3日に1度は必ずある、執拗な中国軍用機による日本領空への近接、侵犯飛行（昨日は13時間）に業を煮やした政府が、遂に自衛隊機による威嚇射撃の可能性を検討する、と報道されている。
でも、その前にやる事がある。
それは、中国への渡航情報の危険度を「渡航自粛」に格上げすることだ。
（現在は、注意喚起のみ。）
紛争がエスカレートした場合、尖閣諸島国有化の際の暴動以上の混乱が予想される。
その時に、在中邦人の安全確保が課題になり、日本政府の選択肢を狭めることになる。少しでも、そういう負担をへらすために、今からでも危険度をあげ、渡航自粛勧告を出すべきだ。
又、今回の中国のデモ騒動が収束した直後にあるメディアが行った在中邦人に対する今後の対処に関するアンケートでは、９０％の在中邦人が、引き続きの事業継続、拡大を
予定している、とのことだった。
私的利益の追求のために、反日活動の繰り返される中国に留まるのは自由だが、その為に日本政府がとれる選択肢を狭めることのないよう、覚悟と自己責任をもって、中国に留まって欲しい。
危険度が高いことは明白なのだから、今までのように、土壇場まで現地に留まって、
最後に政府に泣きつくようなことのないようにしてもらいたい。
少なくても、帯同家族は、いつでも帰国できるよう準備を始めてもらいたいと思う。
