福島原発が世界の技術力のショーケースになってきた

収束しない福島原発の放射能漏れを解決する為に、フランス、米国が技術支援を受け入れる環境がが整いつつあるようだ。

◆米国

「原発内で遠隔操作できるロボットを日本に送る」
　米エネルギー省のライヨンズ次官補代行（原子力担当）は２９日の上院エネルギー天然資源委員会で、そう証言した。ＡＰ通信によると、同省の原子力研究所（アイダホ州）から、原発内を撮影できるカメラ数台とともに日本に向けて発送されたという。

　ロボットは強い放射線の中でも作業が可能だ。ライヨンズ氏は「日本政府関係者が非常に強い関心を示したため、情報を提供した」と説明。ロボット操作の指導役として、同省の専門家を日本に派遣する方針も示した。

◆
フランス政府とアレバは原発事故後、いち早く防護服やホウ酸などを日本に向けて送った。また汚染された場所で作業を代替するロボットの貸し出しも同時に申し出ていたが、当時の状況では効果がないという理由で日本側から拒否されたと21日付の仏フィガロ紙が報じていた。

　　今回、改めて日本がフランスに支援を要請したと伝える記事のコメント欄には、「1週間ほど前、今回の支援で送られる予定のロボットの貸し出しを申し出たのに、日本は現場でロボットを試すこともなく、特に有用でないという理由で断った」「東京電力は、ようやくフランスの原子力技術が必要と考えたようだ」など、東電の事故対応の甘さなどへの批判が見られる。


世界の知識を結集して事態を収拾する事は必要だ。　一方でアジアや、アフリカなど世界中の人が注目する中で、日本人が人の力に頼って事態を解決するのに対し、フランスや米国が科学的援助をする、という構図は、今後の日本の評価に大きく影響するだろう。

恐らく、昨日アップしたBlogに書いたロボットを実際に現場に投入するのには、問題もあるのだろう。
（日刊工業の記事に詳しい：http://www.robonable.jp/news/2011/03/29irs.html）

この状況は、第二次世界大戦の時の日本軍のレーダー開発にも似たものがある。

技術者は、軍艦にレーダーをつけたかったが、海軍は卓抜した乗組員の目視による監視で充分で、
それでなくても狭い艦橋に、レーダー機器を置くことを好まなかった、という。（せっかくつけた
レーダーを外させた艦長もいたという）

一方で、米国艦船が、レーダーを活用する事により、日本の航空攻撃が効果をあげなくなる事が
あきらかになった時、初めて艦長は、我も我もとレーダーを希望したが、その時には既に、太平洋戦争の
趨勢は決まっていた、という。

現場が混乱しているのも理解できるが、実はこういう時こそ、技術が大きく進歩するチャンスでもある。
是非、積極的に取り組んでもらいたい。

日本の技術力を結集させれば、短期間に相当レベルのロボット開発ができると思える。
メキシコ湾の石油流出をBP社が解決するのに6か月もかかった。
事態の長期化も視野にいれながら戦略的に取り組んでもらいたい。

なぜ、福島原発の現場技術者だけに負担が押し付けられるのか？ 過去の経験から停滞する日本

高い放射線濃度の中で、施設の復旧作業に懸命に作業されている技術者の努力には、本当に敬服せざるを得ない。

なぜ、このような危険な環境下で、ロボット先進国といわれる日本で、復旧作業に貢献するロボットが一台もないのか？

1999年の東海村原子力事故で同じように高放射能の危険な環境下で、人間が作業せざるを得なかった事を契機に、一時期、遠隔で測定、作業ができるロボットの開発が、日本原子力研究所（財）原子力安全技術センターなされてきた。
（詳細は、文部科学省のHP：http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/030301.html）

ところが、今回の事故で、ロボットが一向に活用されていない。
フランスや米国の技術に頼っている状況だ。

このことを、日本の技術力の凋落の証左として海外メディアは報道している。

今回の事故で、原子力発電所の運用には、原子力それ自体だけの技術ではなく、事故時の運用も含めた総合的な技術力が問題になる、ということが改めて認識された。

是非、現場で命の危険を晒している技術者の為にも、日本の技術力を総結集して、問題に対処してもらいたい。

写真は、■放射線に強い事故時対応ロボット：Rabot
以下は、2001年8月の日本原子力研究所（現独立行政法人日本原子力研究開発機構）の報道発表


　原研は、非常に高い放射線レベルの環境条件下で、情報の収集を行う事故時対応ロボットの開発を進めてきた。 今年３月には、情報遠隔収集ロボット（愛称：RESQ, Remote Surveillance Squad）を開発し、公開した。 これには役割に応じて、小型軽量で現場の状況を迅速に把握するRESQ-A、事故発生現場での詳細な情報を収集するRESQ-B、汚染情報の収集や試料採取を行うRESQ-C、の３種類がある。

　RESQは、JCO事故程度の放射線環境下での作業を想定していたが、今回原研で開発したものは、より放射線レベルが高い原子力施設の事故現場でも情報収集や試料採取を行うことができる「放射線耐性型ロボット」（愛称：RaBOT, Radiation-proof Robot）。

　RaBOTの特徴は、ロボットアーム、走行機構、バッテリ等の本体機器には放射線に強い部品を使用、放射線に弱いカメラ等の電子部品についてはユニット化し、簡易着脱コネクタを用いて現場で容易に交換できる構造としたこと。
　これにより、放射線に対する寿命が105Gy程度とRESQの1000倍となり、高放射線環境下の事故現場で継続的に情報収集や試料採取を行うことができるようになった。
　ロボットは、操作盤を備えた専用のコンテナ内から、有線または無線により操作され、ロボットが収集した情報はコンテナ内のコンピュータで集中管理される

海外紙が賞賛したハイパーレスキュー隊の記事と菅総理の発言

恐らく、ＮＹＴｉｍｅｓの記事だろうが、大分、誤解していて、あたかもハイパーレスキュー隊が
放射能の線量も計測しない捨て身の決死隊のように書いている。

実際は、インタビューからもわかるとおり、もっと科学的にアプローチしていて、隊員の安全を確保しつつ
しかし任務を全うする、というところに立ち向かう困難さがあるわけで、寧ろ、その事を記事にして、
よくやったと賞賛してもらいたい気がするが、、、

しかし、コメント欄には、わが身を省みないということに賞賛の嵐なので、そこは良しとしたい。
http://www.nytimes.com/2011/03/16/world/asia/16workers.html
http://www.nytimes.com/2011/03/20/opinion/20kristof.html


問題なのは、このコメントと同じレベルの菅首相の発言が合い継いでいる事だ。

東電社員に向かって「撤退などあり得ない。あなたたちしかいないのだから、覚悟を決めて」と怒鳴りつけたり、防衛大の卒業式で「わが身を返りみない自衛官を誇りに思う」と訓示したり。

一般の市井の人が、レスキュー隊や東電社員、自衛官の個人の勇気を賞賛するのは構わないが、指揮をとる総責任者は、もっと合理的に指揮をとってもらいたいと思うものだ。

これでは正に特攻隊を出しているようで、全体を掌握力して、安全確保をする指揮能力がないと思わざるを得ない。

非常に残念だ。

福島原発事故に対する米軍の支援 ＝無人偵察機による現場撮影を開始

高放射能の為、作業員が現地に近づけず現状を確認できない困難な状況が続いていることから、日本政府が米軍に無人偵察機による情報の収集を依頼したことが明らかになりました。

現地で実際に苦労されている東電関係者、警察関係、自衛隊関係の皆さんの努力には、本当に敬服し感謝するばかりです。 ただ、高い放射能事故の為に人間が近づけず、原子力施設の事故の対処に並々ならぬ苦労をした過去の経験から、原子力発電の関係者は一体、何を学んできたのか、本当に疑問に思います。

原子力発電の運用には、万全の信頼性が求められます。 その運用の信頼性を高めるための努力というのは、日本人は得意なのでしょうが、万が一の事故が起こった場合の危機管理がまったく、改善されていません。 相変わらず、身体的危険を賭した、個々人の超人的な献身と努力に解決策の成否が委ねられているのでは、太平洋戦争の時の日本軍と全く変わりません。

今回の福島での原発事故を契機として、日本の原子力発電所のリスク対処として、日本の技術力の総力をあげて、改善してもらいたいと思います。 たとえば、どんな環境でも目的地に近づいて現況の映像を伝送できるロボット（人型に限らず）や、ある種の復旧作業ができるロボットなど。

今、世界では原子力発電を推進しようとする動きに、見直しの機運が高まっています。実際、今回の福島原子力発電所の事故対策に見られるような、現場の作業者も含めた、細心かつ正確な復旧作業を期待できる国は少ないでしょう。 原子力技術者だけの知恵ではなく、日本の技術を集めれば、より高度で、高い安全性を実現できる運用が可能になる、と信じています。

今回は米軍のテクノロジーに助けてもらうにしても、この経験を糧として、より高い技術開発が発展していくことを願っています。 （もちろん、今は、こういう事よりも、現実に進んでいる事故を回復するということが最優先ですが。）

画像は、今回使用される無人偵察機「グローバルホーク」

前原外務大臣辞任、土肥衆院政倫審 会長辞任

土肥衆議院議員が、竹島（韓国名・独島）の領有権主張の中止を日本政府に求めた共同宣言文を韓国の議員とともに発表した問題で、「政治的責任は免れない。全ての役職を辞退したい」と述べ、衆院政治倫理審査会会長と党常任幹事会議長の役職を辞任する意向を表明した。

　土肥氏は先月27日に「キリスト教議員連盟」の日本側会長として訪韓。「日本政府は歴史教科書の歪曲と竹島領有権主張で平和を傷つけようとする試みを中止しなければならない」などとする共同宣言文に名を連ねた。　会見で土肥氏は「共同宣言の文面を十分に精査しなかった」と釈明。「キリスト者として（韓国側と）交流しており、あまり国家を背負った意識はなかった」と述べた。

という。　外国人から政治資金の提供を受けたとして外務大臣を辞任をした前原前外務大臣といい、どうも民主党議員は脇があまい。　ずっと注目されない野党で議員活動をしてきて、突然の注目の集まる与党議員になったので、その脇の甘さが露見しているわけだ。　なかなか、こういう癖は治らないだろうから、ぜひ、次世代の与党議員として育っている民主党議員に、しっかりと頑張ってもらいたいですね。