民主政権の外交は今のところＯＫ －新たな日メコン各国協議

民主党が政権をとった時に一番心配していたのは、その外交方針。余りにも親中に傾くのではないか、と懸念されたためです。　でも、中国　胡錦濤国家主席に東シナ海のガス田問題で釘をさし、東アジア共同体構想という大きな枠組みを示しました。

一方で、10月5日付けの日経新聞（夕刊）によると、外務省はメコン川流域5カ国（ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）にタイを加え、新しい経済協議の枠組み（日メコン外相会議）を新設するべく、協議に入ったとのこと。　11月に第一回協議を予定していて、経済、外交で連携を深めるため定期協議の場となる、とのこと。

東アジア共同体は将来の夢としても、着実にアジアで日本の親派を増やしていく事は、大変大事なことだと思います。
（理由については、過去のブログを見てください。）

今までの鳩山民主党外交を見る限り、心配は杞憂であったように思います。
今後、実際に定期協議と相互の関係が深まっていくか、非常に注目です。

あれ？ＴＶ東京 ワールドビジネスサテライト、東京の人口が減る？

ここ数日、何故だか、ＴＶ東京系のワールドビジネスサテライトと、波長があっていたのですが。。
例えば、私もここ数日、2016年オリンピックを東京に誘致することが大切、と応援してきましたが、中島厚志（みずほ総合研究所チーフエコノミスト）氏が、番組中、同趣旨の発言をしていました。

そして、丁度、昨日、私が東京の人口構成と流入状況を分析して、「東京の人口は減らない」とＵＰしたところでしたが、本日、同番組は、「地方移住が再び人気？」という特集を組んで、東京からの流出が始まる、潮目は確かに変わった（立松和平氏談）と言っていました。

曰く、退職世代は思った程移住していないが（これは私も同じ）、寧ろ若者の地方移住が新しい地潮流になっている、とのこと。

そして地方に定住できるかは、定職が得られるかが極めて問題ですが、これを積極的にサポートする自治体の例として、福島県の事例を取材していました。

さて、本当にワールドビジネスサテライトの予測のように、地方への移住が今後の潮流になっていくのでしょうか？

私は、積極的に政府レベルで対策をうたないと、東京の人口が減少して、地方への移住が増えるとは思いません。

しかし、本当は、東京から地方へ人口が流出し、日本全体がバランスよく成長することが、大事だと思っています。

（人口分析は、こちら；

（http://www.geocities.jp/unipolarnation/index.html；左欄　年齢別人口構成より）


P.S
ところで、福島県、綺麗な町ですよね。写真は、上杉景勝で有名な鶴ヶ城です。　今、丁度、ＮＨＫの「天地人」でブームですら、”来年”行ってみたいです。