民主代表選と法人税減税

本日、民主党の代表選挙が開票作業を迎える。

小沢氏は、子供手当全額実施、高速道路無償化、足りない財源は国債発行で、という相変わらずの旧自民党並みの、ばら撒き政策を公約としている。

このような政策を全て実施したら、やはり国家財政が破たんするのでは、と懸念されるのは間違いない。

ただ、'迫力’はある。　なんとか公共事業が欲しい地方経済への大きなアピール、目配りではある。本来、自立できる経済基盤を作ることが、地方経済には求められるのだが、不幸なことに、それを実行できる首長も少ないようだ。

昨日、経団連が実質税率４０％の早期減税を求める提言をまとめた。１１年度内に５％の削減を求めている。これを単純に削減しても、それが国内投資や、国内の雇用増加に廻る保証はない。　寧ろ、海外投資に廻されるとみた方が正しいだろう。

そこで提言だが、いっそのこと、東京から地方へ本社を移転した企業（元々地方に本社がある企業も対象で可だが）のみに減税をしたらどうだろうか？

民主党は、地方への一括交付金を公約しているのだから、地方経済支援の重要性については、党内で一致しているのだろう。ならば、地方支援は徹底した方が良い。　

歳出を増やすことなく、地方活性化支援をできる施策はできるだけ実施すべきだと思うが、如何だろうか？