サムスン株急落 米特許訴訟、スマホへの影響懸念

【ソウル＝尾島島雄】27日午前の韓国株式市場でサムスン電子の株価が急落、一時は前週末比7.7％安の117万7000ウォンを付けた。サムスンがスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）で米アップルの一部特許を侵害したという24日の米連邦地裁の評決を受け、日本円で830億円に上る賠償金やスマホ販売への影響を懸念し売りが先行している。

　連邦地裁の判事が製品販売の差し止めも含めた最終的な判決を出せば、米国で「ギャラクシーＳ２」などの流通が止まる公算が大きい。最新の主力機「ギャラクシーＳ３」などは含まれておらず、ただちに米国のスマホ事業が頭打ちになる事態は想定されていない。

　足元の販売は「Ｓ３」がけん引し、好調に推移している。ただ2012年４～６月期の連結営業利益のうちスマホを中心とするＩＴ（情報技術）機器の部門が６割を稼ぐなど、スマホ偏重は著しい。株価の急落は、こうした事業構造への懸念もある。韓国投資証券は「裁判の結果がサムスンにとって予想より悪く、スマホ事業のリスクとして株価に作用している」と分析する。

　さらにサムスンにとって不安材料となるのがアップルの動きだ。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機を近く発表するとみられ、「Ｓ３」との競合激化が確実視されている。評決を受け「コピーは許さない」という姿勢を強めて販促につなげれば、サムスン機への一定の影響は避けられない。

　両社の特許訴訟を巡っては米連邦地裁とは別に韓国で24日、ソウル中央地裁が双方に損害賠償を命じる判決を下した。日本でも31日、サムスンがアップルの「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」の販売差し止めを求めた訴訟の判決が東京地裁で予定されている。

中国:「尖閣は日本領」微博に異例の書き込み

中国:「尖閣は日本領」微博に異例の書き込み－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

 

毎日新聞　2012年08月26日　23時38分（最終更新　08月27日　02時09分）

　【北京・工藤哲】中国版ツイッター「微博」で、広東省の民間企業幹部を名乗る人物が「中国はかつて尖閣諸島は日本の領土と表記をしていた」との内容を資料を交えて投稿した。

こうした書き込みが掲載されるのは中国では異例で、投稿は次々に転載されているが当局が削除し続けている。

　書き込んだのは、実在する企業「広東捷盈電子科技」の取締役会副主席と名乗る「Ｅｖｉｌ林凡」というアカウントを持つ人物。

１０万余りのフォロワー数を持つ。

　林氏は「日本は尖閣諸島と呼んでいるが、１９５０〜６０年代の中国の地図は意外にもすべてが『尖閣諸島』と記述し、日本領土としていた」と指摘。１９５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」が、日本の沖縄県に所属する島々として尖閣諸島を含む記載をしていたことも原文を交えて説明している。

同じ年に作製された中国の地図に台湾や福建省に尖閣諸島が含まれていないことも示した。

山下俊一・福島医大副学長（甲状腺検査責任者）の話

クローズアップ２０１２:福島・子供の甲状腺検査　毎日新聞　2012年08月26日　東京朝刊

　◇「親の声、謙虚に聞く」

　福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。

　−−検査の目的は。

　◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。ＷＨＯ（世界保健機関）の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても１００ミリシーベルト。１００ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。

　−−県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。

　◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。

　−−放射線の影響をどう判断するのか。

　◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは１０年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。