ネットカフェ…？

ネットカフェ難民だとか騒いでいる馬鹿者がいます。

ふざけんなよ～っ！お前らだろう、失業者や無職者を大量生産しているのは！

むかつきますねえ～。

ネットカフェに深夜寝泊まりしている方々は、累積する社会的迫害のために失業したり無職のままであったりする方々なのです。それでも、ネットカフェという、しばしの憩いの場を見つけて、じっと耐えていらっしゃるのです。

警察庁の総合セキュリティ対策会議がインターネットカフェ事業者に対して利用者の本人確認の徹底などを求める報告書をまとめたのだそうですが、その前に、お前たちの手下が、飲食店従業員相手にストーカー行為をしていないか、拳銃を携帯して殺害に赴こうとしてはいないかをよくよく捜査すべきでしょう。ネットカフェであれ、どこであれ、本人確認は不要なのです。職業的犯罪人は、本人確認のための身分証明書など幾らでも偽造して携帯しているのですから、ネットカフェのみが本人確認を励行しても無意味です。又、憩いの場に本人確認を持ち込んでは、ネットの匿名性の中に真のアイデンティティを求めることさえ出来なくなってしまいます。個人の自律権を最優先すべきでしょう。

弁護士の職責

タレントの橋下弁護士を提訴へ 番組で弁護団の懲戒呼び掛け(共同通信) - goo ニュース

山口県光市・母子殺害事件というのは、凶悪・重大事件なのでしょう。そして、被告人とされている者が、真実のところ、実行犯なのでしょう。しかし、そのことと、被告人を、果たして、そして有罪だとするならばどのように処罰すべきかという問題は別なのです。

マスコミが早くから騒いだ事件というのは、警察側が犯人をフレームアップし、裁判官の心証を対審性テスト抜きで決定づけようとしている、つまり、客観的な証拠がないか、希薄である場合が多いものです。

他方、被告人は、早い段階から逮捕・勾留され、人身の自由を奪われ、自らの無罪を客観的に証明してくれる人証・物証へのアクセスを奪われています。捜査段階で弁護士が付いていようとも、弁護士との接見そのものが警察・検察によって違憲的に阻止・妨害・攪乱されるものです。極めて制約された短時間のうちに、被疑者・被告人側が弁護士に自己の無罪を証明してくれる人証・物証へのアクセスを弁護士に分かりやすく説示することは極めて困難です。しかも、それが上手くいきそうな場合、弁護士が動くより先に、警察・検察が動いて、その職権で相手側を種々に脅しつけ、威迫・誘導して、被疑者・被告人側にとって決定的に重大な物証を事前に提供させたり（→この場合、その物証をして、何らかの「事故」によって散逸したとか破損したとか、後日法定で、警察・検察側は「証言」するものです。）、人証を制圧して被告人不利に「偽証」するように誘導するものです。ですから、接見交通権をして、警察・検察側有利に「偽証」するための足場を提供するように機能させているのです。接見が完全に警察・検察側に秘匿された状況で為されるようにしなければなりません。そうはなっていない現在に於いては、逮捕・勾留されていた被告人に関しては、その弁護権行使がほぼ完全に破却されていたのだから、速やかに保釈を認め、被告人側が弁護準備に要する時間を申請させ、その期間内に十分な準備が出来たのを見届けてから、公判を開始すべきです。そればかりではなく、たとえ「重大」事件であろうとも、勾留質問段階で、被疑者側の《version》を十分に聞き届けるようにするほか、検察側が完全な証拠開示に応じない限り、原則として勾留は認めない、という態度を裁判所が採らなければならないのです。

こうした、あるべき刑事裁判の準則が悉く踏みにじられている日本であれば、弁護側があれこれと精一杯頑張ることは賞賛されこそすれ、決して非難されるべきではないのです

タレントでもある橋下弁護士とはどんな人かも知りませんが、そもそも弁護士としての職務に忠実であるならばタレント稼業などをしている暇はないはずです。この点でも、この橋下弁護士は、タレントとしてはいざ知らず、弁護士としては、大いに問題があることが見えてくるでしょう。むしろ、この弁護士こそが懲戒相当なのです。