就職氷河期とベビー・アインシュタイン

2011年新卒の採用率が５７％台にとどまる中、既に企業は2012年採用の準備を開始した。

日系企業業績が回復する中でも、日本の雇用が増える兆しはない。成長はアジアを中心とした新興国からもたらされているので、日本人の採用を増やす合理的な理由がないからだ。

しかし、日本という国と日本人にとっては厳しい状況だ。　雇用が増えない→日本市場が低迷→雇用の削減と悪循環になっている。　新卒の正社員採用に限らず、派遣社員や、主婦のパートですら仕事がない現状だ。


そんな時に思い出すのが米国で次々に生まれる新興企業だ。　一流大学の大学院で数学を専攻するような優秀な生徒でなくても企業して成功を収めるチャンスは沢山ある。

ベビー・アインシュタインを企業した　Julie Aigner-Clarkも魅力的な女性企業家のひとりだ。

彼女は1996年　妊娠したのをきっかけに、高校の教師をやめ専業主婦になることを決めた。子供と一緒に時間を過ごすことに、価値を見出したからだ。　

ところが、専業主婦になってみると意外に忙しい、思っていたように子供と時間を過ごせない。　そんな時に、子供に見せたい美しいビデオがあれば良いと思って、手作りのビデオを自分の家で作ったのがベビー・アインシュタインだ。ご存知の方も多いが、非常にシンプルなビデオだが、瞬くままに世界中に広まった。　

$10,000ドル（110万円）を投資して創業してから5年後の2001年に、会社はDisney社に　＄25M(約28億円）で会社を売却することになった。　しかし、彼女は新しい市場が作りだしたことは間違いない。　こんな感じで、非常に身近なところからビジネスを興せる人が増えると、日本の市場も活性化してくるに違いない。

日本の電機メーカーは大丈夫か？ 技術力・提案力の崩壊

APECが横浜で開催された。来日する各国代表に日本の技術力を見せようと、Japan　Experienceという展示会も同時に横浜で行われている。

ところが、日本の電機メーカ各社は、３Dテレビなど、最早、商品化されているものを展示している（シャープ株式会社「AQUOS」、ソニー株式会社「BRAVIA」、株式会社東芝「REGZA」、パナソニック株式会社「VIERA」）。三菱電機株式会社のIHジャー炊飯器「蒸気レスIH」は、最早、期待するのもむなしくなる。　

このような技術には未来が全く感じられない。韓国、中国の企業に直ぐにマネされてしまうだろう。
今回の展示会をみて、各国首脳は、「日本の電機メーカー恐れるに足らず」と思ったであろう。

そういえば、今年の始め、iPADが発売され爆発的な売れ行きを見せた時、某日系電機メーカの開発責任者は、「これでNetPCとモバイルフォンの間に市場がある事がわかった。市場があることが分かれば、うちも1年以内に同じようなものを市場に投入できる」と豪語していた。模倣を排除したユニークな製品でウォークマンなど新しい市場を作り出してきた企業の開発責任者とは思えない発言だ。　しかもそれを公言するとは、

しかし、一企業の問題とは言えない。日本の電機メーカー全体が「選択と集中」のもと、極端にリスクを排除する開発体制になっていて、新しいライフスタイルをかえるような「提案力」がなくなっている事は以前から指摘されていた。


産業界に求められる「技術力」とは、「世界はこう変わっていく」という「構想力」と、それを実現する「技術力」のコンビネーションだ。人々を、技術によってワクワクさせる力と言っていい。

そういう意味で、展示会で展示されていてワクワクする技術は、
-トヨタ自動車「Winglet」 「i-REAL」
-CYBERDYNE株式会社 ロボットスーツ「HAL」
-三菱化学株式会社 40フィートコンテナ野菜工場

こういった技術は未来を予感させる。　電機業界には、こういう提案力をぜひ、つけてもらいたいものだ。

P.S
中部大学の「超電導直流送電システム」も基礎技術としては、素晴らしいと思いますが、基礎技術開発については又、別稿にて。

米国民主党の敗北にみる米国政治システムの巧みさ

国民の圧倒的な支持により、2009年1月から発足したオバマ政権が、中間選挙で敗北した。

大統領選挙は4年に一回。　しかし、その間に中間選挙による上、下議員の選出選挙がある。　この選挙結果によっては、大統領と言えども政策の変更を余儀なくされる。　大統領に強い権限を認める一方で、チェックシステムを上手く制度的に埋め込んでいる、という訳だ。



一方、日本では、衆議院議員が総理大臣を選出することになっているから、最長で4年間も民意を示す機会がない。全くの白紙委任になってしまう。　

だからこそ、日本の場合はマニフェストから逸脱する場合には、より厳しく指弾されなければいけない。　そして、マニフェストからの逸脱が激しいなら、解散して再度、民意を問わなければいけない。

しかし、与党にこのような善意を求めるのは難しいから、やはり米国のようにチェックシステムを備えるように、制度を変えなければいけない。

今、この点に言及している政党を、寡問にして聞いたことがない。常に、ある政権を退陣させる、という政局に終始してしまっている。　極めて残念だ。

1年前に総額207兆円の国家予算を組み替えると宣言して勝利した民主党。 八ッ場ダム 凍結見送り？

ほんの１年前だ。　民主党が「国家予算の組み替え、無駄を排除することによって、財政の健全化を図る」として政権交代を実現したのは。

事実上、初の民主党政権が発足して以来、この政党は混乱を極めている。　特に「コンクリートから人へ」というお題目の象徴として、八ッ場ダム、川辺川ダムの建設中止は、当時の前原国交大臣の強いイニシアティブのもと、すすめられた。

ところが、このたび、馬淵国交大臣が就任した途端、「建設中止を前提に考えない」と言い始めた。

このように、政党としてトッププライオリティーに置いていた重要政策が、1年もしない内に変更される、というのは、どういうことか。　まさか、マニフェスト起草者が「思いつき」で書いて、前原大臣の個人的な思いで進められた施策では、ないだろう。　個人が退任すると政策が引き継がれないのであれば、最早、政党としての機能を果たしていない。

仙石官房長官はこのような重大発言も、「聞いていないが、あったとすれば馬淵さんの知恵だろう」と述べたとされる。　
最早、組織の体をなしていない、　どこの世界に、社長のトップ方針、株主総会でのコミットメントを、「あんなもの、簡単には従いません」と、事前に根回しなく公言する事業部長がいるだろう？　最早、入社一年目の社員にするのと同じように、組織とは何か、という教育をしなければいけないのでは、と思わざるを得ない。
（民主党には、実にこの種の発言が多い。　100歩譲って議員は良いとしても、行政組織である閣僚には、絶対に認められない。）


又、仮に、馬淵大臣の言う通り、本当に八ッ場ダムの建設中止を撤回するのであれば、民主党は議会を解散し、国民に真意を問う必要がある。

毎年１兆２０００億円を使う日本外交の成果は？（北方領土の予算は毎年７億円）

国と地方の役割分担が見直される中で、外交だけは国の専権事項と考えられていて、地方に移管しようという議論は決して起こらない。

さて、この日本の外交政策を実現するために毎年６７００億円の税金が使われている。
これは、大使館などの維持、人件費などにかかる５４００億円とは別に認めれれる経費だ。

６７００億円の政策経費の中には、
国連機関に対するする分担金に約１１００億円、テロ対策２２００億円、環境対策４８６億円、アフリカ諸国支援６００億円などの、国際協調経費や日本国政府の外交自身の政策実現の為の経費も含まれる。因みに、北方領土問題の解決の為、毎年７億円程度の予算が使われている。

さて、この政策を実現する為に外務省職員などがいるわけだが、これに５４００億円もかけている。

毎年１兆２０００億円も使っていて、日本の国益となる外交成果がどれだけあるだろうか？特に、国際協調との大義の元に支出される経費は、どう評価されるべきだろうか？　

尖閣諸島の問題が起こった時、どの国が日本を支援してくれただろうか？　北方領土をメドベージェフ・ロシア大統領が訪問したとき、どの国が非難声明を出してくれただろうか？

戦後、日本が尊敬される国として国際協調に貢献しようとするのは良かった。　ただ、日本が困ったときに助けてくれる国がないようでは、結局、今まで使ってきた支出も、単に財布としてみられていただけで、国際社会で、日本と他の国々の絆を深くすることに役立って来たとは言えないだろう。

戦後、国際協調主義の元に支出してきた累積経費と、困った時でも、だれも日本をサポートをしてくれないという事実のみが、戦後日本外交の成果だと言わざるを得ない。

であれば、２０００年も１０年を過ぎた今日、日本も戦後外交から脱皮し、日本と各国のつながりを、より濃密にしてていく為にも、二国間に軸足を移した予算の配分に替えていくべき時期に来たのだろう。　戦後外交方針を大きく変える時期に来ていると思う。

ロシア大統領の国後島訪問にみる戦後外交の総決算

今度は、メドベージェフ大統領が、北方四島の国後島を訪問した。　管政権の稚拙な外交を批判する人も多いが、前原外務大臣が抗議し訪問を阻止できなかったのだから、最早、現政権だけの問題だとは言えないだろう。

尖閣諸島問題にしても、北方領土の問題にしても、過去何十年もあった問題だ。　それを日本外交は、腫物に触れないように、触れないようにしてきた。国家間で紛争がある事を表面化させない事が最善とされてきた外交の結果だ。

人間にたとえれば、今、経済大国という体力を失った日本に、一気に病気が発症して、体のあちこちで、問題が表面化しているのである。

こう考えれば、単に管政権がこう言った、仙石官房長官がこう言った、という事だけではなく、外交方針を根本から見直す時期に来ている、という事だろう。

そのビジョンが出せるかどうか、甚だ、管政権では心もとないが、頑張ってもらうしかないだろう。
国会では補正予算やビデオ公開の是非だけではなく、新しい外交の基軸をどう作り出していくのかも、議論してもらいたい。