘書は「資金力のある政党や候補者は、高いお金を出してでも業者を使うだろう。金権選挙に拍車がかかるのではないか」と危惧している。

 

 

大物官僚OB “第二の人生”は「IT業界」で 交渉力請われ異例の転身

 財務省前事務次官の勝栄二郎氏(62)が6月にもIT大手インターネットイニシアティブ(IIJ)の新社長に就任する。

 当初は固辞したという勝氏だったが、鈴木幸一現社長(66)の熱心な説得が、異例の大物官僚OBのIT企業社長就任につながった。

 「私は技術に詳しくない。心配だ」

 昨年末、鈴木氏からの“後継指名”に勝氏はこう答え、ためらいを見せた。だが、鈴木氏は「一つの世界で優秀な人はほかの世界でも成功する」「そのまま行く人生よりも、新しい展開の方が面白い」などと説得。熱意にほだされた勝氏が就任を受け入れた。

 勝氏は昨年8月に次官を退任後、長く親交のあった鈴木氏の求めに応じ、同11月にIIJ特別顧問に就任。次官OBは通常、2年程度の浪人期間を経て政府系金融機関などのトップに就くのが通例で、顧問就任は「再就職までの腰掛け」(通信業界関係者)とみられていた。

 平成4年創業のIIJは日本のインターネットの草分け的存在。法人向けサービスに強みを持ち、業績は好調で、25年3月期は売上高が前年比10%増の1070億円を見込む。

  IIJは、非常勤取締役に日本郵政初代社長の西川善文氏らビッグネームが名を連ねるだけに、勝氏についても「鈴木氏の『有名人好き』の一環」(同)との評 がもっぱらだった。ところが、ふたを開けてみれば社長就任が内定。会長となる鈴木氏は技術開発に専念し、対外交渉や営業など経営上の実務は勝氏に全面的に 委ねる方針だ。

 鈴木氏は勝氏を「人物の器、腹のくくり方、調整能力、どれも超一流。国際金融も経験し交渉手腕は確か」と手放しで評価する。霞が関とは畑違いのIT企業のかじ取りを担えるのか、新体制は発足前から業界の耳目を集めている。

 

 

2013年2月26日 掲載

増税法案の“お礼”じゃないのか

「さすが、10年に一度の大物次官」と、霞が関で話題になっている。

 26日、参院で成立する補正予算案。総額13兆1054億円と数字だけはデカいが、中でも注目すべきは、独立行政法人「情報通信研究機構」のIT関連事 業に500億円もの予算がついたことだ。これは、野田内閣で“陰の総理”と呼ばれた勝栄二郎・前財務次官が「ブン捕った」予算だというのである。

「勝前次官の天下り先が、通信ネットワーク運営会社なのです。昨年末から、日本のIT事業の草分けであるインターネットイニシアティブ(IIJ)社の特別 顧問に就いている。そういうタイミングで、渋チンの財務省が新規に500億円の大盤振る舞いです。おそらく、独法からIIJに研究開発費などの名目で予算 が流れる。だから、これは“勝予算”だといわれているのです。消費税増税法案を成立させた功労者ですから、財務省にとっては、これくらいの“お礼”はお安 いご用でしょう」(霞が関関係者)

 なにしろ、「情報通信研究機構」の予算は、本予算ではたった5800万円なのに、補正額は862倍の500億円とケタ違いなのだ。これには、衆院予算委 で民主党議員が「査定が甘いのではないか」とカミついたが、麻生財務相は「時間の余裕がないので甘くなった、というご指摘を否定するつもりはありません」 と開き直っていた。巨額の予算の使い道について、所管の総務省はこう説明する。

「より早いネットワークを構築するため施設や、情報セキュリティー分野の研究をするためのお金です。社会の要請があってのことですから、金額は妥当なものだと考えています」(総務省技術政策課)

 国民にしてみれば、官僚の天下り業界にカネを落とせと要請した覚えはない。ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。
「大物次官の天下り業界に巨額の予算がつけば、他の業界も、高待遇で天下りを受け入れるメリットは大きいと考える。そうなると、今後も官僚の天下り先が増 えていく。そもそも、今回の補正予算はデタラメだらけで、民主党政権で統廃合が決まった独法にどんどん予算がついている。天下り禁止もナシ崩しに容認さ れ、昔ながらの自民党利権政治が完全復活したということです」

 シロアリを肥えさせるだけの補正予算なら不要だ。巨額の血税をムダに使われても、黙って安倍政権を支持している国民はお人よし過ぎる。   

 

 

 

<東証>IIJが大幅続伸 「勝・前財務次官が社長就任へ」

2013/3/4 11:25 日本経済新聞

(11時20分、コード3774)続伸。一時前週末比245円(9.7%)高の2770円まで買われた。2日付日本経済新聞朝刊は「財務省 の前次官で同社特別顧問の勝栄二郎氏を社長に起用する人事を固めた」と報じた。6月下旬の株主総会後の取締役会で正式に人事を決める。報道を手掛かりに知 名度向上などへの思惑的な買いが入っているという。商いが膨らんでおり、前週末1日の売買高をすでに上回っている。

 官公庁や大企業向けサービスに強いシステム企業。財務次官OBが金融機関を除く上場企業のトップに就くのは極めて異例とあり、「今後の会社 の知名度向上期待も強いため、ご祝儀買いが入った」(国内投信のストラテジスト)との声があった。IIJは4日に「当社役員人事に関する報道があったが、 当社が決定した事実はない」とのコメントを出している。

 業績は堅調で2013年3月期の連結純利益は前期比10%増の40億円を予想している。2月には今期期末配当見通しを引き上げている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

 

材料】IIJが続急伸、「勝前財務次官を社長に」

IIJ 【日足】
多機能チャートへ
IIJ 【日中足】

 IIJ <3774> が続急伸。日経新聞が2日付で「インターネットイニシアティブ(IIJ)は1日、財務省の前次官で同社特別顧問の勝栄二郎氏(62)を社長に起用する人事を固めた」と報じたことが買い材料視された。

 報道によると「勝氏は民主党政権下で消費増税法の成立に手腕を発揮したことで知られる」という。12年から同社の特別顧問を務めており、6月下旬の株主総会後の取締役会で正式に決まるとしている。

 同社が強みの官公庁向けサービスのさらなる拡販が期待されたようだ。
(「株探」編集部)

 

2013年3月7日 掲載

勝前次官の天下り先は「将来有望」と株価急騰

 安倍政権が閣議決定し、関連法案を国会に提出した「マイナンバー(共通番号制)制度」。国民一人一人に番号を割り振り、納税状況や年金情報を一元管理す るもので、「国民総背番号制だ」と批判も多い。が、もうひとつ見過ごせない事実がある。新たに生じる巨額利権だ。

 この制度にはベラボーなITインフラが必要で、導入に3000億円もの初期費用がかかる。加えて、毎年のランニングコストは数百億円ともいわれる。つま り、この仕事を受注した業者は半永久的にウハウハなのだ。そんな中、株価が急騰している企業がある。前財務次官の勝栄二郎氏(62)が特別顧問として天下 りし、先日、社長への起用が報じられた通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ(IIJ)」だ。

「勝氏の社長起用が報じられたのは、マイナンバー制度が閣議決定された翌2日のことです。勝氏は財務省時代、『10年に一人』といわれた大物次官で、政財 界に人脈が広く官公庁にニラミが利く。それで、マーケットでは『マイナンバー事業も勝氏なら分捕れるんじゃないか』『そのための社長起用じゃないか』との 臆測が流れているのです。ネット選挙が解禁される夏の参院選も控え、ますますIT業界の政官界分野への進出が期待されている。“勝社長のIIJなら将来有 望”とみられているのです。実際、2日以降、株価は2400円台から2700円台にハネ上がっています」(証券関係者)

 官公庁とIT業界の癒着や官僚の天下りは、近年、新たな問題として表面化している。今度の補正でも、財務省が独立行政法人「情報通信研究機構」につけた予算500億円は「勝予算だ。独法からいくらか流れるのでは」とウワサされている。

 しかし、大マスコミはダンマリ。朝日と読売なんて、6日、IIJから広告をもらって朝刊に掲載していた。大新聞は勝次官時代にも消費増税キャンペーンを展開して協力していたが、こうして“役人天国”は続いていくのだ。   
 



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1 コメント

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よくまとまっていますね (雑草うに)
2014-12-29 13:23:42
番号制度の問題点は他にも・・
 ・病歴や身体的特徴・服用している薬まで国家管理に
 →  これは臓器移植用スペアの用意、人体実験用
  電子カルテはすでにレセプトオンラインがありますが、
  なぜ、番号が必要なのか?
 →  日本人の名前を読めない連中が番号を必要としています

大変危険な制度です、、なぜ皆、関心を持たないのか?不思議でなりません
分かっている者が発言・発信するしかないです

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