オリンピック招致；Chicago市民は45％が招致反対

Chicagoでは、財政が赤字になった場合に、Chicago市が全額負担する、という同意をした事によって、市民の招致支持が、ＩＯＣ視察のあった2月の61％から47％に落ちたようです。（9月2日 Chicago Tribune調査；http://www.chicagotribune.com/news/local/chi-olympics-poll03sep03,0,7067717.story?page=1)

Chicago市の財政は今、非常に悪いのです。この財政負担の可能性によって、更に市民サービスが悪くなるのを気にしているようです。（ここ数年で10％の学校を閉鎖したり、2月には警察職員と医療関係者が、雇用と給与を求めてデモをしたり。アメリカは、市民が困ろうと、無い袖は振れない、とばかり本当に閉鎖してしまうのが凄い。　写真は2月にＩＯＣ委員が視察にChicagoを訪れた際に、目にすることになった警察官や医療関係者のデモの様子。　「招致する予算があるなら私たちに払え」がメッセージ。）

Chicagoは、Obama大統領のホームタウンで、又、Obama氏は、誰でもが会ってみたい世界一、影響力のある大統領ですから、殆どがセレブ好きのＩＯＣの投票委員も、彼との面談は、どんなに忙しくても優先的に時間を割くでしょう。

でも、会って仲良く話すことと、実際にChicagoに投票するかは別の事です。記念写真を撮った後は、リスク分析をしっかりやって欲しい、とお願いすれば日本にも勝機があります。
そもそも日本の国民の誘致支持率が50％-60%という事が、日本で実施時の一番の懸念点とされてきましたが、これでChicago市も並びました。いや寧ろ、誘致が決定後に本格化する財政負担をChicago市民が耐えられるかは分かりません。　東京は既に充分な預金を積み立てていますが、財政に苦しむChicago市民の支持は、今後6年間で、もっと悪化するかも知れません。

日本にはインフラを期日までに整備する産業をもっていますので、Rio de JaneiroやMadridよりも、財政面でも運営でも、優位にある事は間違いありません。　問題は、日本はスパニッシュ圏よりも魅力的であるか？という事でしょう。

今、4都市が接戦と言われており、勝敗はFinal Presentationにかかっている、とも言われています。

「参加するからには勝たなくてはいけない」と語った鳩山首相。現地行きを表明されていますが、頑張ってください。　大阪で招致失敗していますから、負け癖がつくと、日本のプレゼンスが、本当に危なくなります。

東京都ホームページ（http://www.tokyo2016.or.jp/jp/）ページ下　右隅にある
応援ボタン。　クリック数が1,529,684になりました。3日間で、15,536増。発表は金曜日、木曜日までが勝負です。　まだ、応援ボタンをクリックされていない方は是非。

東京オリンピック、賛成する気になりました。 都庁に応援クリックを

鳩山総理もオリンピック招致に、本格的にのりだしたようです。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090928k0000e010051000c.html
ＩＯＣ総会には、自身が社会人デビューしたホームタウン、シカゴを訪問するため、米国オバマ大統領も出席するようですから一揆打ちです。

さて、最初は冷ややかにみていた東京オリンピックの招致ですが、やってみたらどうだ、と思うようになりました。

自身のブログでも書いているので恐縮ですが、最近のニュースと言えば、八ツ場、川辺両ダムの中止、補正執行停止など消極的なニュースばかり。　環境問題だって、結局はＣＯ２の"削減"、という、消極的なニュアンスがつきまとう政策ですし。　一方で、国際的には、中国に追い抜かれ、米国、中国の中に埋没してしまう、という元気のでない話ばかりで。。。

　考えてみれば、バブル崩壊以降の20年間、日本は、国民が一体となって、世界に誇れるようなイベント（ニュース）を実現したという事がありませんし、そういうわくわくする成功体験も、20代から40代の人には全くないわけで、、、

過去の東京オリンピックといっても、もう知っている現役人口の方が少数派になっていると思います。そしてイメージとしては、日本橋を首都高で覆ってしまうような負のイメージがつきまといます。　しかし、それは現在でも、夏のオリンピックを如何に環境負荷が少ないように実行するかが、会場となるホスト国共通の頭痛の種なのだとか。

　ここは一つ、過去に経験のある日本が、その技術と叡智を総動員して、後々のオリンピックの模範となるような、先進的な大会にしてみるのも良いかと思うようになりました。　そして、その成功体験を、国民皆で共有できたら、どんなに良いでしょう。　それこそ、国際的に「さすが日本」と評価されるイベントにできれば、後々の大切な無形資産となります。

聞けば東京招致の一番の問題は、「国民的盛り上がりが欠ける」とのこと。　東京都も頑張ってＩＯＣにプレゼンをするようです。　決選投票まで、もつれこますのが戦術のようですので、まだ間に合うかも知れません。　賛同される方は、東京都に応援メッセージを送ってみては如何でしょうか？

（東京都ホームページhttp://www.tokyo2016.or.jp/jp/　ページ右隅にクリックして応援、というのがありました。クリックしたらカウントされました。現在、1,514,148だそうです。　確かに少ない。）

写真は、「10年後の東京」のイメージです。こんな環境でオリンピックが出来たら素晴らしいですね。

*長野オリンピック、ないがしろにしている訳ではありません。でも、夏と冬では、圧倒的に規模も違いますため。。それでも、もう20年前ですね。

Ｇ２０だけではない。 中国がＩＭＦや世銀でも自国の更なるプレゼンスを求めて

かくしてＧ８という枠組みは崩れ、Ｇ２０という新しい枠組みが始まりました。　アジアからも中国、韓国、インドネシアを始め多数の国家が参加することになり、結果、日本のプレゼンスが低下し、日本の意思を反映することが非常に難しい体制になりました。

でも、それだけではありません。　先日の上海訪問中に手にした人民日報紙（英語版）では、中国が既存のＩＭＦや世銀での投票権の拡大を求めて、積極的に活動を始めた事が報道されていました。

現在、ＩＭＦでは、投票権の全体の16％が米国、日本が6.0％、ドイツ　5.9％とフランス　4.9％、イギリス4.9％と続き、6位に中国　3.7%に割り当てられています。（左図参照；quota方式）

ＩＭＦは、勿論、為替安定の為の監視も行っていますが、同時に、国際収支が悪化した国への、ＩＭＦの出資金を元に、融資するなどしており、　今年は、2,350億ドルを各国に配分（ＳＤＲ）していますので、その影響は大きいです。


自国一国の経済政策のみで成長できないグローバルエコノミーの時代の中で、軍事のみならず、このように経済でも自国のプレゼンスの拡大を目指す中国と、どうつきあっていくのかは、日本の将来にとって非常に大事な問題です。

こういった中で、鳩山首相が、東シナ海にも言及しつつ、東アジア共同体構想を提言した事は、非常に重要です。　中国は、このような構想がなくても、既にASEAN各国と、中国一国でイニシアティブをとりながら、強い結びつきをもっていますから、興味を持たないでしょう。しかし、ＡＳＥＡＮも、軍事覇権国家でもある中国のみが台頭する事に不安を抱いている国も沢山あります。　

今まで、色々な理由から遠慮していた日本が、新たな枠組みを提唱してイニシアティブを発揮しようとする事は、とても大事な事だと思います。

もりあがらない自民総裁選。 自民党、復活しなくて良いですが。

盛り上がらないのは、やはり政策論争にならないからでしょう。（各氏の主張は、自民党ＨＰでも動画配信しています。http://www.jimin.jp/index.html）


辛うじて、河野氏が「小さな政府、自由主義、経済優先」が述べていますが、本当に議論を通して知りたいのは、自民党が圧勝した小泉「郵政選挙」と大敗した、先の09年衆議院選挙の政策をどう総括して、どういう政策を党として目指していくのか？ということ。（敗因は、首相がころころ変わった、という表面的理由だけではないですよ。）


ただ、河野氏によると、未だに派閥長老の締め付けが強くて、そういった政策論争も出来ない状況とのこと。　氏の主張をきくと、如何に自民党が党としての政策論争もなく、人事も予算も”ボス”が支配する前近代的な党の体質であったが良く分かります。　

政策立案は官僚にまかせ、政治家は、官僚と民意の調整という微修正（ブローカー業務）に奔走しただけであったか良くわかります。

自民党の復活する声もありますが、このような状況では、復活してもらわなくて結構かと思います。　民主党も、右から左までかなり幅広い政策集団です。　この中に合流してもらって、その中で、場合によっては、民主党が２つの政党に分割されても一向に構いません。　寧ろ党としてのシステム、政策立案能力は、民主党の方が優れている気がします。　実際、連発される政策は、とにかく”目からうろこ”的に、抜本改革につながる可能性を感じさせます。”ああ、そういうアプローチの仕方もあったのか”と。


山本一太議員、「”気分は直滑降”でも現実は遠回りする事もある」と自分のブログ（http://ichita.blog.so-net.ne.jp/）で述べていらっしゃいますが、もっと大きく迂回する、ということもありですよ。。。


どうでしょう？

都議会の民主党に期待です。 浅草寺のマンション建設紛争

浅草寺と近隣住民が、近隣に建設される37階建て高層マンションの建築許可を出した都に対し、処分取り消しを求める訴訟を起こしたと報じられています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000587-san-soci


記事中には、「原告は、マンション建設自体には反対していない」と記されていますが、それは法技術的な問題であって、日照権や生活環境権などを根拠に、建設取り消しを求めるのは、事実上不可能である事は、過去の多数のマンション紛争で明らかになっています。　寧ろ、建設にあたって都が「（一定の敷地を開放する等の環境改善対策をとることの見返りとして）建物の高さなどの規制を緩和できる「総合設計許可」処分を出した」点を争点にして、建設計画の変更、取り消しを目論んでいるのは明らかです。

　今回の訴訟は、一般の「建築確認」より、より厳しく周辺環境に配慮を要する「総合設計許可」である点が、他のマンション紛争よりも原告側に勝機があるかもしれないと思われる唯一の点です。


尚、建築主の藤和不動産は、マンション建設を巡って数々の紛争を経験してきていますが、　しかしマンション紛争自体は、この事業者に限った問題ではありません。


思えば東京都では、ここ5年間でも毎年10万人づつ人口が増えています。　いくら地価が下がったとはいえ、マンション建設事業者が、この需要をみすみす見逃すはずもありません。　違法でさえなければ、建築許可の出る目いっぱいの容量のマンションを建設したくなる訳です。　そして、近隣住民は、この計画をとめるべき、法的な対抗手段をもちません。（唯一、国立市の事例だけが例外でしょうか。）


かくて、住宅供給を最優先する建築基準法と都市計画条例の為に、東京では、先進国中では稀にみる絶望的な住環境となってしまいました。（神奈川、埼玉も同じ）


　さて、今年7月の都議会選挙では民主党が第一党になりました。　都議会127議席のうち、民主党　54議席、自民党　38議席、公明党　23議席、共産党　8議席、その他　4議席　が内訳です。衆議院のように、民主党だけで過半数を占めるわけにはいきませんが、それでも自民党一党支配の時とは違った生活者の視点にたった都政へ転換できるよう、活躍を期待したいところです。

ＣＯ２削減対策 上海に負けるな！！

鳩山首相が条件付きながら、国連で25％のCO2削減を公約してしまいました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000501-san-soci

これ程産業界に影響のある目標を、国内で本格的に議論する前に、国際公約にしてしまうとは、驚きです。 産業界の戸惑いも大きいようです。


間違っても、日本だけが突出しないようにしなければいけません。　他国も揃って、真剣に削減に取り組む環境が整って初めて日本の技術が他国に優位になります。日本のみが突出した場合、日本の企業の競争力を著しく落とす足かせになってしまい、今でも進む産業空洞化を益々加速する事になります。


日本だけが突出してはいけない、というのが基本的なスタンスですが、折角、目標を掲げたのですから、少しポジティブにこの機会を捉えて、もっとＣＯ２削減の手立てを模索しても良いかとも思いました。


私は、もっと森林などの緑化事業を推進するべきだと思います。

-学校の校庭緑化

-ビルの屋上緑化

-未使用農地の緑化

など、本格的に事業化する分野が多々あるように思います。


先週、たまたま中国の上海を訪ねる機会がありました。

東京以上に急速に都市化の進む上海ですが、彼らの屋上緑化、道路への植樹の取り組みをみて、日本よりも進んでいるように見受けられ、かなりショックでした。　このような都市緑化事業こそ、日本が、世界に率先すべき分野だと思います。


上海の写真は、http://www.geocities.jp/unipolarnation に掲載しています。　ご参考まで。

社民、国民新党から大臣？

少数政党から閣僚が２名でた。　国民新党と社民党。これからの政権運営に波乱万丈が予想されるので、
その前に８月３０日の選挙結果を振り返っておきたいと思います。

衆議院総議席；４８０


1. 国民新党；獲得議席数　３(0.6%)
亀井静香；広島6区
松下忠洋；鹿児島3区
下地幹郎；沖縄１区

2. 社会民主党；獲得議席数　７(1.5%)
辻元清美；大阪10区
重野安正；大分2区
照屋寛徳；沖縄2区

東北ブロック；吉泉秀男
南関東ブロック；阿部知子
近畿ブロック；服部良一
九州ブロック；中島隆利

何れの政党の獲得議席数も、日本共産党の９議席にも及ばない。

その２政党から閣僚が出ました。

郵政問題・金融担当大臣　亀井静香（国民新党）
消費者・少子化担当大臣　福島瑞穂（社会民主党；参議院）


国民新党は、郵政民営化の見直しを選挙の論点にしたが、支持は得られませんでした。　特に、選挙時の党首の綿貫民輔氏が落選したのは、
如何に国民新党の政策が国民に支持されなかったか、の表れだとおもいます。

又、消費者・少子化担当大臣を出した社会民主党も、民主党のマニフェストの根幹である外交、子育て支援に独自の意見を述べていますが、
社民党も支持を得ていません。

これら少数政党が国会議員に選出されるような事は大事ですが、行政府の責任者として大臣職につくのは別問題です。

民主党も是非、この点に留意してほしいと思います。

Ｙａｚａｗａ！ 折口！ ホリエモン！

今週号の週刊文春をみていたら、YAZAWA（矢沢　栄吉）のコラムがのっていました。

「二十代のときは、ひっちゃかめっちゃか、ハチャメチャでいいと思う。　世界の王になるとか言ってりゃいいし、、、、、、もう金みちゃ全部欲しい、とか、何を見てもそれを手に入れてやるとか。そういうのが２０代の特権なんじゃないかと」
「オレ達の世代は、戦争にまけて、、、、、何でもいいから豊かになろう、そう思ってとにかくイケイケでやってきた。上へ上へと這い上がってきた。」　「今、這い上がるとか言ったら、笑われちゃうよ。」「上を目指すこと、それをかっこわるい、クサイッて誰が決めたんだ。言ったヤツ、ちょっと来いよ。　お前、国賊だよ」「上を目指すって言葉は１００年たっても死後にしちゃダメよ。」


一方で　９月８日に破産手続きに入った事が折口雅博氏。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000127-jij-bus_all）彼も、家庭が貧しく、陸上自衛隊の少年工科学校を経て、防衛大学卒。日本ユニシスの後、日商岩井でジュリアナをブレークさせ、紆余曲折の末、２００４年には、経団連　理事、、２００５年には紺綬褒章を受章しています。絵に描いたような「成り上がり」でした。

同じ時期に活躍したのは、ライブドアのホリエモン、楽天の三木谷氏、ソフトバンクの孫正義氏。
ＩＰＯで資金を集め、大手放送局を買おうとしたり、球団を持とうとしたり。
（彼らが新聞の紙面を連日、賑わせていたのは、ほんの５～１０年前の事ですよ。なんという変化でしょう。）

今、折口氏、ホリエモンは、市場から退場し、三木谷氏、孫氏は、今も立派に事業を継続されています。共通しているのは、「上に、上に」の強烈な上昇志向の持ち主だということ。

そんな活躍する若手が、最近全く出てこないのは残念です。　「上へ、上へ」。
不況、不況と毎日報道されてしまうと、忘れてしまいそうなことばです。でも、今こそ必要な言葉ではないでしょうか？

ＹＡＺＡＷＡは、何歳になっても自分で「成り上がり」だと言い続けています。
ＹＡＺＡＷＡのバイタリティーが受け継がれていく事を期待しています。

（矢沢永吉さんのコメント、詳しくは、今週号の週刊文春を、買ってくださいね。。。
　ぜひ、本屋さんへ）

八ッ場ダム（４６００億）と東京外環道延伸（１６ｋｍ；１兆３０００億) 民主党の公共投資

八ッ場ダムの建設工事が、入札停止の状況となっています。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20090903-567-OYT1T00626.html

昭和２７年に計画発表以来、数々の反対活動により工事が進みませんでした。昭和４１年に現場調査に入って以来、移転を強制された住民の方々の葛藤は、心が痛くなる限りです。しかし、５７年間、一度も必要性を感じなかったのですから、やはり中止するべきではないでしょうか？　
　事業総経費　４６００億円とされていますが、開発が本格的に始まれば、それ以上に費用が膨らんでいくのは明らか。必要のない物は作らない、という原則に立ち戻るべきだと思います。そして、このエリアは、現在の社会ニーズにあった自然公園などに、開発の方向を変えることは出来ないのだろうか、と思います。

　一方、同じ昭和４１年に計画された東京外環道延伸事業。　必要性はずっと指摘されてきましたが、やはり住民との話し合いの為、２００９年まで凍結されてきました。　

　結果、練馬ＪＣＴ～東名ＪＣＴまでの１６ｋｍを整備するのに１兆３０００億円かかることになりました。　それでも、社会的効用が高いとして、開発が推進されようとしています。　私は、この整備工事を必要だと思いますが、東京で基盤整備をする事が、如何に割高になってしまうかが分かる事例だと思います。

１ｍ進むのに８１００万円の費用です。　２ｍで１億６２００万。　これだけの投資を地方にしたら、どれだけの基盤整備ができることでしょう！？
（参考；http://www.geocities.jp/unipolarnation　にて）

八ッ場ダムと外環道延伸。　どちらも、東京圏の機能維持を目的としたプロジェクトですが、このまま東京圏の為に投資をしていて良いのか、疑問に思います。

外務大臣へのお願い **外務省でも良いです。

岡田克也　民主党幹事長が、次期政権で外相になることが決まったようです。
（http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200909050211.html）

そこで、新しい外務大臣にお願いがあります。　外務省でも良いですが。

それは、是非、”日本語の普及”を外交戦略の基軸にして欲しい、という事です。　
日本人は、当たり前ですが、日本語で話し、書き、考えます。でも、この日本語の習得の為に、実は幼稚園ー小学校ー中学校、と大変な勉強時間を費やします。　そうやって習得した日本語で、色々な文書が蓄積されていきます。　企業活動もそうです。日々、会議資料を含め、膨大なドキュメントが作成されています。　これは貴重な知的財産です。　でも、これを海外に展開しようとすると、翻訳作業をしなければならず、本当の一部しか、活用する事ができません。（これは米系企業と競争する時、本当にハンディです。）


　若し、日本語を理解する海外の人が増えて、直接、普段使用しているドキュメントを理解してくれたら、今まで日本の中に蓄えられた膨大なドキュメントが、突然、価値を持ち始めます。

（例えば、オペレーション・マニュアルの緻密さは米系企業の比ではないのですが。でも、今は、翻訳されない限り、ただの紙、又はゴミです。）


　是非、”日本語の普及”を外交の重要戦略としていただきたく。国連の常任理事国になれないのなら、日本語が国連の公用語になるよう働きかけていただきたく。　ＯＤＡは、各国の日本語普及の度合いに合わせて、対象国、供与額を決定していただきたく。


　日本語の普及熱が高まれば、日本語教師の需要も高まります。　英語を母語とする人が他国に在住した時、英語教師をして収入が得られる、というのは羨ましい限りです。　単に、英語を話す国に育ったというだけで、少なくとも日銭は稼ぐことができます。　日本人も、日本語が喋れるというだけで、海外でお金を稼げることになったら、どんなに素晴らしいでしょう。もし、実現したら、将来の子供達にとって、どんなに有意義でしょう。

日本がＧＤＰ世界　第二位という肩書きをもっている間にだけ、出来る事です。もう遅いかもしれませんが、間に合う可能性もあります。　最後のチャンスです。　是非、考えて頂きたいと思います。