アメリカでのスマホ決済 ウォルマートが断トツ

日本は決済システムで世界から取り残されつつある。決済はスマホ・アプリの方法と、クレジット決済、ポイントカード付き固有けっさい、そして、ものを売る側に設置する決済システム代行（エンドユーザーがそれ自体をＣＤとｐ化スマホ決済と同様に使うことも可能）があり最後者は、お客が使う決済会社のほとんどと契約して支払いを代行するもので、お客が使う決済会社への手数料を安くして提供することで売り手の導入を促進しているが更に、扱う金額が膨大になる。売る側からも、消費側からも。お金を扱うからで、アリババ・ペイとかＰａｙＰａｌとかがある。ただそれらの取り扱う額は不明。はっきりしているのは、日本勢は全ての決済方式において世界から出遅れてしまった。

米スターバックスや米ウォルマートなどの専用型決済アプリの使用体験者数が、アップルペイなどの汎用型アプリを超えたという報道が出ている。限られたチェーンでしか使えない決済アプリが優位なのはなぜなのか──。日本コカ・コーラ（副社長）、フィラ・ジャパン（日本代表）、アメリカン・エキスプレス（ディレクター）などでグローバルマーケットでのブランドマネジメントおよびマーケティング職を歴任した射場瞬（いば・ひとみ）氏が解説する。

 

■専用型が汎用型より使われている

 

 

さまざまなモバイル決済が世界各国に広まっている。「中国、米国、欧州──世界的に決済の方法が激変している。日本もこれからはキャッシュレスだ。うちも決済機能付きのアプリを開発しなくては！」と考える日本企業が増えているようだ。そうした開発を進める前に、まず何を考えなければならないのか、決済機能付きアプリの成功のポイントとは何かを、ぜひ、考察していただきたい。

 

　キャッシュレスの鍵となるモバイル決済アプリには、大きく2種類ある。1つは、「アップルペイ」「グーグルペイ」「アリペイ」「LINEペイ」などに代表される、業界や業態を超えてさまざまな場所で支払いに使える汎用型のアプリである。成功のポイントは、「スマートフォン（スマホ）1つで、どこでも簡単に」「現金やカードより便利」といった価値体験を広く提供することであり、使用者、使用場所共に現在進行形で拡大している。

 

　もう1つは、モバイル決済機能付き専用型アプリである。使用場所は、提供企業の店舗やサービス提供場所（オンラインを含む）に限定される。

 

　「汎用型のアプリがあれば、十分じゃない？ 消費者は、専用型アプリの決済機能って使うの？」という疑問が以前から出ていたが、それに答える事例が米国で出始めた。米スターバックスや米ウォルマートなどの専用型決済アプリの使用体験者数が、アップルペイなどの汎用型アプリを超えたという報道が、2017年末から「Forbes」やデジタルビジネスの調査の専門メディア「eMarketer」などのメディアで出始めたのだ。なお、各社アプリの利用に関しての情報を一部しか公開していないため、現状の比較は予測値がベースとなる。

 

 

一度でも機能を使用したことのある決済アプリ（スマホを所有している18才以上対象）。2017年12月調査。

　また、17年12月に、18歳以上2000人のスマホ利用者を対象に行った米PYMNTS.comの調査では、ウォルマートアプリのモバイル決済機能である「ウォルマートペイ」の使用経験者が24.8％で1位であり、アップルペイの12.8％、アンドロイドペイ（現グーグルペイ）の5.3％などのアプリと比較して、「より使われている」現実を見せた。

 

　では、ウォルマートペイがなぜ利用されているのか？ その理由は、アプリ内にモバイル決済機能のみならず、全米に約4700店舗あるウォルマートで、「より便利でお得な買い物体験」ができる仕組みを組み込んだことである。