時事通信が伝える2013年度の軍事訓練の指示だが、こんな指示が出ていても
ひとつも不思議ではない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000082-jij-cn
中国は、昨年から、領海侵犯を繰り返し、メディア・国民をあげて、尖閣問題を煽ってきたのだから、こういう指示が出ることは、寧ろ当然の流れだ。
日本は最早、軍事衝突（戦争ではない）は果たして起こるか？ ではなく、いつ起こるか？という時期の問題になっている、という認識の下に対応した方が良い。
そして軍事衝突が起こった際の一番の問題は、14万人とも言われる在中邦人の安全の確保だ。
尖閣諸島の国有化でさえ、あれだけの暴動があったのだから、軍事衝突があった場合の
中国国民の暴徒化、凶悪化は、十分に予測できる。
このような状況にある時、日本政府は、出来ることから準備をしていかなくてはいけない。
例えば、中国に進出した日系企業に対して、在中社員の安全対策の現状確認、不測の事態発生時の、社員やご家族の安全を守るための緊急対応マニュアルの有無など、調査をする、などだ。
これだけでも、中国進出企業の注意喚起になることは間違いない。
こういう注意喚起をしないで、軍事衝突に持っていくのは、日本政府としては
無責任といえるだろう。
残念ながら、今、こういう調査を日系企業に対して実施しているとは思えないが、、、
日系企業も、政府の指示がなくても、帯同家族を帰国させるなどの措置を自発的に
とるべきなのだが、、、
間違っても、自らの不作為による在中邦人の存在を理由に、日本政府の行動の選択肢を狭めるような圧力団体になってはいけない。
