もっともっとNippon

日本がもっと豊かな国にならないか、と思ってい、気がついた事をコメントします。ご意見、異論、反論も募集中です。

管-仙石ラインは、日本の致命傷だ

2010-09-29 20:34:07 | 日記
民主党の細野氏が極秘訪中 首相親書を携行か(共同通信) - goo ニュース

めったに、こんなブログは書かないのだが、どうしても。

一体、彼らは一般社会人として、人並みに世の中で暮らしたことがあるのだろうか?
これだけ世界が注意を払って、中国を監視し始めているのに、なぜ、日本から特使を派遣するのか?
首相会談を懇望する必要があるのか?

外務省チャイナスクールの仕業か? 本当に、この2人が政権中枢にいることは、日本にとって致命的だ。

民主党の頭の中には、
中国ともめたくない、国会前に事態を収拾して、なんとか国会を無事に乗り切りたい

という事しかないのがミエ見えだ。

最早、亡国的ですらある。

9月24日は敗戦記念日

2010-09-25 20:21:03 | 日記
日本は、その歴史始まって以来の敗戦となった。

日本は、1000年を超す歴史の中で、戦わないうちに国土を放棄した事はない。 それなのに、今、私たちの目の前で、私たちが選んだ政府がこの選択をした。

日本は、西暦600年の防人に始まり、元寇をへて、その結果、時の政権が崩壊しようとも国土は守った。 沖縄の特攻や、硫黄島でも、何万という日本人の血が流れた。この時に亡くなられた方は、純粋に日本の国土を守ろうとした死んでいった。圧倒的な軍事力の前でも国土を見捨てて、逃げ出したりしなかった。

太平洋戦争は敗れた。 私は、太平洋戦争自体を賛美はしない。でも、この戦争で日本は、欧米帝国主義にアジア人でも立ち向かえるのだ、とアジアに示した。

その後、インドネシアでも、マレーシアでも、ベトナムでも、戻ってきた宗主国に、それぞれが戦争によって独立を勝ち取った。 日本は一風の風であったかもしれないが、それでも、アジアが欧州を負かした最初の国、という尊敬はかちえた。敗れたとはいえ、だれもが一目を置いてくれた。


日本は、外国に脅されただけで、国土を放棄するようなことは、一度だってしてこなかった。

やがて、敗戦の悔しさががバネになって、飛躍的な経済成長を遂げた。
でも、これは全て、戦前生まれの人々が成し遂げた事だ。

2010年9月24日の民主党政府は、日本の歴史上初めて戦わずに敗れた。歴史にも残る。 恫喝されて、主権を放棄したのである。 先人が残した、日本の尊厳、「小さい国だが、それでも一目置くに値する国」という評価も一気に葬り去った。


(主権を放棄していない、とは言わせない。今後、同海域での活動が、どれほど困難になることか。それは、苦渋の選択の上釈放したにも関わらず、中国がすぐさま、船長を拘束した事に対して、謝罪と損害賠償を請求してきた事でもわかる。 中国がこう出てくる事は、日本国民の多くには分かっていた事だが、政府と外務省だけには分からなかったようだ。 国民が税金を払って、彼ら専門家と呼ばれる人たちを養う理由がわからない。)


今回の事件を身近な例えにしてみよう。
子供達のクラスにいじめっ子がいたら、どう教えよう。 自分の物が盗られたって、黙っていないさい、それが大人よ。と教えるのだろうか?

力で叶わなかったら、学級会(国連)でみんなで話し合いなさい、と教えれるのではないだろうか?
それも怖くて出来ないとは、小学生にも及ばない。

アジアにも、世界にも、そして、日本の子供達、これかれ生まれてくる未来の子供達にも教えられない、とても恥ずかしい選択を日本の政府がした。

事の重大さが理解できない、この愚かで、政治手腕(スキル)のない内閣が、早く辞職してくれないかと、心から思うかぎりだ。

管総理には、ぜひ辞職してもらいたい。 それが日本人の潔さだ。 最後に、それくらいの吟じは見せてほしい。

仙石官房長官は知っていたー前原外務大臣はどうだ?

2010-09-24 20:39:31 | 日記

仙石官房長官は、当初から、一人おろおろしていた。 民主党が支持を挙げていたのは、一つには前原外務大臣が、言うべきことは言う、という態度で外交を展開しようとしていたからだ。

NYでは、それなりに米国高官の支持を取り付けていた。 なのに、日本に残る仙石官房長官が一人、前原外相がやっている外交がわからず、一人でおろおろして、決めてしまったのではないか?

何度も言うが、これで日本は本当に諸外国から信頼を失った。 また、身をとして警備にあたる海上保安庁の職員も、このような結末では、最早、確かな警備活動はできないだろう。

余りにも大きい失敗だった。 

釈放? 信じられない結末に?

2010-09-24 16:06:11 | 日記

毎日、朝日などの各紙が報じたところによると、那覇地検が「中国との情勢を憂慮して」釈放することを発表したらしい。

考えられない対応だ。地検だけの判断で発表できる事ではあるまい。外務省や官邸などとの協議の上で発表した事であろう。

しかし、考えられない。 このような対応では、日本を支持する国は一つもなくなる。

瀋陽総領事館の時もそうであったが、事なかれ主義にも程がある。主権国家の基本をも放棄したも同然だ。 主権にかかわる日本の根幹の問題だ。地検だけが判断したなら大問題だ。 なぜなら地検は国際情勢を憂慮するような機能も、能力もないからだ。これが政治的決断なら、まず内閣は総辞職して民意を問わなければいけない。

兎に角、この判断が本当なら、日本は二度と中国からの不当な要求に、抗えなくなる。

このまま処理されるなら、内閣総辞職が必要だ。

外交問題は総合政策 ‐温家宝首相 国連で尖閣は中国の主権問題と演説

2010-09-24 12:31:12 | 日記

中国は、立派に国際社会の中で自分の主張を展開している。 今まで、この問題に関心がなかった国々は、中国の主張を理解を示すことだろう。 

学校のクラスでも、会社の会議でも「本当は違うんだけど」と言いつつ、きちんと公けの場で、説明できない人はいる。会社では、根回しで工作し、会議で発言はしない、というのが一昔前まであった。 いかし今は、それでは駄目。根回し(事前個別説明)もするが、会議でも主張しないとだめだ、というのが共通認識になりつつある。しかし、外務省や政府筋だけは、未だに、この根回しだけに頼っているようだ。

米国では、子供の時から、自分の考えをしっかりのべる事の大切さを教えられる。個別説明も大切だが、むしろ、個別根回し(個別説明)だけして、公開の場での問題提起と議論を避けると、「卑怯者:Unfair」として相手にされなくなる。子供なら教師や親から厳しく注意される。世の中には、異なる意見があるのは当たり前。 それを調整する為に、会議がある、その場がセットされているのに、使わないで、こそこそするのは卑怯だ、という論理だ。

残念ながら、日本の外交だけは、議論を恐れ、公開の場で問題を提起しない、という、教師や親から最も軽蔑され、矯正される態度を、国際社会の中でもずっととり続けてきた。

(大人の態度、とは、しっかり議論できる事を世界では指すが、日本の外交では議論をする前に解決する事、と間違った手法がとられ続けている。)

また、今、日本が唯一期待できる中国暴走への抑止力は「中国が世界で孤立化する事を恐れるはず」という事だけだが、本当に抑止力となるだろうか? 

これは即ち、日本を支持して、中国を支持しない、と表明してくれる国を増やすことだ。しかし日本は、実際にはマレーシアのマハティール首相、台湾の李登輝総統など、日本に期待してくれた指導者、常に裏切り、ないがしろにしてきた。(ASEANは、日本抜きで結束をかためつつある。)世界の指導者は、その歴史を見てきている。 今、日本に期待してくれていて、支持してくれる世界の指導者の名前をあげる事ができるだろうか?

米国には、普天間問題で勝手に問題を作っておいて、こういう場合にだけ、理解してくれ、という日本政府を支持してくれるだろうか。

この現状は、即ち、中国は、日本を相手にする限り、世界で孤立する心配を全くしなくてよい、ということだ。

日本は、一貫した戦略と考え方を持ち、国際社会で支持を広げていく不断の努力をすること、がとても大切だ。

今回は、中国は全面戦争とまではいかなくても、武力衝突は覚悟しているかもしれない。その時、日本はどうするのか、在中国邦人の安全はどう確保するのか。日本人は、その時払うべき、代償についても共通の認識をもっているか。 

今回、経済成長を背景にした中国がもつ日本への対抗策に比べ、日本がもつ中国への対抗策は、あまりにも少ないことが明らかになった。

日本は常に、その場で問題が鎮静化(解決すれば)、それで思考を停止してしまっていた。日本人は、思考停止のまま、事態が悪化すると「問題がここまで悪化してしまった以上、最早、やむを得ない」と、突然、突飛な行動にでるそうだ。

たとえば、国連などで立場を表明しないで、オバマ大統領などと会談しただけで、自衛艦を尖閣エリアに展開すると、各国は非常に驚くことになる。

中期、短期を見据えて、世界の中で日本の理解者を増やすべく、今からでも、一歩一歩、できる事を積み重ねていくことが重要だ。

今回、中国漁船が巡視船に衝突した事を契機に、問題が顕在化したわけだが、隣国の大国、中国からは、今後もこの種の問題が次々に、ふっかけられるだろう。

この問題が終息しても問題の本質解決にはなっていない、という事を肝に銘じ、思考停止に陥らず、
しっかりとしたビジョンをもって、一歩、一歩、事実を積み上げていくことが大切だ。

尖閣を巡る日中対立で揺れる米国 -クリントンは日本支持は表明していない

2010-09-24 11:44:34 | 日記
NewsWeek誌の記事によると、Clinton国務長官は、「尖閣諸島の主権問題に米国は関与しない」と述べた、と伝えている。オバマ大統領は、温首相と会談し、経済問題などで緊密に連携していくことの重要性を再確認していく(この方が米国の直接の関心事項)中で、オバマ大統領は、尖閣問題を持ち出すことすらしなかった、と報じている。

一方で、軍のTopであるNavy Admiral Mike Mullenや、Defense Secretary Robert Gates氏は、尖閣諸島は、当然日米安保で規定する日本の施政下の領域で、米軍は、当然責任を果たす、と述べている。

どちらが、米国の主要な意見になっていくか、日本と中国のどちらが米国にとって将来大切か、という選択の問題になりつつあるようだ。現時点で、米国で記事になるとき、必ずChina-Japanとなる事は、現時点での比重を示している気がするのだが、、、

参考は)
http://www.businessweek.com/news/2010-09-23/clinton-urges-china-japan-dialogue-stays-neutral-in-dispute.html
 

尖閣問題で米 Yahoo!が検閲 投稿の制限も

2010-09-24 10:55:44 | 日記
今、米国のYahooのニュースサイトでも、この問題は話題沸騰だ。 しかし、そこは、検閲による事前の投稿掲載拒否と削除が横行していて、米国人にとっても不満の嵐でもある。 ぜひ、英語の読める方は見てみてほしい。 
中国よりのコメントが比較的多く掲載されている、と感じるのは私だけだろうか?

Googleの中国問題もあるが、やはり米国でもコマーシャル・サイトでは、中国の影響は大きい。
こういうサイトで、自由な発言の場が確保されるとは、考えない方が良いのかもしれない。
(日本はどうか?)

一方で、朝日新聞がWebサイト英語版で、尖閣諸島の日本の立場を伝えている。
http://www.asahi.com/english/TKY201009220480.html

しっかりとした新聞社が対外的に、この問題を知らない諸外国の人々に、問題の本質が分かるような記事を配信するのは非常に良い試みだと思う。

クリントン国務長官は本当に尖閣諸島が日米同盟で保護されるエリアだと発言したか

2010-09-24 01:59:42 | 日記

あの親中派(夫婦そろって)のクリントン国務長官が、前原外務大臣との会合で、尖閣諸島が日米同盟で、対処するべき地域と認めた、と発言されたと報じられた。米国でも、日本と中国のこの緊張関係は、非常に注目されている時期だけに、ずいぶん踏み込んだ発言で、日本寄りの発言だと思った。

一方で、今、オバマ政権は、中国と為替問題、南沙を巡る問題、将来の成長戦略など話題が盛り沢山。このようなときに、本当にクリントン国務長官が、明らかに日本よりの発言をするか、大変、気になるところなので、本当なら、米国内の影響はどうであろうか、と米国紙のWeb版をいくつか見てみた。

思った通り、確かに、クローリー国務次官補の会談内容の発表として、ロイターとAPがそれぞれ報じているのだが、前原大臣が尖閣諸島問題を持ち出した、と報じているが、これに対して米国は、
「日本と中国の対話を促した。 両国は、この問題を解決する能力があると米国は信じている。当面、この問題で米国が関与する事は求められていない。」と回答したと、報じている。

さて、前原大臣の発言からすると、法律の解釈論として議論したようだから、やはり話したとは思うのだが。

米国が無条件で支持してくれるかは、まだ分からないと見た方がよさそうだ。

それから中国、どうやら日本へのレアメタルの輸出を禁止しはじめたようだ。 グリーン技術に不可欠で、中国依存の強い資源だけに、こういう規制は、産業界には効いてくるだろう。


尖閣問題に見る日本の報道

2010-09-22 23:53:31 | 日記
さて、日本のメディアがこの問題を報道する時、終わりに必ず「日本は粘り強く、対話の糸口を見つけていかなければなりません。」とコメントします。そして、温首相と管総理が出席する国連総会で、何とか対話の糸口を見つけられるよう、日本が努力するべき、という論調になります。

仙石官房長官も、ハイレベル協議が必要だ、と言っています。


そうでしょうか? 勝手に騒いでいるのは中国ですから、国連の場では、しっかりと自国の正当性をしっかりと主張し、後は、直接対話など、日本から求めず、粛々と対応していけば良いのではないでしょうか。 (日本の立場をしっかりと、公に説明することは大事です。 多くの世界の人々は、どちらが正しいか、分かっていないのですから。)

日本だけが不必要に「対話の場」を求めてあたふたするのは、滑稽です。
間違っても、外務省のチャイナスクールが跋扈しないことを期待します。
それと、前原外務大臣と丹羽大使は、中国から好かれていないようですが、言うべき事を言うと
そういう事態になることもあります。 しっかりとした対応を続けて欲しいと思います。

温家宝首相が「新たな対抗策をとる」と脅迫

2010-09-22 16:00:58 | 日記
NYを訪れている温家宝首相は、「船長を無条件で即時解放しなければ、新しい対抗策をとる、その責任はすべて日本がとらなければいけない」と発表した。 完全な恫喝である。 米紙もThreaten(脅迫)と報じている。


さすがに、ここまで来ると、米国でも、この話題は大きく取り上げられつつある。
(気になるのは、米国が、公式には、いつまでも中立の態度をとっていることだ。 中国は、南シナ海の領有権問題で、アメリカとASEAN諸国が、取りまとめをしようとしていることを牽制している。いわく、ASEANのメンバーでない国がとりまとめに参加するのはおかしい、と)

ところで、温首相が述べる新しい手段とは、何だろうか? 強制的に白樺の開発を開始することだろうか? それとも尖閣諸島で、軍事的手段をとることであろうか?(彼らのベストシナリオは、竹島のように、国際間で話題にならないうちに実行支配してしまうことなので、やるかも知れない。 強く出れば日本は必ず引くと思っているのだから。)

「新しい手段」が何であっても、日本は対応をできるようにしておかなければならない。

もし、軍事的な対応であったら、日本は海上自衛隊を派遣するのだろうか? その時に、日本の立場に、各国の理解が得られるよう、大使級での各国への根回しは始っているだろうか? 

(少なくとも、同じ中国との領土問題をかかえるASEAN諸国から非難があがるようなら、その大使は更迭ものだ。)

中国にいる在留邦人の安全をどのように保護するのだろうか? 一国の首相が武力行使も示唆し、ヒートアップするばかりで一向に状況が収束しない状況では、少なくも、邦人の安全確保の為にも、外務省は、渡航注意喚起、渡航禁止などの通知を出すべきだと思うのだが。 一国の首相が日本を脅迫したことにより、渡航中止を出したことは戦後ないと思うのだが、止むを得ない。邦人の安全確保の為には、それ位の事前の策は必要だ。それほど、一国の首相の言葉は重い。