グルーポンのCEOが謝罪するも、日本の騒動は米国での同社評価に影響なし

今年の元日のおせち騒動をご存知の方も多いだろう。　グルーポンという共同の割引購入サイトなのだが、このサイトを通じて購入した「おせち料理」が、見本と余りにも違った為に、消費者庁まで調査に乗り出した事件だ。

本日、同社の創業者でCEOのAndrew Mason氏が、本日、YouTubeに謝罪ビデオをアップした。
いくら謝罪しても、今回受けたブランドイメージの毀損は、既に日本で100社もあるという同業他社との
競争を考えると大きなダメージだ。

しかし、改めてGrouponという会社をみて驚嘆するのは、その成長の速さだ。　2008年11月の創業からまだ2年しかたっていないのに、既に　12か国(United States, Canada, Brazil, Germany, France, the United Kingdom, Italy, Portugal, Spain, Japan, Poland,Turkey Mexico and Romania)で事業を展開している. 何れも、既にあったその国の同業他社を買収したものだ。　（日本は、Qpod.jp）

更に今月、USD９５０M（85億円）のWarrantによる資金調達を完了し、更に、中国や南米などにも進出するという。　

Schultz's Il Giornaleがスターバックスを買収して奇跡の成長をとげ始めるのが、1987年。
そして、初めての海外店が、1996年の東京店だ。　実に10年弱の月日を要している。


Google、Facebook、Twitterが証明する通り、インターネットの世界では、今や、如何に資金を潤沢に確保し、どれだけ迅速に海外展開できるかが、成長の鍵を握っている。　残念ながら追随できるのは、やはり米国のLivingSocalくらいであろうか？　

如何に技術やオペレーションが堅実であっても、このように展開力がある日本のベンチャー企業は、残念ながら今、ないのではないか。


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小沢一郎という政治家 －好きな歴史上の人物は「坂本龍馬」

菅総理が脱小沢を宣言してから勢いが良い。　昨日民主党大会が開かれ「民主党内で内紛を起こしている場合ではない」という内部の批判もあったようだが、政治が常に権力闘争である以上、これもやむを得ない。

一体、菅総理が“脱”したい”小沢一郎”というのは、どういう人なのか。　彼ほど、評価の分かれる政治家も少ないだろう。　絶対に許せないという人もいる反対に、現時点でも期待する、という人も多い。


彼の政治家歴は長く、全体像をすぐに思い出すのも難しいので、ここで、もう一度、振り返ってみるのも価値があるだろう。


「辣腕」であり、「金権」政治家。「強面」「マスコミ嫌い」「壊し屋」。彼を表現する形容詞は沢山あるが
どれもイメージが良くない。

1942年生まれの小沢は、今、68歳。　1969年、政治家である父が他界すると同時に、27歳の若さで政界入りすることとなる。

以降、田中派、竹下派と自民党の本流を歩き始める。　特に、自民党の実力者、金丸信からの信頼が厚く、海部政権の際に、47才の若さで自民党幹事長となる。　この頃から、裏側で”汗をかく”という影の実力者として頭角を現す。

その後、リクルート事件で金丸が失脚すると、1993年に自民党を離党し、以降、「新生党」を結成、細川連立政権を成立させ、「新進党」を設立、解党。　

「自由党」を結党し、当時の小渕総理と自自連立政権を構成、その後、公明党が加わり”自自公”となるが、2000年に連立を解消。

2003年に民主党と合併、2004年に党幹事長代理に就任し、実質的な党運営を取り仕切るようになる。紆余曲折を経て、党代表代行として取り仕切った2009年8月の衆議院選挙で、歴史的な政権交代を実現することとなる。


幾多の「創造と破壊」「成功と挫折」を繰り返してきたが、彼が一貫して壊したいと思ってきたのは、「自民党ｖｓ社会党と一見対立しているかにみえて、実は何の対立もしない馴れ合い政治（55年体制）の打破」だったという。

若い頃から「日米建設協議」、「日米電気通信協議」で政府間交渉を深く取り仕切った経験から、「自分で考え自分で交渉し、決断する。約束したら必ず守る」という稀有な政治スタイルを貫こうとした小沢は、変わろうとしない官僚や政治家に、愛想をつかし、政権交代を可能にし、旧体制を打破できる小選挙区制の実現に情熱を傾けた、という。

その意味で彼の政治家としての歴史は、自民党で中枢を歩んだ以降は、政権交代に向けた長い戦いであった。

彼の功績で一番大きいのは、この政権交代を可能にした「小選挙区制」（実際には、法案を成立させる必要性から小選挙区比例代表併用制だが）の実現だったかもしれない。

自民党のプリンスが離党し、政権交代を目指して野党に下野し、苦節を経て政権交代が実現した今、その民主党から離党を求められているのは、皮肉な巡り合わせである。

消費税増税が着々と近づきつつある 6年間で17％へ引き上げ

経済同友会が消費税を段階的に17％に引き上げるべき、という提言を1月11日付で発表した。
（２０２０年の日本創生－若者が輝き、世界が期待する国へ－）　
2013 年13%、2015 年15%、2017 年17%と段階的引き上げ。このうち、年金目的に10%、地方財政に5%を振り分けるべき、というのが主張だ。

この提言の中で、日本の財政を家計にたとえてると、以下のようになる、と示している。

（月別収入の部）
　月収入 給与（税収） 　　 ３１万円
　雑収入（税外収入） 　　　　９万円 　　　　　　
　ローン借入（公債金収入） ３７万円


(月支出の部）
　生活費（社会保障費）　　　　　 ２３万円
　田舎への仕送り（地方交付税等） １５万円
　ローン返済（国債費） 　　　　　１７万円
　その他支出 （社会保障費を除く一般歳出） ２２万円


年収 　　　　　　　４８０万円
住宅ローン残高 ６，３７０万円 （年収の１３倍強）

「2010 年度予算を見ると、歳入に占める税収の割合は約4 割に過ぎず、約5割を借金（国債）で賄う事態に陥っている。一方、歳出の約7 割を社会保障費、国債費、地方交付税交付金等が占めるなど構造的問題を抱えており、もはや無駄削減だけで財政再建はできない」というのが、増税を是とする理由だ。

先般、労働組合の連合も消費税増税を是認する発言をしており、確実に政府が増税を実現できる環境が整いつつある。

若し、そうであるならば、「コンクリートから人へ」という支出の理念を替え、無駄を排した効率的な国家運営をすることにより財政の健全化は可能だ、と言って政権交代を実現した民主党が、鳴り物入りの事業仕訳けでも成果をださないうちに、増税を口にするのは、非常に違和感を覚える。

若し、マニュフェストと宣言した事と異なり、増税が不可避だと民主党が認めるなら、民主党政権の下で税金が本当に無駄なく使われているか、国民に問うべく、解散、総選挙をすることが必要だと思う。

日経新聞 社説が指摘し忘れたこと

日本経済新聞が1月1日から「国を開き 道を拓く」というテーマで、4日にわたって連続社説を連載している。

各回の主な趣旨は、以下の通り。

第一回：1月1日
・経済、財政、社会保障の改革
・経済界、政治家トップの意識改革
・TPPへの参加の重要性と農業改革

第二回：1月2日
・グローバル人材の重要性
・実現の為の教育改革

第三回：1月3日
・世界標準化に向けた官民一体の取り組みの重要性

第四回：1月4日
・再び、TPPへの参加の重要性と農業改革の必要性


全く同感だが、もう一点追加したい。　それは、新しい企業が生まれる土壌をつくる、ということだ。

今、世界の情報産業をみても、世界を席巻している企業は、みんな新興企業で、決して大企業から、新しい技術・産業は生まれない、ということだ。

古い話しだが、もともとApple社のMachintoshが圧倒的に支持されたGUI技術は、Xerox社が開発したものだ。しかし、当時既に大企業であったXerox社は、その重要性に気が付かず、技術を研究所に埋もれさせていた。

パソコンOSの,　DOSもIBMから開発の委託を受けた駆け出しのMicrosoft社が、その利益を独占した。

Google社が、Releventベースの検索エンジンを作った時、既に検索エンジンは世の中に複数存在し、だれもその重要性に気が付かなかった。


今流行りのFaceBookを凌駕して、ソシアル・ネットワークの世界で一位であったMySpace社は、タイムズ社やFoxNewsを所有するメディア業界の大企業、NewsCorp社の資本を受け入れることによって、エッジをなくし、今や見る影もない。（最近、従業員の大幅なリストラ計画が噂されており、存続の危機になっている）

洋の東西を問わず、新しい技術に基づく産業は、大企業からは決して生まれない。

大切な事は、新しい企業が生まれてこれる土壌を、日本につくることだと思う。　新規の産業は、業界団体を構成して政治家に対する圧力団体になりずらいので、政策も既存の大企業向きになりがちである。

再度、新しい産業がうまれる政策をとりまとめる事が重要な課題だと思う。

菅総理の年初挨拶 -菅総理の増税にかける意気込みが見えるが

2010年末から菅総理の存在感が増していますね。　これは、仙石官房長官が問責決議案を可決され、野党対策上、彼が全面に出ることが得策でない、ということから来ているのでしょうが、俄かに総理大臣自らの発言が目立ってきています。

その菅総理の年初挨拶で強調されているのは、

1) 開国元年
　貿易の自由化問題と農業問題　
2）社会保障制度
　年金問題と消費税

ですね。どちらも2011年の大きなテーマです。　


特に消費税については、労働組合の連合会長が年末に消費税増税を容認した事もあり、
メディアを含め、増税が規定路線になりつつあります。

しかし、民主党が政権をとった時に国民が期待した、税の効果的な使用の改革は何一つなされていません。　そんな中で、消費税を増税して、税収を増やして何ができるのでしょうか？
（事業仕訳も、廃止判定されたものが、実行段階ではほとんど予算化されており、効果をあげていません。）

このような状況下で、民主党が消費税増税を提出するなら、解散して、もう一度、税の有効な使い道とは何なのか、それが実効できる政党がないのか、判断を国民に任せるべきでしょう。

２０１１年は、Jobless Recoveryの年に

年が明けましたね。おめでとうございます。　さて、NHKで「日本の生きる道２０１１」を放送を見ましたが、いつも、非常に残念に思います。　それは、「日本企業の成長と日本の成長」を未だに、同じように考えていることです。

この種の番組では、必ず
１）安い製品をより多く、という戦略を改め、高付加価値で海外市場を狙おう
２）新興国の社会インフラにソリューションを提供する力をつけよう
などが、常に議論になります。（年末のテレビ東京の番組もそうでした。）

１）について　
海外に生産工場を移してしまった製造業には、商品の高付加価値化は、全く関係ないことです。勿論、高付加価値化は技術発展とともに進められるでしょう。しかし、生産を海外に移してしまえば、高付加価値化は、成長の必須条件ではなくなります。同じ技術を使って新興国内で生産するだけでも、充分、競争力は確保されます。　急拡大する新興国市場では、適正な技術で安価に製品を供給できるかが、市場獲得のカギになります。

日本で生産する事を前提にすれば、高付加価値製品への移行こそが成功の必須条件となりますが、日本での生産を諦めてしまえば、市場が限られている高付加価値化商品の市場だけに力を入れる必要はありません。

企業の成長を考えれば、市場の限られる商品の高付加価値化を迫られる日本国内での生産を諦めることが、企業戦略としても理にかなっています。既に、この２～３年で多くの製造業企業が海外に生産基盤を移しました。2010年後半をみても、発表される投資計画は国外ばかりです。　

恐らく2010年度の多くの製造業の決算は、きっと不況にあえぐ日本程に、悲観したものにならず、２０１１年は、多くの日本企業は、再び成長を始めるでしょう。

しかし、日本企業の業績が回復しても、日本での雇用が生まれない環境になってしまっている、日本企業の成長と日本の成長は、急速に一致しなくなりつつある、という事を認識するべきです。　Jobless　Recoveryです。

2）について
日本企業の成長を考える時に、これは当を得ていますが、現地インフラである限り、雇用は現地国で生まれます。日本での雇用増には、ほとんど結びつきません。


議論をする時には、日本企業の成長戦略を述べているのか、日本の成長戦略を述べているのか、明確に分けて考えないといけない時にきています。そして、日本で如何に雇用を生み出していけるのかを見定めて、実行を始めなければいけない、2011年は試練の年になるでしょう。


そして、企業の成長戦略は、優秀で経験豊富な企業自身が一番良く知っています。政治家が考えなくてはならないのは、如何に日本の市場を魅力的にして、日本で雇用を生む企業が育ってくれるか、ということでしょう。