（当ブログはユダヤ陰謀論には与しませんので、おじちゃんのおでこの星は無視してください）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の中で、米国の業界団体などが盛り込むように迫っているのが、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤＳ）です。
このＩＳＤ条項＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。
貿易自由化を目的にした多くの２国間・多国間協定では、投資先の国の政策で「不利益を被った」と企業が判断すれば、提訴できる仕組みが盛り込まれています。すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれ、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっていて、毒素条項などと言われています。
多くの協定で仲裁機関に指定されているのが、国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）です。確かに国際協定において紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金＝ＩＭＦはＥＵ系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。
現に、これまでにＩＣＳＩＤを使って４６件の提訴がありましたが、３１件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。
しかも、この審理は非公開で、不服があっても上訴することができません。そして、地方自治体の規制も、訴訟の対象になります。
TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明
ところで、日本の電力会社各社でつくる電気事業連合会のホームページに，ＩＳＤＳ条項を使った国際訴訟が「海外電気情報トピックス」として紹介されています。
スウェーデン国有電力会社の子会社が、ドイツの原子力発電所停止で提訴
2012年7月31日
ドイツ紙は2012年7月13日、スウェーデン国有電力会社バッテンファルが子会社のバッテンファルヨーロッパを通じてドイツ連邦憲法裁判 所に、昨年改正された原子力法について違憲の訴えを申し立てたと報じた。同社はドイツ国内で運営するクリュンメルとブルンスビュッテル原子力発電所が、原子力法改正によって運転停止に追い込まれ、多大な経済的損失が発生したとして提訴した。バッテンファルは今回の違憲訴訟では具体的な賠償金額を提示していない。なお、同社はすでに世界銀行傘下の国際紛争解決センターに調停委員会の設置を求め、委員会が設置されている。
この記事に出てくるバッテンファル＝バッテンフォール（Vattenfall AB、ヴァッテンフォール、ヴァッテンファル）社は、スウェーデンが１００％出資している国有会社でありながら、ドイツ・ポーランドを中心にＥＵのエネルギー大手の多国籍企業になっています。なんと、ドイツの８大電力会社のうち３つを抑えて、ドイツ三大電力会社になっているのです（スウェーデンって原発依存度４５％だし、軍需産業が主要産業だし、一筋縄ではいかない国です）。
さて、ご存知のように福島原発事故を真摯に受け止め、２０１１年１０月に２０２２年までに１７基の原発を全廃すると発表したドイツ政府ですが、この決定によって投資が無駄になったとして、バッテンファル社が損害賠償を求める方針だというのがこの記事です。
実は同社は２００９年にも、独ハンブルク市が火力発電所に対する規制を強化したことに対して損害賠償を要求しており、ＩＣＳＩＤは、１４億ユーロ(１ユーロ＝１２５円換算で１７５０億円）の支払いを命令し、２０１０年にドイツ政府が和解金を支払うことで和解が成立しました。
電気事業連合会がこの裁判のことをわざわざ載せているのは、脱原発なんてしようとしてもこうやって裁判を起こされるんですよ、という警告のつもりなんでしょうね。原発推進の電力会社にとってはこの裁判は朗報なのでしょう。
ＴＰＰに即して言えば、日本が着工中で未完成の原発や、新たに建設を予定していた原発の建設中止を決めたら、入札していたアメリカの大企業が日本政府と電力会社と地方自治体相手に裁判を起こせるわけです。自国のエネルギー政策さえ自由に決められなくなってしまうのが、ＴＰＰが主権侵害条約と言われるゆえんです。
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
さて、この裁判で、バッテンファル社はドイツの一方的な原子力発電所閉鎖決定が自分たちの資産価値を破壊したと主張しました。同社は、独北部のブルンスビュッテル原発（６６・７％の持ち分）、クリュンメル原発（５０％の持ち分）に計７億ユーロ（８７５億円）を投資していました。
この投資について、同社は2010年9月のドイツ政府が古くなった原子力発電所の運営期間を8～14年延長するという決定を信じて7億ユーロをこの二つの原子力発電所に投資したのに、2011年3月の福島原発事故後にドイツ政府が二つの原子力発電所を含む8ヶ所の原子力発電所を突然閉鎖したことによって、この投資金が無駄になってしまったと主張したのです。
そして、2012年12月のドイツの国際公共放送DWの報道（Vattenfall seeks recompense for German nuclear phaseout Deutsche Welle）によれば、バッテンフォール社は46億ドル（１ドル＝９５円換算で４３７０億円）請求し、ドイツのエネルギー会社2社（E.on and RWE）には、20億ユーロ（２５００億円）と8億ユーロ(１０００億円）の賠償を求めているとのことです。
つまり、８７５億円投資していただけなのに、３つの請求あわせて８０００億円近く請求しているわけで、すごいですねえ、多国籍原子力企業＝核マフィアって。絶対に脱原発なんて許さないというわけです。
日本で言うと、たとえば青森県で着工中の大間原発が思いうかびます。青函海峡を隔てて函館からわずか23キロのこの原発は、ウラン・プルトニウム混合のＭＯＸ燃料をもやすプルサーマル専用炉であり、使用済み核燃料の再処理でたまったプルトニウムの消費をするための原発です。
地上最悪の毒物とも言われるプルトニウムを使用する原発が、函館の目と鼻の先に作られようとしているのですが、この原発建設を受注している東芝は、アメリカの原発専門メーカーのウエスチングハウス社を買収しています。ＴＰＰのISDS条項を使ってこのウエスチングハウス社が大間原発建設建設がなくなった損害賠償をしろと、日本政府や青森県などを提訴しうるわけです。
もともと、原発再稼働・原発推進に熱心な安倍内閣ですから、TPPに参加した後、実はISDS条項と言うのがあって原発建設を止めると裁判を起こされてかえって高くつきます、と言いだしかねません。
2013年3月15日 TPP交渉参加表明 安倍晋三首相は民主党にも劣るアメリカのポチだった
国家の主権さえ制限するTPPの罠も、原発推進の核マフィアの計画も、実によくできていると思いませんか。
そして、もちろん、TPPの毒素条項を使って侵害される日本の利益は原発に限らず、生活の隅々まで多方面に及ぶのです。
悪政いろいろあれどTPPってなぜか物凄く腹が立つんです。
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ＩＳＤＳ条項は「毒まんじゅう」か 安倍首相ＴＰＰ交渉参加表明
2013.03.15
会談に臨む（右から）自民党の石破幹事長、安倍首相、公明党の山口代表、井上幹事長＝１５日午前、首相官邸【拡大】
安倍晋三首相は１５日午後、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加を記者会見で正式表明する。政府はこれに合わせて、ＴＰＰ参加に伴 い、輸出の増加などで国内総生産（ＧＤＰ）を３兆円以上押し上げるといった統一試算を公表する。ただ、慎重・反対派は「農業や医療が壊滅する」などと懸念 し、中でも「ＩＳＤＳ条項10+ 件」を危険視している。実際はどうなのか？
「しっかり拝読し、大きな責任をかみしめながら、あす決断したい。国益を守ることを心に刻み、徹底したい」
安倍首相は１４日夜、自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長から、交渉参加を容認したうえで重要農産品を関税撤廃の例外とすることなどを求める決議文を受け取った際、こう語った。
慎重・反対派が指摘するポイントはいくつもあるが、特に危惧されているのがＩＳＤＳ条項10+ 件だ。自民党対策委員会が１３日にまとめた決議にも「日本の主権を損なうような投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項が導入される懸念がある」との一文が入っている。
ＩＳＤＳ条項10+ 件とは、投資家や企業が相手国に不平等な扱いを受けたときに、相手国を企業が訴えることができる条項。日本企業の利益も守れるため、１９７８年の日本エジプト投資協定以降に結ばれた２５本の投資協定では、日本フィリピンＥＰＡを除き、ＩＳＤＳ規定が含まれている。
ＴＰＰで特に注目されているのは、訴訟大国・米国の存在が大きい。慎重・反対派は「米国の企業が、日本政府を次々と訴えかねない」といい、「米国の陰謀。毒まんじゅう条項だ」「日本の厳しい環境規制や食品安全規制が脅かされる」などと警戒しているのだ。
ただ、安倍首相は「国の主権を損なうＩＳＤＳは合意しない」と明言しており、参加交渉中のオーストラリアはＴＰＰにＩＳＤＳ条項を盛り込むことに反対している。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「ＴＰＰが、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の拡大版だとすれば、ＩＳＤＳ条項10+ 件は米国側に有利な裁定が出るなど、危険な部分がある。米政府高官がＴＰＰと安全保障を絡めて参加を促しているが、貿易と安保は別の話であり、日本は焦る必要はない。安倍首相はしっかり情報開示したうえで、自国の国益を考えて判断すればいい」と語っている。
ＴＰＰ交渉 関税以外の分野は
ＴＰＰ交渉には、合わせて２１の分野があり、交渉では関税以外にも幅広いルール作りが議論されています。
食品の安全や、動植物が病気にならないための検疫などに関して議論されているのが、「ＳＰＳ＝衛生植物検疫」の分野です。
残留農薬や食品添加物などについて、日本の基準が緩和されるのではないかという懸念も出ています。
中央政府などが調達する物品やサービスに関する「政府調達」の分野では、国内企業と外国企業の取り扱いに差がないようにしようと議論されています。
日本の公共事業などに外国企業が参入しやすくなる可能性が指摘されています。
「知的財産」では、商標や著作権、特許などのルール作りを目指しています。
日本企業の技術や著作権などが保護されることが期待されている一方で、特許などの権利が非常に強くなると、医薬品などの価格上昇につながるのではないかという懸念も出ています。
「投資」の分野では、国家と投資家の間の紛争手続きについて定める「ＩＳＤＳ条項」が議論の中心になっています。
海外に投資した企業などが、投資先の国の政策で不利益を被った際に、国際的な仲裁機関にその国を訴えることができるものです。
日本も、これまでに結んだ投資協定などでは、日本企業が不利益を被らないようにこの条項を盛り込んでいます。
一方で、今回はアメリカ企業などから日本の制度が訴えられる可能性も指摘されています。
このほか、「環境」の分野では、交渉を主導するアメリカが魚の乱獲を防ぐ必要があるとして、漁業への補助金や漁港の整備を問題として指摘してきた経緯があり、漁業に影響する可能性も指摘されています。
国を滅ぼすＴＰＰ
韓米ＦＴＡに見る主権制約
安倍晋三首相は、日米首脳会談を受け、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加に踏み出そうとしていますが、ＴＰＰの「先取り」となっているのが韓国 とアメリカの自由貿易協定(韓米ＦＴＡ)です。その実態を知る韓国の弁護士、宋基昊(ソン・ギホ)氏を招き、ＴＰＰ阻止の運動に役立てようという学習会が １日、東京都千代田区のＪＡビル内で開かれました。
韓国の弁護士招き学習会
 （写真）韓米ＦＴＡの実態を知り、ＴＰＰの危険性を考えた学習会＝１日、東京・大手町のＪＡビル |
宋氏は、昨年３月に発効した韓米ＦＴＡについて韓国政府の資料をもとに、アメリカ企業に有利に働いていることを紹介しました。「米国への輸出が増えるとのふれこみだったが、関税が下げられ、米国産自動車の韓国への輸入が増えた。代表的なのはトヨタの米国産自動車だ」
排ガス規制圧力
農業分野については「韓米ＦＴＡで一番被害が大きい分野だ」と語りました。１５年間で撤廃する牛肉を含め、コメを除いてすべての関税が撤廃されま す。コメは「除外」の代償として、消費の一定割合を輸入する量を増やす、再協議をいつでもできるとの２条件が付けられ、「除外といっても永遠に守られると いうことではない」とのべました。
宋氏は、韓国の経済主権が米国により制約を受けていると具体例をあげて告発しました。
▽環境を守るため、排ガスが少ない車に補助金を出し、排ガスが多い車から負担金を徴収する制度は、米国側から「ＦＴＡ違反だ」と圧力があり、昨年１１月に制度を廃止した。
▽郵便保険の加入限度額を引き上げようとしたが、米国側が「ＦＴＡ違反だ」。韓国政府は引き上げを放棄した。
▽国民皆保険制度があるが、薬の保険適用基準や薬価について米国と論争中。安いジェネリック医薬品も特許権延長で出回り量が少なくなる心配がある。
▽韓国には、指定した業種は大企業が参入できない「中小企業適合業種制度」というものがあるが、米国側からクレームがあり運営面で支障がある。
ＩＳＤ萎縮効果
宋氏は、ＴＰＰにもあるＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項が韓国側に政策遂行の“萎縮効果”として働いていると強調しました。
主催したのは、ＪＡ全中など農林水産団体と生協などでつくる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」。
新潟県農協中央会の担当者が「ＴＰＰ反対運動へのアドバイスを」と質問すると、宋氏は「ＴＰＰは、農業だけの問題ではないことを知らせることが重要だ」とのべました。
情報拡散の手段と思って脱原発派もTPP反対派の方々もよろしくお願いいたします。
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サンプルの取り方でいくらでも操作出来るのかも知れませんが、これだけ日本にとって不利益な材料が出てきているにも関わらず、賛成する人たちの気が知れません。
皆んな、ちゃんとした情報に基づいて判断しているのか、それともアベノミクスで景気が良くなったムードに流されて、なんとなく賛成しているのか…(^_^;)
危機感は拭えません。