アジア全体に広がる中国の脅威にどう対応するか

中国政府が発行するパスポートに、中国の地図が書いてある。　その地図では、近隣諸国と領有権を争っている地域を、中国領に編入して記載している。

今年5月から発行された新しいパスポートに記載さているらしいのだが、新しいパスポートを使う人が増えた最近になって、紛争当事国の入国菅がようやく気がついたようだ。

これに抗議しているのが、中国と紛争地域を抱えているベトナム、インド、フィリピン、台湾等だ。

中国は、こっそり変更をしておいて、当該国の入国官が入国スタンプを押そうものなら、それを、「入国管理官も中国の領土だと認めている」とでも主張するつもりだったのだろうか？

悪い冗談だ。

ワシントン・ポストに、この「事件」を記載した記事がのっている。

http://www.washingtonpost.com/blogs/worldviews/wp/2012/11/26/heres-the-chinese-passport-map-thats-infuriating-much-of-asia/

 

コメント欄では、色々な国の人が、中国の行き過ぎた拡張主義を非難しているが、中国人も相変わらず、自国の正当性を主張している。

こういう中国人は中国の国外に住んでいて、中国政府の検閲を受けない情報にさらされているのに、一向に、自分だけが正しい、という議論をする。

中国政府を非難する人が出ると、「ヨーロッパ諸国だって、同じことをやった。」とか主張して、ヨーロッパの問題を議論しようとする。　なかなか手に負えない。

一方で、2週間前に、Forbes（Blog版）には、在日12年、駐日米国大使館勤務、現在上海在住の経歴をもつStephen Harner氏が、こんな記事をポストしている。

 

Is Japan risking war to save the U.S-Japan Alliance?

（日本は、日米同盟を守るために戦争をリスクを冒しているのか？）

http://blogs.forbes.com/stephenharner/page/2/

 

一見すると、日本に好意的とも読めるタイトルだが、内容はそうではない。

 

尖閣諸島の国有化は、米国が、中国と「アジアの覇権を２つの国で共有する新しいスキーム」を

指向し始めているのに恐れを抱いた日本の一部政治家が、米国を巻き込む為に仕掛けた、

中国への「今のところ悲惨な結果をもたらしている」先制攻撃だ、と分析している。

 

こんな分析をする人がいるのだから、日本は、ベトナムやフィリピン、インドと一緒になって、中国の危険な拡張主義に、警鐘を鳴らしているのだ、と主張していかなければいけない。

 

さて、そんな新しい国際関係・外交を構築してくれる事が期待できる政党はどこなのか？

 

繰り返される政治家の集合・離さん

滋賀県の嘉田由紀子知事が代表となり、設立した「日本未来の党」。

勢力は、「国民の生活が第一」が前衆院議員４８人、参院議員１２人の計６０人。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が前衆院議員９人。「みどりの風」からは前衆院議員３人だけが参加する。阿部氏を加えると前衆院議員は計６１人

と、なるそうだ。

しかし、選挙直前になって、こんな集合離さんを繰り返して、どうして政党として機能できるのだろうか？

公約は12月2日に発表するそうだが、こんなことでは、彼らの公約の実現可能性、実施時のプロ・コンなどが、議論を通して検証できるわけがない。　だから、ブームにのって「後だしじゃんけんをした方が有利」と考えられてしまう訳だ。

こんなに短い選挙期間になってしまうのも、憲法５４条に、「衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない」と規定されているからだ。

本来、選挙活動は、3か月くらいかけて、じっくりと論戦をしてもらって、政策の良否を判断したいものだ。

でなければ、その後の4年間を決める投票なんて不可能ではないだろうか？

因みに、以下は、日本未来の党設立にあたっての、党の理念だそうだ。

卒原発と脱原発。　その差は10年だが、ぜひ、代替エネルギーをどうするのか、廃炉コストと代替エネルギー開発コストのねん出をどうするのか、を聞きたいものだ。

因みに、東日本大震災で、福島原発が事故を起こす前は、CO2の排出の規制が最大の課題であった。

鳩山前首相が、国際公約した２０２０年までの、CO2の２５％削減は、まだ撤回していない。

まさか、火力発電に戻ります、という主張ではないだろうが、、、

 

（日本未来の党の基本政策）

6つの基本政策を提示。その内容は、まず原発を段階的に削減する「卒原発」、女性や子供が生きやすい社会を作る「活女性、子ども」、生活不安を取り除く「守暮らし」、消費増税に頼る前に、財政支出の無駄を削る「脱増税」、官僚依存から国民の手による行政司法を目指す「脱官僚」、食品の安全や医療水準を守りながら品格ある外交を展開する「誇外交」である

脱原発が選挙の争点？

脱原発を志向していない政党は日本にはない。

政権与党の民主党でさえ、2030年代に原発ゼロを公約に掲げた。

最も原発推進派と思われている自民党でさえ、2030年代に原発ゼロにできるよう、あらゆる政策資源を投入する、と公約にしている。（再稼働の可否は、3年以内に判断）

だから、未来永劫、ずーと原発を続けるんだ、という政党は、今の日本にはない。

 

今、’脱原発’を選挙の争点にしようとしているのは、単に’脱原発’ではく、

原発即時停止（再稼働反対）の政党だ。

 

小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」が、滋賀県の嘉田由紀子知事を党首にして、亀井静香前国民新党代表、山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長の「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」やみどりの風と合流して、新党結成を画策しているらしい。

 

原発の即時廃止、再稼働を認めず「ゼロ」とするのを公約にするのだろうが、この場合、代替エネルギーをどうするのか、全く聞こえてこない。

 

今、世界的には、新興国の原油依存が高まり需要はうなぎ上りである。

将来的にも、原油価格は高騰していくことが予想されている。

ましてや、円高の是正が産業界からは、強く求められているが、実現すれば、原油価格は円ベースで更に高騰する。

こんな時に、石油依存のエネルギー政策をとって良いのだろうか？

 

今、電気は、各企業のコンピュータに必須のものとなっている為、電気料金の値上げは、幅広い分野の、製品・サービス価格の値上げに繋がってくる。

 

米国の大統領選でも、エネルギー政策は、大きな争点の一つだったが、民主党、共和党ともに、

・石油をもっと掘る（アラスカやテキサスの原油、その他シェールガス）

・石炭もどんどん掘る

・原子力は継続

・将来にわたって持続可能な、次世代技術への投資

これらを通して、エネルギーの自立を図る。

というものだった。　

最重要課題と位置づけられたのは、中東の石油に依存した政策からの脱却であるのだが、そこは自国内に豊富な資源をもつ、アメリカならでは政策であって、日本が真似できるものではない。

 

エネルギー政策は、国の死命を決める大きな問題だ。

 

代替案を出さずに、反対するだけでは、責任ある政党とはいえない。

民主党 離党 11名

野田総理が解散を宣言してから、民主党を離党した議員が１１名になった。

素晴らしい。

又、野田総理は、TPPの交渉に参加することに反対する議員は、党の公認をしない方針らしい。

あの鳩山元総理にすら、党の公約を守らない場合は、民主党の公認を与えない方針らしい、

素晴らしい。

今まで、民主党は幅が広すぎて、意見がまとまらない。

民主党の内閣なのに、内閣と党が全く分離してしまっていた。

このまま、野田氏の指導力のまま、民主党を再生してもらいたいものだ。

 

次回総選挙では、どう投票したら良いのか？

民主党が駄目なのは分かった。　

では、どこに投票したら良いのか？

選挙期間が非常に短く、政党間の議論が少ないから、どの党が、どういう主張をするのか、良くわからない。

自民党も、失われた２０年のうち、１８年は自民党政権。

経済の復興に失敗してきた責任は、実は、自民党の方にある。

自民党の基本的経済政策で、今、明らかのは、消費税増税分のうち、今後の１０年間で、２００兆円を公共インフラ投資にあてるという「国土強靭化計画」だけだ。

こんなの、地方へのコンクリへのバラマキ投資でしかなく、持続的な経済成長にはつながらない事は明確になっているのに、まだ続けるらしい。

 アメリカでは、財政赤字の縮小が争点の一つになったが、日本では、そういう事が一切議題にならない。

財政支出は膨らむばかりだ。

これは、現在の２０代、３０代以下の人が、将来、返済しなければならくなるのだから、

いい加減にしろ、と、この世代がもっと言っていい筈だ。

もう一つは、雇用確保。

同じく米国の大統領選では、どんな政策で、国内の雇用を作り出すのか、が争点になった。

雇用をどの分野で作り出し、今、働いていない人を、どう職業について、Back to Work（仕事に再びついて労働してもらうか）が議論になった。

日本では、雇用の創出を争点にした施策の論争は、聞こえてこない。

（今の民主党政権では、日本で初めて、’経済成長を目指さない’と公言した枝野氏が経産大臣だ。　経済成長を諦めている経産大臣の下で、産業振興政策が見えてくる筈がない。）

国際貿易では、オバマ大統領も、ロムニー氏も、中国の元は、不当に安い、米国の雇用を

不当に失う原因だとして、名指して中国を「通貨を不当操作する国」だとして非難した。

ところが、中国で作られた製品と直接の競争となる日本が、中国の通貨管理を名指しで非難した事がない。

何故、米国は非難できるのに、本来、米国以上に被害を受けている日本が中国に物申さないのか？

中国と日本には、尖閣諸島を巡る国防問題以上に改善しなければいけない事が沢山ある。

 

以前にも書いたが、今の日本は、弱者保護という名の下に、低所得者層へのばら撒き保護をしている状態だ。

その結果、日本でも中間所得層(ミドル・クラス）が崩壊している。　格差社会だ、

 

米国では、ミドルクラスの繁栄が米国経済を発展させる、という信念のもと、日本人の富裕層とは比較にならない程の豊かな富裕層に増税することにより、中流階級に属する人々に減税をする。

 

だが、日本には米国程の富裕層というのは、多くない。

 

ミドルクラスの崩壊を食い止め、どうやって経済を再活性化するのか？

 

こんな議論も聞いたことがない。

 

石原前都知事が、「小異をすて大同につく」というスローガンの下、第３極の結集を図っているが、

思想・信条の違う政治家の寄合所帯が機能しないことは、民主党政権で証明されている。

 

どうするのか？

 

一票の価値の差が違憲状態とされる現状が一向に改善されず、又、選挙期間が短く、各党間の

公開討論が少ない為に、対立軸も不明で、かつ国民が国の代表を選べない現状では、国民の本当の

声を国政に反映させるのは非常に難しい。

 

まずは、選挙制度改革をする、そして再度、総選挙をする、と公約に掲げる政党が出てい来ないか、

期待されるところだ。

 

野田総理 解散時期を明示

やっぱり、男でしたね～。

 

野田総理に批判は多いけど、やっぱり、決められる政治を目指しているだけあって

やる時はやる、という総理だな。

 

消費税の税率アップを実現したり、韓国、中国に対して領有権をしっかりと主張するなど、

もっと評価されて良いと思う。

 

ただ、民主党のほかの人が悪かった。　全く人材がいない。

それが致命傷だった。

 

本当は、彼の考え方は、保守よりだったのだと思う。

 

自民党総裁として首相になっていれば、もっと多くの仕事が違った形でできたのではないだろうか？

 

野田総理が年内解散を明らかにした事で、民主党は分裂の危機だそうだ。

でも、分裂した方が良いのではないだろうか？

 

民主党は、余りにも思想の違う議員が集まっていて、非常にわかりにくい。

いっそ、更に分裂して、もっと主義、主張の同じ人が集まって、党を作りなおした方が良いと思う。

オバマ氏の再選

は、日本にとって良かったのか？

一般的に、海外での紛争（特に中東）を収束に向かわせようとするオバマ大統領は、とことん戦う、と主張するロムニー氏よりも、日本人受けが良い。　又、国民皆保険制度の導入に熱心なオバマ氏の主張は、日本人にとっても共感できるところが多い。

でも、これは中国人にとっても、良い印象として受け入れられいる、

大統領選中、ロムニー氏の方が、オバマ大統領よりも中国に対して厳しかった。

（ただし、ロムニー氏自身は、日本に殆ど興味がないようだが、）

又、民衆党には、伝統的に親中派が多い。筆頭は、ヒラリー・クリントン国務長官だが。。。

さて、オバマ大統領の再選は、日本にとって好運だったのかどうか？

それは、これからわかる。