対中外交に対する管政権批判と小沢訪中団

民主党は実に複雑な政党だ。　前原外務大臣のように、中国に安易な妥協をしない立場の人もいるし、
中国側が突然拒否してきた首相会談(29日)を、開催できなかった事が、あたかも日本側の責任のように非難する人もいる。　結局、30日に、10分だけの懇話という形で会談したようだが、日本が懇請して実現した感じがする。　

恐らく、国内補正予算審議を控えて、対話も実現できなかったと非難されることを懸念して、管首相が中国に形だけでも実現できるよう懇請したと思われる。

こういう構図であれば、非常に問題だ。　中国が強硬な態度をとりつづける以上、外交の進展を望むべくもないのだが、日本だけ一人あたふたしていると、却って国益に反することになる。

外交は、日本が一丸となって取り組むべきなのだが、民主党の中でも割れていることだ。

そこで気になるのが、2009年12月に実現した小沢氏の訪中団の143名の議員の動向だ。
胡錦濤首相との握手会と揶揄された訪中団への参加議員が、どういう対応をしていくのか、
注目に値する。


以下（http://www31.atwiki.jp/ozawa140/pages/1.html）より転載だが、参考のため、
TPP参加反対議員も示しておく。　これらの議員は、中国とは仲良くするが、ASEANは
重要と考えていないのだろうか？

○は、TPP参加反対議員

現在判明している小沢訪中団参加議員リスト【 104 /143 】


フルネーム・県等不明分(↑の人数にはカウントしていません）
石塚（女性）※サーチナ記事より


北海道(2)
　石川知裕（衆議院北海道11区）
　松木けんこう（衆議院北海道12区）
東北
青森(1)
　田名部匡代　衆・青森3区（比例復活）※サーチナ記事より
岩手(3)
　小沢一郎(幹事長)衆議院 岩手県第4区
　黄川田　徹（衆議院　岩手3区 / 民主）　※本人ブログ12/9分より
○主濱了(参議院　岩手）
宮城(3)
　斎藤やすのり （衆議院　宮城2区 / 民主）　※本人ブログより >>674
　橋本清仁（議院 宮城3区/民主）　※本人ブログより
○石山敬貴　衆・宮城4区　　※事務所への電話にて確認
秋田(2)
○京野公子（衆議院 秋田3区）　※本人ブログ12/9分より
　鈴木陽悦（参議院）　本人ブログより
福島(1)
　太田和美(テレビ映像にて確認）衆・千葉7区→福島2区
比例(2)
　菊池長右エ門（衆議院 東北比例）
　山口和之（比例東北）


関東甲信越
東京(5)
　海江田万里(衆議院 東京1区）（テレビ映像にて確認）
　江端貴子 (衆議院 東京10区、当選したとき円より子と抱きあって喜んだ)
　小林興起（衆議院 地元は東京10区、比例）
　青木愛(衆議院 東京12区)
　櫛渕万里(衆議院 東京23区)
比例(1)
○川島智太郎（比例）（テレビ映像にて確認）
神奈川(10)
　中林美恵子(衆議院　神奈川1区)
　田中慶秋（田中けいしゅう　衆議院　神奈川５区）
　山崎誠　(衆議院　神奈川８区） ※本人Twitterより
　横粂勝仁　衆議院 神奈川11区(新人)
○本村賢太郎 （衆議院 神奈川14区）（新人）訪中中に事務所に電話で確認
　勝又恒一郎　衆・神奈川15区（比例復活）
　樋高剛（衆議院　神奈川18区/民主）
　牧山弘恵(参議院　神奈川）
　金子洋一 (参議院　神奈川　民主）電話で事務所に確認
　中塚一宏　衆議院 神奈川12区　※本人ブログより
千葉(8)
○奥野総一郎（衆議院 千葉9区）
○金子健一　衆・千葉11区（比例復活）
　中後淳　（衆議院 千葉12区）　※本人ブログより
○黒田雄（衆院千葉２区）
○岡島一正（衆院千葉３区）
　内山晃（衆院千葉７区）
　谷田川元（衆院千葉１０区）
　若井康彦（衆院千葉１３区）


埼玉(6)
　神風　英男（衆議院　埼玉４区）
○小宮山泰子(衆議院 埼玉7区)
　小野塚勝俊　（衆議院　埼玉8区／民主）
　高山智司 衆議院 埼玉15区（訪中団全体の事務局長） 本人ブログより
　行田邦子（こうだ邦子　参議院　埼玉）
　松崎哲久（衆議院　埼玉１０区）


茨城(3)
　高野　守（衆議院　茨城４区）
○柳田　和己（衆議院　茨城７区）
　ふじた幸久 参議院 茨城県選挙区（民主党国際局長・参議院財政金融委員会理事）
群馬(2)
○石関貴史(国会対策委員会副委員長 衆議院 群馬2区)
○三宅雪子（テレビ映像にて確認）衆・群馬4区（比例復活）
栃木(3)
　石森久嗣（衆議院　栃木1区）
○福田昭夫（衆議院　栃木２区）
○山岡賢次(国対委員長)　衆議院 栃木4区
山梨(1)
　輿石東(幹事長代行)参議院 山梨県選挙区
　坂口岳洋（衆議院　山梨２区）
長野(2)
　やざき公二 （衆議院　長野4区）　※本人ブログより
○加藤学　（衆議院　長野5区)　ttp://www.election.ne.jp/10863/
比例(1)
　○石井　章（衆議院　比例　北関東）


東海
静岡(3)
　細野豪志　衆議院 静岡5区
　斉木武志 衆議院 静岡7区(比例) ※サーチナの記事より
　斉藤進　衆議院 静岡8区　※サーチナの記事より
愛知(4)
　山尾志桜里(衆議院 愛知7区）（テレビ映像にて確認）
　森本かずよし(和義)（衆議院　愛知１５区）（テレビ映像にて確認）
　杉本かずみ（衆議院　愛知１０区）
　鈴木克昌（衆議院　愛知１４区）


三重(1)
○森本哲生　衆議院 三重4区　※本人ブログより
比例(2)
　大山昌宏　衆・比例東海
　井戸正枝　衆・比例東海（TV映像より）


北陸
石川(1)
　田中美絵子　衆議院　石川2区(新人)

近畿
　滋賀(1)
○奥村展三

和歌山(1)
　阪口直人（ 衆議院　和歌山2区／民主 ）
大阪(8)
　熊田あつし（衆議院　大阪一区）
　中島正純（衆議院　大阪3区）
　長尾敬 (衆議院 大阪14区/民主)
○大谷啓 (衆議院　大阪15区)
　萩原仁　(衆議院　大阪2区)
　村上史好（衆議院大阪6区）
　森山浩行（衆議院大阪16区）
　辻惠（衆議院大阪17区）
京都(1)
　小原舞　衆・京都5区（比例復活）
兵庫(2)
　高橋昭一 (衆議院 兵庫4区/民主)
　山口壮　(衆議院 兵庫12区/民主) 本人ブログ12/12記事
奈良(2)
　滝実(滝まこと、衆議院　奈良2区）　娘連れ　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1211&f=politics_1211_006.shtml
○大西孝典　衆・奈良4区（比例復活）
比例近畿(2)
　室井秀子 衆・比例近畿　※サーチナ記事(写真の注釈) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1215&f=politics_1215_011.shtml
　室井邦彦　参・比例 ※サーチナ記事(写真の注釈) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1215&f=politics_1215_011.shtml


中国
鳥取(1)
○川上義博 参議院 鳥取県選挙区
山口(1)
　高邑勉 (衆議院　山口1区）　
岡山(1)
　姫井由美子(参議院　岡山) (テレビ映像にて確認）
広島(3)
　菅川洋 (すげかわ洋　衆議院　広島1区)
○空本誠喜（衆議院　広島4区）
○佐藤公治（佐藤こうじ　参議院　広島）


四国
香川(2)
○玉木雄一郎（衆議院　香川２区）
　植松恵美子(参議院　香川）
徳島(1)
　中谷智司　参議院議員 徳島県選挙区
愛媛(2)
○高橋英行（衆議院 愛媛4区）http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200912113747.html
○友近聡朗（参議院 愛媛）http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200912113747.html


九州・沖縄
福岡(1)
○岩本司 (参議院　福岡)
長崎(2)
○大久保ゆきしげ　参議院 長崎　※本人ブログより
佐賀(1)
○川崎稔　参議院 佐賀　※本人ブログより
熊本(1)
○福嶋健一郎 (衆議院 熊本２区）
宮崎(1)
○外山斎　参議院 宮崎　※本人ブログより
鹿児島(1)
○打越あかし　衆・鹿児島2区（比例復活）
比例(1)
　○網屋信介　衆議院 比例 九州 ※サーチナ記事より
沖縄(1)
　玉城デニー（衆議院　沖縄3区）

農業と環境保全は別もの

TPPへの参加を巡って課題となる日本の農業をどうするか、という事で民主党が揺れている。
司馬遼太郎の「箱根の坂」にも詳しいが、日本人は水田とともに生きてきたのだから、議論はされていい。

ただ、「日本の農業は守るべき」とする議論の中に、「自然環境の保護の為に必要」という主張があるのは、いただけない。

農地は自然に優しくない。　農薬の問題がなくて、仮に有機栽培を志向する農地であっても、森林がもたらす環境保全効果に比べるべきもない。

放棄された農地が森林公園として蘇り、アメリカの国立公園のように、自然と人間が触れ合える空間が生まれるなら、こんなに喜ばしいことはないのだが。。。

TPP参加に100名以上の民主党議員が反対 小沢派議員多数

農業保護のためだそうだ。
民主党は自民党とは違って、農村を支持基盤としない労働者の政党かと思っていたが、そうでもないようだ。

以下がリスト

日経新聞より　＜政府が参加を検討中の環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する与党の国会議員は21日夕、参院議員会館で「ＴＰＰに関する緊急勉強会」を開いた。発起人には鳩山由紀夫前首相や国民新党の亀井静香代表、山田正彦前農水相など、衆参あわせて114人が名を連ねた。発起人は以下の通り。＞


【発起人】（五十音順、敬称略）▼衆議院　赤松広隆、網屋信介、石井章、石関貴史、石田勝之、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石山敬貴、稲富修二、今井雅人、打越あかし、大串博志、大谷啓、大西孝典、岡島一正、奥田建、奥野総一郎、奥村展三、笠原多見子、梶原康弘、金子健一、勝又恒一郎、加藤学、亀井静香、川内博史、川口博、川越孝洋、川島智太郎、川村秀三郎、木内孝胤、京野公子、黒田雄、郡和子、小平忠正、小林正枝、小宮山泰子、近藤和也、斎藤やすのり、佐々木隆博、佐藤ゆうこ、瑞慶覧長敏、首藤信彦、空本誠喜、高井崇志、高橋英行、竹田光明、橘秀徳、玉木朝子、玉木雄一郎、津島恭一、道休誠一郎、中根康浩、仲野博子、中野渡詔子、野田国義、橋本勉、畑浩治、羽田孜、鳩山由紀夫、平山泰朗、福嶋健一郎、福島伸享、福田昭夫、福田衣里子、藤田大助、松野頼久、松原仁、三宅雪子、宮島大典、向山好一、村井宗明、本村賢太郎、森本哲生、柳田和己、山岡賢次、山岡達丸、山崎摩耶、山田正彦、山田良司、和嶋未希

▼参議院　相原久美子、岩本司、江崎孝、大河原雅子、大久保潔重、神本美恵子、川上義博、川崎稔、郡司彰、小見山幸治、斎藤嘉隆、佐藤公治、主浜了、武内則男、田中直紀、谷博之、谷亮子、谷岡郁子、ツルネン・マルテイ、徳永エリ、友近聡朗、難波奨二、外山斎、藤田幸久、藤原良信、舟山康江、前田武志、増子輝彦、松浦大悟、松野信夫、水岡俊一、吉川沙織、米長晴信

２１世紀に日本の農業は存続できるか？ 農業就業人口の激減進む

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の影響について、農林水産省が、農業生産額が年間約４兆１０００億円減少するとの試算した事に対して、経団連の米倉弘昌会長が「農林水産省は、省益ばかりを追求している」と痛烈に批判したと報じられている。

その農林水産省がまとめている農業センサスによると
２０１０年現在
農業就業人口は、２６０万人　平均年齢　65.8歳　となっている。
１９９０年では
農業就業人口は、４８２万人　
１９９５年の　平均年齢　59.1歳　となっている。

この２０年間で、４６％も就労者を減らしたことになる。最早、どの産業よりも
圧倒的に労働吸収力が弱い産業になっている。

・製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1031万人
・建設業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 496万人
・サービス業（他に分類されないもの）・・・・・ 453万人
・卸売業，小売業・・・・・・・・・・ 1040万人
・医療，福祉・・・・・・・・・・ 654万人
・宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・400万人
（詳しくは、１０月３日付　ブログを参照してください。）

日本の農業政策が、毎年多額の補助金を使っているのに、農業を産業として魅力的なものにするのに失敗してきた事を物語っている。

世界の人口が爆発的に伸びていく中、食糧確保は重要な世界的課題だと言われて久しい。
農業政策を抜本的に見直す時期が来ていることは間違いない。
さもなければ、TPPに参加するかどうかに拘らず、産業として崩壊してしまうだろう。

中国に対する三井物産会長と伊藤忠商事会長

10月6日のブログにも、「最近、日系企業の成長が日本の成長と合致しないケースが増えているように思う。長期的な日本の成長を考えれば、安易に中国と妥協する必要はないのだが、中国依存の高い多くの日系企業からは、早期に和解するように、という圧力が随分とあったようだ。」と書いた。
その一つの例を、10月13日　日経新聞の日本貿易会会長　槍田　松瑩　67歳（うつだ　しょうえい）氏（三井物産会長）へのインタビュー記事の中にみた。

-日経
尖閣問題から学んだ教訓は何ですか？
-槍田氏
「領有権をめぐる摩擦は世界に数多あるが、日々の企業活動にこれ程、影響が出た例はない。経済界は対立を望まないのに、政府が姿勢を先鋭化した。互いの主張が異なる以上、ぶつかりあっても白黒は決着はつかない。可能な限り問題を先送りするほかに現実的な解決策はないのではないか。企業にとっての中国リスクを顕在化させないのが、外交の知恵であるはずだ。」

-日経
これで対中ビジネスは変質しますか？
-槍田氏
「基本線は全く変わらない。世界最大の経済のエンジンが中国でまわっている。。。。。ただ、政治体制が違うのだから、つきあい方は異なる。中国の国内世論や複雑な政治力学を視野に入れる必要がある。これまで以上に高度な外交力が問われる。」

この発言、皆さんはどう読まれるだろうか？　

このような考えで企業が活動している限り、再び、同様の問題が起こった時にも、中国進出企業は、中国政府を代弁し、日本政府に対して”自制”を求める圧力団体になりかねない。それは、日本政府の選択可能なオプションを縛ることになる。

穿った見方をすると、中国政府に対して毅然とした態度をとろうとしている伊藤忠商事の丹羽中国大使氏に対して、三井物産は中国の味方ですよ、と中国政府にメッセージを送っているようにも、とれてしまう。

中国政府は、誰が自分に有利に動くか、ということを敏感に見極め、許認可を巧み差別して親中派を増やしていく。中国の不当な圧力には、日本人が一体となって対抗し、圧力に屈しない枠組みを事前につくり上げるべく、努力するべきなのだが。

安倍晋三という政治家の再評価

中国の世界戦略を早くから見通し、各国との連携の重要性を指摘していたのが、安倍晋三前総理大臣だ。

残念なのは、彼はメディアとの対立がもとで、結局、辞任に追い込まれたが。

自民党の谷垣総裁は、「逮捕するのではなく、国外退去にすればよい」と完全に外交音痴ぶりを発揮していて、自民党の、民主党よりも弱腰外交を印象付けたが。。。

彼は、現在の中国外交（前原外務大臣ー丹羽中国大使：中国に対して主張すべきはすべき、とするグループ）をはずして、管総理ー仙石官房長官が独自のパイプを使って解決を図ろうとする（細野前幹事長：小沢派の訪中）事の危うさも指摘する。

全く同意である。　やはり、管総理ー仙石官房長官などの、何の前準備もなく、俄かに政権についた人とは、経験も見識も、更には、行政組織を動かすという行政手腕についても、格の違いを思わせる。

こういう人が古い自民党の力を背景に、総理大臣になったのは不運であった。

JohnLenon生誕70年と中国

10月9日（土）、JohnLenonの生誕70年を祝うイベントが世界各地で行われた。
多くの人が知るように、JohnLenonの活動は、Beatlesとして活動したいた時期と、その後のソロ活動の時代に区分される。
ソロ活動になった後の代表曲が'Imagine’だ。　"Imagine there's no countries/ It isn't hard to do/ Nothing to kill or die for/ And no religion too/ Imagine all the people/ Living life in peace ..." と語る歌詞は、反戦歌として多くの人の心をとらえた。Johnはソロ活動の楽曲の中で、平和に暮らす事の大切さを、多くの人に語りかけた。

このImagineの歌詞は、特に日本人と共鳴するが、それもそのはず。　Johnは、1933年の日本生まれのYoko Ono（小野　洋子）の影響を大きく受けている。　
しかし、YokoOnoに影響を受けた前衛的な思想故に、John Lenonが、別の世界に行ってしまった、と嘆く人々も多い。

世界には戦争は避けなければならないが、最終的には「正義の為に、必要なもの」だと考える国が殆どだ。　日本のように、完全に否定する国は、世界中探してもない。
　
アメリカは、アメリカ的ではあるが、正義の為と称して、今も、イラクやアフガニスタンで戦争状態である。中国も、朝鮮戦争、ベトナム戦争と勝利し、戦争を悪とは見なしていない。寧ろ、中国的価値観実現の為に必要なものと考えている。戦争をネガティブにとらえていない。そして、戦争によって、自ら勝ち得た成果を、子供達に教育していっているのである。


東南アジアの国々も、彼らのした戦争は独立の為の戦争であり、多くの血を流した為に独立という正義が実現されたと思っている。そして、その事をとても大切なものとして、子供達に教育している。（戦争は絶対に避けなければならない、などどは間違っても教えない。）

イラクやアフガニスタンから見れば、大国アメリカと戦争状態になることは絶望的である。しかし彼らは、多くの人々の犠牲を払っても、それを上回る「自己の尊厳」として戦争を継続している。


そういう国々の中で、どんな場合でも戦争を避けるべき、という発想から生まれる日本の行動は、多くの場合、世界の人々には、「臆病」「卑怯」と映る。

日本は、そろそろ、思想を改める必要がある。

15年ぶりの円高 と 海外投資 1.5兆円（2010年上期）

円高が止まるところを知らない。　日銀が5日に「包括的な金融緩和政策」で4年半ぶりのゼロ金利政策の実施したのにも拘割らず、1ドル＝83円前半台になっている。

一方で、ロイタートムソンは、2010年の日本企業の海外投資が1.5兆円http://www.thomsonfinancial.jp/pdf/TR/LTs/FY2010_1H_JP.pdf）
になった、と伝えている。

この円高が進めば、海外投資は割安になり、益々海外投資が拡大すると思われる。
単純に下期も同じ額の海外投資が継続すると、1年間では3兆円クラスの投資となる。

本日、民主党、国民新党、2010年度で、5.5兆円の追加補正予算を予算案に盛り込むことに
合意したようだ。

3兆円が民間セクターにより、日本国内に投資されていたら、政府支出による5.5兆円の支出をどれだけ減らすことができただろうか。

日本の成長と日系企業の成長 法人税減税

最近、日系企業の成長が日本の成長と合致しないケースが増えているように思う。先般の尖閣諸島の問題でもそうだが、長期的な日本の成長を考えれば、安易に中国と妥協する必要はないのだが、中国依存の高い多くの日系企業からは、早期に和解するように、という圧力が随分とあったようだ。

そして法人税減税。　雇用確保の為にも、法人税減税を、という事で今年度、税制改正の大きな議題になるようだ。　しかし、本当に雇用確保であるなら、もっと直接的に補助をすれば良い。
単純に減税をしたって海外投資が増えるだけで、日本での雇用など増えはしない。

日系企業は繁栄しても、日本人は豊かにならない、という構図が加速するだけにならないか？
減税をするなら、知恵をつかって、日本人の繁栄につながるような方向に、日系企業を導くようにしなくてはいけない。

製造業も建設業も雇用減 -対前年比 ４８万人減

10月1日　総務省労働力調査で8月の速報値が発表されている。

（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
・製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1031万人と，18万人減少
・建設業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 496万人と，30万人減少
・サービス業（他に分類されないもの）・・・・・ 453万人と，22万人減少
・卸売業，小売業・・・・・・・・・・ 1040万人と，8万人減少

・医療，福祉・・・・・・・・・・ 654万人と，23万人増加
・宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・400万人と，8万人増加

となり、製造業、建設業ともに就労者数を減らしている。　これらの業界は、基本的に
労働集約的な産業であり、真面目に働く日本人の雇用を吸収してきた分野だ。　

特に製造業は、1990年には、1570万人の雇用吸収力があったが、この20年で、540万人(34%)もの雇用機会が喪失していることになる。これは一つの産業が消し飛んだ程のインパクトがある。

雇用効果のある代替産業を創出できるのか、または、従来型（自動車、電機機器）の分野ではない、新しいカテゴリーの分野の製造を始められるのか、が課題であろう。

この問題を解決しないで、補正予算で税金のばら撒きをしても、借金のみを増やすだけで、
恒常的な雇用増は、期待できない。

政府もそろそろ、国民にそのことを真剣に説明するべきだ。