あえて文部科学省の所業を歓迎してみます

◆日本に「お試し留学」を…学生１５０人無料招待(読売新聞) - goo ニュース

この時期この状況下で、無料を謳って観光客だの留学だのと推進する。これはどう考えてもおかしい。異常である。決して正常なことではない。

（引用）
文部科学省は、日本への留学に関心のある外国人学生を２週間ほど無料招待し、東日本大震災の被災地などを訪れてもらう「お試し留学」を年度内にも実施する方針を固めた。

　震災後、日本留学をキャンセルする外国人学生が続出しているため、日本離れを食い止めたい考えだ。

　招待する学生数は１５０人を予定し、中東などの資源国や、原発問題に関心の高い欧米を中心に募集する方向だ。関連経費の１億円は、次期臨時国会に提出される２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた。

　滞在中には、被災地で復興に携わる自治体、漁協、商店街、非営利組織（ＮＰＯ）などの人たちと意見交換したり、日本人大学生と交流したりするプログラムを用意。同省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた取り組みが進み、安全面での問題がないことを外国人学生たちに知ってもらうことも期待している。
（引用終わり）

この記事を見て失笑したのは自分だけではないだろう。
文部科学省って「教育、科学技術、学術、文化、およびスポーツの振興を所管する」組織なのだが…仕事内容が「この程度」ではお粗末という他なかろう。そもそも仮に留学させたとしても、その結果が教育の復興だの日本国民の人材育成等に繋がるとは自分到底思えない。

追記して述べれば、日本の教育からしてとても褒められた内容でもなかろうに、外国人を贔屓して手招きすることを最優先事項に据えるこの文科省の体質に自分は呆れる。
目的からして記事曰く「日本留学をキャンセルする外国人学生が続出しているため、日本離れを食い止めたい」「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた取り組みが進み、安全面での問題がないことを外国人学生たちに知ってもらうこと」である。その手段に一億の税金を使い、相手には無料でご招待を謳う。ここからしてまるで「安全でありません」と謳い、日本の低姿勢振りを披露しているように思えてならない。

ただ、この記事で自分が唯一歓迎したことがある。それは「文科省の体たらく振り」「文部科学省の外国人びいき」が明らかになったことである。
少なくとも、この記事を見て「文科省よくやった。グッジョブ」と思うことはまずありません。自分は日本を想い、日本の将来を憂う日本国民ですから。

売国奴・前原が示した「河野と村山の呪い」

◆慰安婦問題、新たな「人道的措置」検討…前原氏(読売新聞) - goo ニュース

常日頃に韓国が求めていることに賛同を示したと言える今回の前原発言。やっていることは「売国」でしかありません。

自分は昔、民主党を「第二自民党」と評したことがあった。が、今は違う。正しくは「第二社会党」ではないか。この件からしてそう思わせるに十分だ。

（引用）
【ソウル＝東武雄】民主党の前原政調会長は１０日、ソウルでの韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題について、新たな「人道的措置」を検討する考えを表明した。

　会談では、金氏が元慰安婦の賠償請求権問題を改めて提起した。前原氏は賠償請求権問題は「解決済み」だとの政府の立場を強調した上で、「人道的な観点から考える余地がないか、議論したい」と述べた。

　
前原氏は会談後の記者会見で、元慰安婦に「償い金」支給などの事業を行うために村山政権時代に発足した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を参考に、対応を検討する意向を示した。同基金は２００７年に解散したが、同様の基金を復活させる可能性を示唆したとみられる。
（引用終わり）

末文の「女性のためのアジア平和国民基金」。これが何なのかを知らない国民もいましょう。簡単に言えば下記の通り。

・一人当たり二百万の償い金と歴代首相（橋本・小渕・森・小泉）のお詫びの手紙
・韓国に三百万相当の医療福祉援助（台湾・フィリピンはここでは省略）
※日本国民の血税から約４８億円を支払ったとされる。ただしうち約１９億の詳細は明らかにされておらず、この基金自体からして反日軍の資金徴収に利用された疑いがある


この基金の経緯を述べるに当たり、是非知ってほしいのが過去の日本の歴史です。歴史をさかのぼって私的に要約すると以下の通りです。
①嘘の著書を朝日新聞が拡大させ
②韓国がそれに乗じ
③日本が従軍慰安婦を認めた（河野談話）
④認めたのなら謝罪と反省をしろ
⑤はいわかりました（村山談話）

河野談話は日本を性犯罪国家と印象付けた許し難い出来事である。このことがやがて村山談話に繋がり、日本は反省と謝罪を繰り返すことになる。
つまりは、河野・村山談話の政治決着が「女性のためのアジア平和国民基金」なのです。
そして村山談話が何時までも日本を縛っている。今回の前原が良い例と言えましょう。前原曰く「人道的処置」という思想は村山富市の思想と重なる。別に前原に限らず、似たような思想を持つ売国奴が民主党にはうじゃうじゃいる。代表的な人物をあげるならば、黒鳩山・すっから菅・イオン岡田・暴力装置仙谷といったところか。見事なまでの売国奴全員集合である。
日本のことをまるで想わず、そして日本の歴史を軽視する。その一つの結果がこの件だと言える。韓国に限らず日本から金銭をたかることに執着する国は多い（何処の国かを述べるまでもなかろう）。「冗談ではない」と突っぱねることは可能であるにも関わらず、それをしてこなかったのが現在の日本である。このまま反省する必要もないことに反省をし、謝らなくてもいいことに謝るは愚かに思いませんか？
前原はその反省と謝罪を検討する考えを表明しています。いい加減に「河野と村山の呪い」を解きませんか？日本国民が起ち上がればそれが可能であり、逆に言えば起ち上がらなければいつまでもこの呪いは続くのです。自分は、自分の子供やこれからの未来を担う日本人にこんな呪いを引き継がせたくはない。だから声高々と言います！

人道を踏み外した貴様ら（売国奴）に、人道を語る資格はない！

ＴＰＰ問題からマスコミ（読売）にも目を向けましょう

◆首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示(読売新聞) - goo ニュース

まったくもって酷い記事だ。野田の判断は言うに及ばずだが、マスコミの偏向振りがとかく酷過ぎる。

（引用）
野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。

　複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。

　ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。
（引用終わり）

まずもってＴＰＰは農業だけの問題ではない。農業などの「など」には公共事業や金融や医療、様々な分野が対象となっているのだが…この記事ではそのように捉えること難しかろうな。「など」と本質をぼかし、反発しているのが小さく見せかけていますから。

ＴＰＰを推進するマスコミ（ここでは読売）からすれば、野田に目を向けさせること叶えば「してやったり」だろうね。
根元が反日の分際が反日ではなく中立を装い、日本解体・弱体を推進する。自分らは痛まず、壇上で踊り子を踊らすだけ踊らす…と。踊り子が疲れれば、ポイ捨てして繰り返し同じことをするわけだ。
もっとも広い目線で見ればマスコミもまた踊り子でもあるわけだが…つまるところ、この記事からして「日本を想う心」はない。野田然り、マスコミ（読売）然り。だから平気で言えるのだ。ＴＰＰ賛成と。

1/2 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口・ダマしの数々 【中野剛志】

ＴＰＰ推進するは売国の証。その証を野田は示しました。これは許されることではない。しかし許せない対象は他にもいる。野田を盾にしている卑劣なマスコミ（読売）もまた日本の敵なのです。この件からそれを御理解いただければ幸いです。政治に関心ある方ないし日本を将来を憂う国民であるならば「知っているわ」と思うでしょうが、日本人は「疑う」ことが苦手な傾向にありますから、あえて今回はマスコミの偏向をメインにしてみました。

自民党支持の低迷の原因を考える

◆本社・ＦＮＮ合同世論調査　自民支持なお低迷　内紛影響、逆風民主に及ばず(産経新聞) - goo ニュース

過去日記から常々述べていますが、自分は自民党支持の低迷の原因は、谷垣の"日本に対する想いの無さ"が多分に占めているからであると思っている。この産経の記事からもその指摘はある。

（引用）
産経新聞とＦＮＮが１、２両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が減少傾向にもかかわらず自民党の支持率（１９・９％）は民主党（２０・５％）に及ばず「次期衆院選で投票したい政党」でも民主党の後塵（こうじん）を拝した。先月３０日に党役員人事を断行しながらも期待値が一向に上がらぬ原因とは－。

　「野田政権の方向性のなさへの失望感があるのではないか」

　自民党の谷垣禎一総裁は３日、内閣支持率減少をこう分析してみせたが、自民党支持率の低迷については「どういう方向を目指していくかということをもっといろいろやっていく必要があるんでしょうね」と言葉を濁した。

　自民党の政党支持率が民主党を下回ったのは昨年１０月の調査以来。野田政権発足直後の先月調査でも０・３ポイント上回っていた。その後、小沢一郎元代表の元秘書３人が有罪判決を受けるなど政権への逆風が続いただけに自民党のショックは大きい。

　支持率下落の原因の一つは参院自民党の内紛だといえる。中曽根弘文参院議員会長が提示した人事案は２度も了承されず宙に浮いたまま。山本一太参院政審会長は「どういう形にせよ今週中には収束させた方がよい」と述べるが、対立の根は深い。

　党役員人事も、町村、額賀、古賀など各派の意向を取り入れた均衡型で新鮮味は薄く支持率回復には結びつかなかった。

　大島理森副総裁は自民党の支持率低迷の理由を問われ「戦う野党として懸命に仕事をすれば理解は得られる」と反論。安倍晋三元首相も「発信力を高めていかねばならない。成果を上げれば支持率は上がる。それに尽きる」と強調した。

　とはいえ「発信力の乏しさ」の最大の原因は谷垣氏にある。民主党との違いを鮮明に打ち出せるはずの外交・安全保障、教育政策などで曖昧な発言を続け、旧来の自民党保守層の期待を裏切ってきたからだ。

　昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では、谷垣氏は「（中国人船長は）直ちに国外退去させた方が良かった」と発言。今年８月に新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が鬱陵（ウルルン）島視察をしようとして韓国に入国拒否された際も、何のコメントもしなかった。

　今回の世論調査では、自民党支持者の４３・２％が野田政権を「支持する」と回答した。

　「首相にふさわしいのは誰か」との問いで谷垣氏と答えたのはわずか１・７％であり、社民党支持率（１・８％）以下だった。
（引用終わり）

自分はこの件において大島理森副総裁及び安倍晋三元首相の発言を支持する。
記事の内容をそのまま引用しますが、「戦う野党として懸命に仕事をすれば理解は得られる」し、「発信力を高めていかねばならない。成果を上げれば支持率は上がる。それに尽きる」のだ。
逆に言えば、谷垣はまともに仕事もしていないし、発信力もないのだよ。支持率が低いのは当然だろう。こんな男が仮に首相になったら今の野田と大差ないこと容易に想像がつく。この男もまた増税論者だし、消費税推進者でもあるのだから。

自民党支持の低迷の原因。それをあえてこの記事の谷垣の発言の一部を書き換えて、締めとします。自分がもっとも言いたいは「人の振り見て我が振り直せ」ということです。自民党の支持率低迷するは日本にとって良きことでは決してない。党の使命を今一度振り返れと思います。

谷垣曰く「野田政権の方向性のなさへの失望感があるのではないか」
→「谷垣の方向性のなさへの失望感があるのではないか」

 

舌先三寸首相・野田への苦言と皮肉

◆野田首相へ「地を出した方が…」と苦言と皮肉と(読売新聞) - goo ニュース

この読売の記事を見て自分は失笑しました。

慎重な答弁に徹し？
目立った失点もなく？
最初の難関をクリア？

稲田朋美氏の質問に対し、野田の回答が上記に当てはまるとは到底思えないのだがな。
（稲田氏の質問及び野田の頓珍漢発言に興味のある方は下記の動画を御覧下さい。ちょっと長いですけれど、稲田氏に対する野田の回答だけ見ても、十分に野田の正体を理解出来る内容に思います）

11/9/26 衆予算委員会　稲田朋美議員

 

（引用）
国会は２９日、衆参両院で４日間行われた野田内閣初の予算委員会の論戦を終えた。

　首相は慎重な答弁に徹し、野党の追及不足もあって目立った失点もなく最初の関門をクリアしたが、野党の協力を取り付けるという目的は達成できなかった。

「売却可能と判断される株式を、できるだけ売却していくということだ」

　２９日の参院予算委で東日本大震災の復興財源確保のための政府が保有するエネルギー関連株売却について質問を受けた首相は、淡々と答えた。エネルギー安全保障の観点から売却に慎重論があることを念頭に質問した公明党の白浜一良氏は、「もう少し自分の言葉で話した方がいい」と苦言を呈した。

　たちあがれ日本の片山虎之助氏も、「首相は大変無難な安全運転を心がけているが、地を出した方が人気が上がる」と皮肉った。
（引用終わり）

上記の動画を御覧になれば、「苦言」だの「皮肉」だの言われても反論の余地がないことよくわかりましょう。

そのとおりですから！

埼玉県朝霞宿舎の件からわかる民主党のパフォーマンス

◆首相　朝霞公務員宿舎の建設に「変更ない」(産経新聞) - goo ニュース

この件の関連記事を見てみたが、どの記事も「肝心な部分」がすっぱ抜けている。特に驚いたはこの件においての産経の記事だ。

（引用）
行政刷新会議の事業仕分けでいったん凍結された埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設工事が今月始まり、「復興資金に回すべきだ」と住民から批判を浴びている問題で、野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で、「特段変更するつもりはございません」と建設計画の見直しは行わない方針を示した。自民党の塩崎恭久元官房長官への答弁。

　予算委で塩崎氏は、東日本大震災の被災地では仮設住宅の入居率がまだ１００％に及んでいないことなどを指摘、「なぜこの時期の建設なのか。先進国Ｇ７で公務員や国会議員宿舎があるのは日本だけ。すぐストップし、復興資金に回すべきだ」などと追及した。

　これに対し、野田首相は「全体的な宿舎の見直しはやってきている」などと弁明。「そうした事情を含めた判断だった」として計画を見直すつもりはないことを明言した。野田首相は、建設再開を決めた際の財務相だった。問題の宿舎は鉄筋コンクリート１３階建て２棟（全８５０戸）で、総事業費は１０５億円。
（引用終わり）

さて。何が「肝心な部分」であるか。それは事業仕分けでの枝野発言だ。
特に驚いたはこのgoo検索において閲覧した産経の記事。この記事を見て自分は「肝心な部分」がないことに率直に驚いた。深夜に見た産経の記事が反日軍によって編集されたのではないかといった印象を持つに十分であった。いずれにせよ、「肝心な部分」を隠した記事であることは違いない。ではその深夜に見た産経記事及び「肝心な部分」を下記に紹介する。
ちなみにgooでは産経記事を紹介しているが、なぜか下記の記事はgooのニュース検索から閲覧できなくなっている。推測するに、goo事務局が記事を差し替えたのであろうな（怒）。
これだけに留まらず、過去にgoo事務局は朝鮮学校の無償化審査再開についてのニュース検索において、12日前の「韓国言論団体、朝鮮学校無償化へ工作か」を最新の検索結果に持ってくるといった不始末をやらかしている。日本新聞社の古い記事も三つ検索ヒットしたがすべて「指定されたページを表示することができませんでした」と表示させ、なぜか韓国の新聞社のみ表示させたのである。自分はこの嫌がらせと思う出来事に立腹し、初めて事務所に問い合わせてみた。すると「10日前に不具合があったこと確認した。今は復旧した」との返答が４日後に届いた。謝罪してきましたが、10日も不具合を放置して自分にしか謝らないgoo事務局の体制に怒りを感じたものだ。他にも過去にgooのニュース畑において酷い目にあったことがあったが、話が大きくそれるのでここまでとする。

◆朝霞公務員宿舎建設「変更するつもりない」野田首相が明言 - MSN産経ニュース

（引用）
行政刷新会議の事業仕分けでいったんは凍結された埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設工事が今月１日に始まり、「復興資金に回すべきだ」と住民から批判を浴びている問題について、野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で、「いまは特段変更するつもりはございません」と建設計画の見直しは行わない方針を示した。自民党の塩崎恭久元官房長官への答弁。

　予算委で塩崎氏は、東日本大震災の被災地では仮設住宅の入居率がまだ１００％に及んでおらず、台風１５号の暴風雨で入居前日に浸水した仮設住宅があることなどを指摘。「なぜこの時期の建設なのか。先進国Ｇ７で公務員や国会議員宿舎があるのは日本だけ。いますぐストップし、復興資金に回すべきだ」などと追及した。

　これに対し、野田首相は「全体的な宿舎の見直しはやってきている」などと弁明。「そうした事情を含めたうえでの判断だった」として計画を見直すつもりはないことを明言した。野田首相は、建設再開を決めた際の財務相だった。

　問題の宿舎は鉄筋コンクリート１３階建て２棟（全８５０戸）で、総事業費は１０５億円。
（引用ここまで）

ここまでは上記の記事と大差ない。問題はこの後の内容だ。ここが自分の述べる「肝心な部分」である。

（引用）
２１年１１月の事業仕分けでは、当時仕分け人を担当した枝野幸男経済産業相らが「公務員に宿舎を提供しなければならない合理性はない」などと凍結を決めており、地元住民らが工事の中止を求める要望をしている。

　また、この日の予算委では安住淳財務相が、宿舎建設は朝霞市内の公務員宿舎１２カ所１０６７戸を廃止したうえで行うことや、新宿舎のうち５５０戸は独身者向けであることなどを説明。「私もＮＨＫ時代には、給与では生活できず社宅に住んだ。多少宿舎の便宜供与もあってしかるべきだと思う」などと述べたほか、「私の地元（宮城５区）では仮設住宅はほとんど建設が終わっている」などと説明した。
（引用終わり）

自分は事業仕分けは財務省主導で民主党のパフォーマンスであったと思っている。事業仕分けにおいて枝野は「公務員に宿舎を提供しなければならない合理性はない」などと凍結を決めたと述べた。しかし、現実はコレである。

野田は首相である立場をわきまえず、菅直人前首相同様に「震災復興のことなど知ったことではない」ということをこの件にて証明したわけだ。そもそもこの時期に事業仕分けで凍結した筈の１０５億円かけての公務員宿舎の建設の容認するは日本の一国民からして納得しがたい。自分は公僕が公僕らしい仕事をするとの条件ならば、宿舎建設は容認するといった意見をもっている。しかし、この件においてはそうはいかぬ。

日本の一国民の視点から見るに、朝霞公務員宿舎建設を最優先すべき理由はない。「復旧復興」する本気度が感じられない。被災地において住宅ローンで苦しんでいる国民もいるのに、宿舎建設を勧めるは異常。さらには事業仕分けは結局何だったんだとの疑問が膨らむ。野田は「無駄の徹底削減」を謳っても現実は野田そのものが無駄を生んでいる。自分は野田を「財務省の犬」「舌先三寸首相」と称しているが、その名に恥じないことをしていると言えます。

自分はこの件において事業仕分けの件を紹介しなかった組織すべてに「実に卑劣」と指摘しておく。事業仕分けのことを記事にしないとは何事ぞ！日本を想う心の無い奴が日本や政治を語るは虫唾が走る。叶うものなら踏みつぶしてやりたいわ！

民主党の「慎重」に要注意

◆野田首相、普天間期限設けず＝外国人参政権「憲法上疑問」―衆院予算委(時事通信) - goo ニュース

昔から警鐘を鳴らしていることであるが、何度でも言おう。
民主党の述べる「慎重」と言う言葉に騙されてはならない。

（引用）
　野田佳彦首相は２６日午後の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設するとした日米合意の履行に向け、「沖縄に誠心誠意説明し、なるべく早い段階で理解を得るよう努力したい」と強調した。ただ、「いつまでにと明示することは困難だ」と述べ、決着の期限は設けない考えを明らかにした。自民党の石原伸晃幹事長への答弁。

　先の日米首脳会談で、オバマ大統領が普天間移設で「結果を出す時期が近づいている」と述べたことを受け、石原氏は「いつまでに結果を出すのか」と追及。首相は期限は明言せず、「大統領は『進展に期待する』という言い方だった」として、米側からも期限は求められなかったことを説明した。

　首相は、永住外国人への地方参政権付与について「私は慎重な立場だ。（公務員の選定・罷免を国民固有の権利とした）憲法１５条にのっとると疑問がある」と述べ、憲法に抵触する可能性があるとの見解を示した。民主党は２００９年の政策集に「早期実現」の方針を明記し、付与推進の立場を取ってきたが、首相は「党内にいろんな意見が出てきている。決して党是ではない」とも述べた。　
（引用終わり）

今回は外国人地方参政権に的を絞って私見を述べたい。
下記の意見は過去日記「慎重」という言葉について深く考えましょうの改良版になりますが、この件においても十分に通用する内容に思います。御理解いただけれると幸いです。

民主党をはじめとする反日軍は自らの悪行を重ねた時、必ずといっていいほど「慎重」という言葉を用います。この件しかり韓国併合の件しかり。
前例として、「慎重」という言葉について深く考えましょうで取り上げた記事を見てみるに、尖閣での漁船衝突事故の件に対し、今は経済産業相に就任して辞めた鉢呂は当時このように述べていた。「慎重な取り扱いが必要ではないか」と。
奴らは国民に「慎重（注意深くて、軽々しく行動しないこと。また、そのさま）を訴えて国民の行動を制約してくる。そして自分らは慎重の反対語である「軽率（事を深く考えずに軽々しく行うこと。また、そのさま。かるはずみ）」な所業かつ日本に対しての背信行為を行っているのである。

冷静に考えればわかりましょう。国民は馬鹿にされているのです。反日軍こそが慎重にならずに慎重を語っている。ここからして「論語読みの論語知らず」であります。
慎重にしても、度が過ぎれば「優柔不断」や「臆病」に繋がります。野田の外国人地方参政権の私見なんぞはまさにそれ。憲法違反だと堂々と述べられないのだ。慎重と言う言葉を用いてはいるが、やっていることは靖国のＡ級戦犯の件とまるで同じ。言っている事とやっていることはまるで違う。首相であったことからして忌々しい黒鳩山・菅となんら変わらない。野田はこの件において「（永住外国人への地方参政権付与について）憲法１５条にのっとると疑問がある」と述べたが、自分はそれ以前に「（野田が）国をまとめる政治家としての自覚がある」か疑問です。

千載一遇の好機が目前に到来したにも関わらず「慎重」と言う言葉で行動を封ずるは愚かな所業以外の何物でもありません。「慎重」は良い結果をもたらす都合のよい言葉では決してないのであります。
最後に。改めて日本を憂うる一国民として警鐘を鳴らして締めといたします。


反日軍の「慎重」と言う言葉に騙されるな！

国連総会で恥を晒した舌先三寸首相の演説

◆「負の遺産」払拭狙い国際貢献　野田首相、国連総会で演説(産経新聞) - goo ニュ－ス

舌先三寸首相、野田が国連総会で何か訴えたそうだが、産経曰く「負の遺産」を断ち切ることは絶対に無理であること自分は断言する。

（引用）
　「負の遺産」を断ち切る－。野田佳彦首相が２３日（日本時間２４日未明）の国連総会での一般討論演説で、中東・北アフリカ地域への円借款など数々の国際貢献を表明するのは、東日本大震災で国際社会から支援を受けてきた日本が、再び支援する側に転じることを強調する狙いがある。自らの首相就任を機に、鳩山由紀夫、菅直人両首相時代に失墜した日本の国際的信用を回復させようという意図もうかがえる。

　「東北新幹線は（震災時に）一人の負傷者も出さず安全に緊急停車し、日本の高い技術力を証明した」

　首相は２３日の一般討論演説で、他国の高速鉄道との違いを暗に強調する形で「災害に強い日本」をアピールする。

　その一方で、２２日の「原子力安全首脳会合」では、原発事故について「津波への備えに過信があったことは疑いがない」と演説し、安全対策への不備や事故の初期対応に問題があったことを率直に認めた。

　首相同行筋によると、演説文の原案には原発事故への反省の言葉がなかったのを、首相が自ら挿入させた。前政権の原発事故対応の問題を認めることで、国際社会の信用を取り戻し、原発輸出の本格再開や日本農産品への風評被害の終息を急ぎたい狙いがある。
（引用終わり）

「負の遺産」を断ち切るにも、肝心の負そのものの黒鳩山・スッカラ菅がそのまま議員で居座っているのだし、問題を認めたところで別に両人を処刑台に乗せるようなことをするわけでもない。この売国奴共を放置している時点で野田の演説を自分はマトモに聞く気になれない。

「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」という名言がある。この名言の「人」には信玄の家臣団だけではなく（甲斐の）領民が含まれていることに注目してほしい。

さて。野田はある意味、信玄の如く人は城だの石垣だの国連総会で訴えたとも言えるわけだが…しかしその城も石垣も脆弱であることは否めない。いくら技術をアピールしても、安全対策に不備があったと認めても、野田は肝心の「人」を根本的に理解しているとは言い難い。
自分は東日本大震災のみならず、宮崎の口蹄疫問題や尖閣の漁船衝突の件を決して忘れてはいない。そして、それらの件に民主党がどんな対応を持ってして国民に応えたかも。臭いものには蓋をする分際が「災害に強い日本」を謳うのだから、とんだ「恥さらし」だなと思います。

災害をもたらすは民主党そのものであり、また野田（民主党）が日本を強くするとの言い様からして嘘。事実はまったく逆である。「国際的信用回復＝（日本）国を売ること」と思っている節もある。
誰がための演説なのかと考えるに、その誰かに国民が含まれているとは到底思えない。この件においては目的も手段もとても褒められたものではない。野田がこのまま首相でいる以上、負の連鎖はこれからも続くであろう。それを止められるは草莽の力のみであろうな。

自分が思う菅直人の「負の遺産」

◆やるべきことはやった？　菅氏の「負の遺産」(産経新聞) - goo ニュース

実のところ、記事にある菅直人の「負の遺産」はこれだけに留まらない。この記事において菅直人の「負の遺産」が紹介されているが、それはあくまで"一部でしかないこと"予め強調しておく。

（引用）
退陣の意向表明から約３カ月もの間、首相の座に居座り続けた菅直人氏。野田佳彦新政権がスタートとした今も、菅氏が残した「負の遺産」はくすぶり続けているようだ。

　その最たるものが、総辞職の１日前の８月２９日に朝鮮学校の高校無償化適用の審査手続きを当時の高木義明文部科学相に「再開してほしい」と指示したことであろう。無償化手続きは北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で停止していたのだが、「昨年１１月以前の状況に戻った」（菅氏）というのが再開の理由らしい。これに失望したのが拉致被害者の家族だ。「拉致問題を解決する気がなかった表れだ」と反発を強めているという。

　この問題について野田政権は「反対も賛成も表明しない」（藤村修官房長官）と、文科省の対応を見守る考えのようだ。この対応ぶりからは、野田政権も退陣直前に唐突に出てきた「菅指示」をどう扱っていいのか戸惑っている様子がうかがえる。

　菅氏の「負の遺産」はこれだけではない。菅氏は５月の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅建設に関して「お盆までに内閣の責任ですべての希望者が入れるようにする。必ずやらせる」と明言。しかし、７月になると今度は目標達成は困難だと認め、あっさりと約束を反故（ほご）にした。

　「偽らざる率直な感想は、与えられた厳しい環境のもとで『やるべきことはやった』という思いです。楽観的な性格かもしれませんが、一定の達成感を感じているところです」。不便な避難所生活を余儀なくされている６千人を超える被災者は、退陣会見で菅氏が晴れやかに言い切ったこの言葉をどんな思いで聞いていただろうか。

　その菅氏も今や一兵卒。だが、再び“脚光”を浴びることになった。菅氏の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男が所属する「市民の党」の派生団体に６２５０万円を献金していた問題である。

　５日付本紙朝刊によれば、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅氏に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたという。記事には「特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた」とある。

　退陣後は「お遍路に」とのん気に語っていた菅氏だが、実現できるだろうか。
（引用終わり）

視点を変えて考えれば、菅直人は民主党と北朝鮮との関係を国民にまざまざと見せつけてくれたわけだ…（遠い目）。
震災時においても中国の体面を重んじて台湾の援助を遅らせたり、アメリカの援助を断ったりと震災復興の本気度がないことを証明したりもしている。将来の日本を語るにも「「これを機に地震前よりももっと、多くの犠牲者の上で」と述べる他人事発言をする始末。責任についても果たすとの認識もなく、移すものだとの認識を持ち、放棄しないといって平然と放棄する。
開国と売国を同義語で考え、衆院選政権公約で民主党は４年間は消費税を上げないと述べたにも関わらず、あっさり手の平を返したのもこの男であり、その発言をもとにマスコミはこぞって財務省をはじめとする金権腐敗体質の俗物共に媚はじめるに至る。

菅直人は首相の座において負の遺産を残しました。しかしそれは当然のことでもあります。何故当然と思うか。それは…

菅直人存在そのものが日本にとって「負」であるから。負の塊そのものだと思うからだ。

菅直人はまだ国会議員です。首相の座を降りても、日本に災いをもたらす存在であるのはなんら変わらない。こんな男を議員のままにしておくは国の災いを残すことに繋がります。このペテン師を断じて放置してはならない！日本人の良心に期待し、菅直人が逮捕されること自分は切に望みます。

財務省の犬らしい所信表明

◆首相所信表明演説　復興・経済対応を最優先　年内に「日本再生の戦略」(産経新聞) - goo ニュース

まともな見識であれば、増税はデフレ病に悩む日本経済をさらに萎縮させ、結局は復興と再生を阻むことは知れる。そもそも大災厄下で真っ先に増税に走ることからして常軌を逸している。
それを野田は堂々と表明するのだから、日本を再生どころか解体を宣告したようなもの。とても賛同できる内容ではない。

（引用）
第1７８回臨時国会が１３日召集され、野田佳彦首相が午後、衆参両院本会議で就任後初めての所信表明演説を行う。東日本大震災の対応と日本経済再生を最優先課題に掲げるとともに、財政再建と経済成長の両立を目指した「日本再生の戦略」を年内にまとめる方針を明らかにする。震災復興や社会保障の財源は増税路線を堅持。「ねじれ国会」を念頭に、徹底的な議論と対話で一致点を探るよう野党に協力を呼びかける。　

　首相は冒頭、「政治に求められるのは『正心誠意』」と力説し、「国民の声に耳を傾けながら、政治家の良心に忠実に、大震災がもたらした国難に立ち向かう重責を果たす」との決意を表明する。

　東京電力福島第１原発事故に絡む失言で鉢呂吉雄前経済産業相が引責辞任したことについては「誠に残念」と言及し、内閣一丸となって信頼回復を図ると強調する。

　政府の震災復興基本方針に基づき復旧・復興を加速させる考えを示し、平成２３年度第３次補正予算の編成を急ぐ方針を表明。復興財源の確保には「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合う」と臨時増税に意欲を示す。

　原発事故では早期収束を「国家の挑戦」と位置付けて除染作業などに全力で取り組む意向を表明する。原発事故に伴うエネルギー政策については、来年夏までに政府のエネルギー基本計画を見直し、「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく」との方向性を示す。

　急激な円高に対しては「あらゆる政策手段を講じていく必要がある」と指摘し、緊急経済対策として企業立地を後押しする補助金拡充を打ち出す。外交分野では、日米同盟を外交の基軸として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の県内移設に向けた日米合意の堅持にとどめる。中国とは戦略的互恵関係の構築に取り組むことも力説する。
（引用終わり）

この所信表明について、関連記事の毎日※が面白いことを述べている。その内容を要約するに、野田はこう述べているのである。
「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と。だから増税を推進するのだ、と。

※関連記事
◆野田首相：所信表明　増税「現世代で負担」　年内に「日本再生戦略」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

借金といってもそれは政府の借金。国民は政府に金を貸している方であり、国民の借金ではない。そもそも国民が借金していたら、震災に見舞われたことにおいて円や債券が買われる道理は無いのだが…それを国民に表明せず、とにかく増税しか謳わない野田。この発言だけでも財務省の犬と呼ぶに相応しいと言えます。 
消費税にしても、上がった後の結末を見れば、目的どおりに税が使用されてはいないことは明らか。それでなお上げると述べるは「自分は日本や自分の将来に関心がありません」と言っているに等しい無責任の類である。

さて。記事によると、復興財源の確保について「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合う」と臨時増税に意欲を示したとある。自分のケツすら拭かない分際が、負担は皆で連帯しましょうと言うのだから、とんでもない言い草だと言わざるを得ません。発言に本気度があるならば、すなわち（財務省の）天下り利権まで踏み込むことを意味する。しかしそこは財務省の犬らしく、野田が財務省に指示することはまずありえない。指示するではなく、"指示されて"財政再建を謳っているのが本音なのだろうと推測する。
つまり野田の所信表明は嘘だらけだ、と。これが自分の私見です。復興のフの字も考えているとは到底思えない。追記するならば、民主党の資質からして負担を分かち合う気があるとも思えない。舌先三寸内閣の言うことなど信じられるものか！