仙石官房長官は知っていたー前原外務大臣はどうだ？

仙石官房長官は、当初から、一人おろおろしていた。　民主党が支持を挙げていたのは、一つには前原外務大臣が、言うべきことは言う、という態度で外交を展開しようとしていたからだ。

NYでは、それなりに米国高官の支持を取り付けていた。　なのに、日本に残る仙石官房長官が一人、前原外相がやっている外交がわからず、一人でおろおろして、決めてしまったのではないか？

何度も言うが、これで日本は本当に諸外国から信頼を失った。　また、身をとして警備にあたる海上保安庁の職員も、このような結末では、最早、確かな警備活動はできないだろう。

余りにも大きい失敗だった。　

釈放？ 信じられない結末に？

毎日、朝日などの各紙が報じたところによると、那覇地検が「中国との情勢を憂慮して」釈放することを発表したらしい。

考えられない対応だ。地検だけの判断で発表できる事ではあるまい。外務省や官邸などとの協議の上で発表した事であろう。

しかし、考えられない。　このような対応では、日本を支持する国は一つもなくなる。

瀋陽総領事館の時もそうであったが、事なかれ主義にも程がある。主権国家の基本をも放棄したも同然だ。　主権にかかわる日本の根幹の問題だ。地検だけが判断したなら大問題だ。　なぜなら地検は国際情勢を憂慮するような機能も、能力もないからだ。これが政治的決断なら、まず内閣は総辞職して民意を問わなければいけない。

兎に角、この判断が本当なら、日本は二度と中国からの不当な要求に、抗えなくなる。

このまま処理されるなら、内閣総辞職が必要だ。

外交問題は総合政策 ‐温家宝首相 国連で尖閣は中国の主権問題と演説

中国は、立派に国際社会の中で自分の主張を展開している。　今まで、この問題に関心がなかった国々は、中国の主張を理解を示すことだろう。　

学校のクラスでも、会社の会議でも「本当は違うんだけど」と言いつつ、きちんと公けの場で、説明できない人はいる。会社では、根回しで工作し、会議で発言はしない、というのが一昔前まであった。　いかし今は、それでは駄目。根回し（事前個別説明）もするが、会議でも主張しないとだめだ、というのが共通認識になりつつある。しかし、外務省や政府筋だけは、未だに、この根回しだけに頼っているようだ。

米国では、子供の時から、自分の考えをしっかりのべる事の大切さを教えられる。個別説明も大切だが、むしろ、個別根回し（個別説明）だけして、公開の場での問題提起と議論を避けると、「卑怯者：Unfair」として相手にされなくなる。子供なら教師や親から厳しく注意される。世の中には、異なる意見があるのは当たり前。　それを調整する為に、会議がある、その場がセットされているのに、使わないで、こそこそするのは卑怯だ、という論理だ。

残念ながら、日本の外交だけは、議論を恐れ、公開の場で問題を提起しない、という、教師や親から最も軽蔑され、矯正される態度を、国際社会の中でもずっととり続けてきた。

（大人の態度、とは、しっかり議論できる事を世界では指すが、日本の外交では議論をする前に解決する事、と間違った手法がとられ続けている。）

また、今、日本が唯一期待できる中国暴走への抑止力は「中国が世界で孤立化する事を恐れるはず」という事だけだが、本当に抑止力となるだろうか？　

これは即ち、日本を支持して、中国を支持しない、と表明してくれる国を増やすことだ。しかし日本は、実際にはマレーシアのマハティール首相、台湾の李登輝総統など、日本に期待してくれた指導者、常に裏切り、ないがしろにしてきた。（ASEANは、日本抜きで結束をかためつつある。）世界の指導者は、その歴史を見てきている。　今、日本に期待してくれていて、支持してくれる世界の指導者の名前をあげる事ができるだろうか？

米国には、普天間問題で勝手に問題を作っておいて、こういう場合にだけ、理解してくれ、という日本政府を支持してくれるだろうか。

この現状は、即ち、中国は、日本を相手にする限り、世界で孤立する心配を全くしなくてよい、ということだ。

日本は、一貫した戦略と考え方を持ち、国際社会で支持を広げていく不断の努力をすること、がとても大切だ。

今回は、中国は全面戦争とまではいかなくても、武力衝突は覚悟しているかもしれない。その時、日本はどうするのか、在中国邦人の安全はどう確保するのか。日本人は、その時払うべき、代償についても共通の認識をもっているか。　

今回、経済成長を背景にした中国がもつ日本への対抗策に比べ、日本がもつ中国への対抗策は、あまりにも少ないことが明らかになった。

日本は常に、その場で問題が鎮静化（解決すれば）、それで思考を停止してしまっていた。日本人は、思考停止のまま、事態が悪化すると「問題がここまで悪化してしまった以上、最早、やむを得ない」と、突然、突飛な行動にでるそうだ。

たとえば、国連などで立場を表明しないで、オバマ大統領などと会談しただけで、自衛艦を尖閣エリアに展開すると、各国は非常に驚くことになる。

中期、短期を見据えて、世界の中で日本の理解者を増やすべく、今からでも、一歩一歩、できる事を積み重ねていくことが重要だ。

今回、中国漁船が巡視船に衝突した事を契機に、問題が顕在化したわけだが、隣国の大国、中国からは、今後もこの種の問題が次々に、ふっかけられるだろう。

この問題が終息しても問題の本質解決にはなっていない、という事を肝に銘じ、思考停止に陥らず、
しっかりとしたビジョンをもって、一歩、一歩、事実を積み上げていくことが大切だ。

尖閣を巡る日中対立で揺れる米国 －クリントンは日本支持は表明していない

NewsWeek誌の記事によると、Ｃｌｉｎｔｏｎ国務長官は、「尖閣諸島の主権問題に米国は関与しない」と述べた、と伝えている。オバマ大統領は、温首相と会談し、経済問題などで緊密に連携していくことの重要性を再確認していく（この方が米国の直接の関心事項）中で、オバマ大統領は、尖閣問題を持ち出すことすらしなかった、と報じている。

一方で、軍のTopであるNavy Admiral Mike Mullenや、Defense Secretary Robert Gates氏は、尖閣諸島は、当然日米安保で規定する日本の施政下の領域で、米軍は、当然責任を果たす、と述べている。

どちらが、米国の主要な意見になっていくか、日本と中国のどちらが米国にとって将来大切か、という選択の問題になりつつあるようだ。現時点で、米国で記事になるとき、必ずChina-Japanとなる事は、現時点での比重を示している気がするのだが、、、

参考は）
http://www.businessweek.com/news/2010-09-23/clinton-urges-china-japan-dialogue-stays-neutral-in-dispute.html
　

尖閣問題で米 Yahoo！が検閲 投稿の制限も

今、米国のYahooのニュースサイトでも、この問題は話題沸騰だ。　しかし、そこは、検閲による事前の投稿掲載拒否と削除が横行していて、米国人にとっても不満の嵐でもある。　ぜひ、英語の読める方は見てみてほしい。　
中国よりのコメントが比較的多く掲載されている、と感じるのは私だけだろうか？

Googleの中国問題もあるが、やはり米国でもコマーシャル・サイトでは、中国の影響は大きい。
こういうサイトで、自由な発言の場が確保されるとは、考えない方が良いのかもしれない。
（日本はどうか？）

一方で、朝日新聞がWebサイト英語版で、尖閣諸島の日本の立場を伝えている。
http://www.asahi.com/english/TKY201009220480.html

しっかりとした新聞社が対外的に、この問題を知らない諸外国の人々に、問題の本質が分かるような記事を配信するのは非常に良い試みだと思う。

クリントン国務長官は本当に尖閣諸島が日米同盟で保護されるエリアだと発言したか

あの親中派（夫婦そろって）のクリントン国務長官が、前原外務大臣との会合で、尖閣諸島が日米同盟で、対処するべき地域と認めた、と発言されたと報じられた。米国でも、日本と中国のこの緊張関係は、非常に注目されている時期だけに、ずいぶん踏み込んだ発言で、日本寄りの発言だと思った。

一方で、今、オバマ政権は、中国と為替問題、南沙を巡る問題、将来の成長戦略など話題が盛り沢山。このようなときに、本当にクリントン国務長官が、明らかに日本よりの発言をするか、大変、気になるところなので、本当なら、米国内の影響はどうであろうか、と米国紙のWeb版をいくつか見てみた。

思った通り、確かに、クローリー国務次官補の会談内容の発表として、ロイターとAPがそれぞれ報じているのだが、前原大臣が尖閣諸島問題を持ち出した、と報じているが、これに対して米国は、
「日本と中国の対話を促した。　両国は、この問題を解決する能力があると米国は信じている。当面、この問題で米国が関与する事は求められていない。」と回答したと、報じている。

さて、前原大臣の発言からすると、法律の解釈論として議論したようだから、やはり話したとは思うのだが。

米国が無条件で支持してくれるかは、まだ分からないと見た方がよさそうだ。

それから中国、どうやら日本へのレアメタルの輸出を禁止しはじめたようだ。　グリーン技術に不可欠で、中国依存の強い資源だけに、こういう規制は、産業界には効いてくるだろう。