八ツ場ダム、建設容認＝輿石民主幹事長
時事通信 11月21日(月)19時38分配信
民主党の輿石東幹事長は21日の記者会見で、2009年衆院選マニフェスト（政権公約）で中止と明記された八ツ場ダム（群馬県長野原町）に関し、国土交通省関東地方整備局が建設を最も有利とする対応方針案を示したことについて「国交省の一つの見解として、前田武志国交相を中心にそういう結論を出したということになる。それに対し、党が一つ一つ異議を唱える話でない」と述べ、容認する姿勢を示した。
国交省が建設が最も有利としたのが容認の理由のようだが、その国交省の方針が疑わしいとする者もいる。
八ッ場ダム検証 やり直し求め声明 学者グループ「科学性、客観性が欠如」
東京新聞 2011年10月27日
八ッ場（やんば）ダムを建設する案が代替案より有利とした国土交通省関東地方整備局の検証結果について、検証の抜本的なやり直しを求める声明を学者グループが二十六日発表した。 （伊藤弘喜）
声明は「八ッ場ダムの検証過程は予断なき検証とは程遠く、科学性・客観性が欠如したもの」と批判。やり直しを求める理由に（１）水需要の減少傾向を無視している（２）（ダムの）洪水調節効果を過大評価している（３）ダム本体や周辺で懸念されている災害対策が不問－を挙げた。
グループは、慶応大の川村晃生教授（環境人文学）や京都大の今本博健名誉教授（河川工学）ら十一人が呼び掛け人。今月初旬から賛同者を募ったところ、二十六日現在で学者六十六人が集まった。
この日、川村教授含め三人の呼び掛け人が参議院議員会館（東京）で会見した。野田佳彦首相と前田武志国交相に近く声明を提出する。関係都県に提出することも「ありうる」とした。
（１）に関しては問題になった当初（2009年）から小河内ダムも不要なくらい水の供給には余剰があった。（2）、（3）に関して八ッ場ダムはもともと1947年のカスリーン台風で被害者が大勢出たことから計画されたものであるが、2007年の台風9号が利根川治水計画が想定する100年に1度の雨量だったにもかかわらず問題なかったことからこの面でも必要がないものだった。
つまり八ッ場ダムはまったく必要ないのだ。この当時から八ッ場ダム建設に関連する組織は国交省の天下り先となっていることが言われた。八ッ場ダムはいわば既得権益の象徴。民主党がマニフェストでの約束を徹底的に無視し、「国民の生活が第一」を忘れ、既得権者とグルであることを示すものと言える。「国民の生活が第一」を信じた者に対する裏切り行為である。