イラン、地震で米国支援を拒否 国内では政府批判強まる

イラン北西部で３００人以上が死亡した地震への対応をめぐり、イラン内務省のガダミ次官は１５日、米国からの支援の申し出を断ったことを明らかにした。イランのファルス通信が伝えた。当局は、人命救助をはじめとする対応に批判を浴びて外国の支援受け入れに転じたが、核開発問題で対立する米国にはかたくなな姿勢を貫いた。

　米ホワイトハウスは地震発生翌日の１２日、「支援を提供する用意がある」との声明を発表していた。だが、ガダミ氏は「米国の申し出は善意に基づいていない。本当に助けたいのならば、（核開発に対する）制裁を解除すべきだ」と指摘し、「そうすれば我々は医薬品が買える」と語った。

　イランは当初、「自力で対処できる」（赤新月社のファギヒ総裁）として外国の支援を断ったが、批判が噴出し、１４日に一転して受け入れを表明していた。

李明博大統領の“嘘”に韓国ネットユーザーから非難相次ぐ

韓国のニュースサイト「ビューズ・アンド・ニュース」は、14日に李明博大統領が「天皇が韓国訪問を望んでいるようだが、独立運動中に亡くなった人々を訪ね、心から謝罪するならば」と発言したことについて、じつは訪韓を要請していたのは李明博大統領の方であったことを報じた。

同サイトの記事では、「歴史問題に対して進歩的な新聞」として朝日新聞を紹介し、「憲法上、国政に関する権能を持たない天皇の外国訪問は、あくまで国際親善が目的であり、訪問先も政府が決めるもの」という同紙の説明を引用。天皇がご自身の意思で訪韓を臨んでいると述べた李大統領の発言とは相反しているとした他、李大統領の発言について「理解できない」「これで訪韓は100年遠くなった」という、日本政府や宮内庁の反応を伝えている。

また、韓国大統領府は16日、李大統領の発言に反発した日本政府の抗議を受け、「（天皇が）韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさいと言った」としていたが、「（天皇が）韓国を訪問したいなら…（中略）…心から謝るのがよい」と一部訂正している。

同記事のコメント欄には「稀代の詐欺師、李明博の仕業がまたバレたな」「李明博はいったい何がしたいのか」「李明博より日本の新聞の方が信用できるなんて…」「2009年共同通信、聯合ニュース、大統領府の共同インタビューで李明博が公式に天皇訪韓を提案したが、謝罪云々は当時から一言も言っていなかった」など、李大統領を非難するコメントが相次いで寄せられる事態となった。

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【関連情報】
・＜朝日＞“天皇訪韓を先に要請したのはMB”（ビューズ・アンド・ニュース＜韓国語＞）
・「MB、日王発言関連、訂正報道文」（ビューズ・アンド・ニュース＜韓国語＞）

韓国との外貨融通、拡充打ち切りも

韓国との外貨融通、拡充打ち切りも　「礼を逸している」(朝日新聞) - goo ニュース

安住淳財務相は１７日、閣議後の記者会見で、

日韓のそれぞれの国で、外貨が足りない時に融通し合う

「通貨スワップ」の融通枠を拡充する措置が１０月末に期限を

迎えることについて、「（拡充措置の延長は）白紙の可能性がある」

と述べ、延長しない可能性もあることを示唆した。

　安住財務相は、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に

よる竹島（韓国名・独島）への上陸や天皇陛下に対する

言動に対して「私の考えでは、礼を逸していて、看過ならない」と見解を述べた。

　日韓の通貨スワップについては、

昨年１０月の日韓首脳会談で、ウォンがドルに

対して大幅に下落する中、１年間の時限措置として

、融通枠を１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆円）

へ拡充することで合意した。韓国側からは、今秋以降の延長への要望が強い。

 

このことを受けて"外国人売り"国債金利が急騰（総合）

（ソウル=連合ニュース）イ・ヨンジェ記者=日本が韓日通貨スワップを再検討することが
できるというニュースが伝えられて国債金利が急騰した。

16日金融投資協会によると、この日の指標物国庫債3年物金利は年2.95％と前取引日
より0.08％ポイント上昇した。 一日の変動幅をもって今年に入って最高値だ。

5年物金利は0.08％ポイント上がった3.06％で取り引きを終えた。
10年物と20年物金利もそれぞれ0.10％ポイント、0.12％ポイント上昇した。

国債金利が急騰したのは、韓日通貨スワップが中断されることがあるという懸念で
外国人が売りに出たためとみられる。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/16/0200000000AKR20120816162551008.HTML

 

9月から電気代上がります。

契約アンペア引き下げ、値上げ前に申し込み殺到(読売新聞) - goo ニュース

東京電力が９月に実施する家庭向け料金の値上げ（平均８・４６％）を前に、契約アンペアを下げる申し込みが殺到している。

　基本料金を抑え、値上げによる負担増を緩和できるためだ。ブレーカーの品不足などで、今契約変更を申し込んでも９月までには間に合わない状況だという。

　契約アンペアが多い家庭は電気を多く使うため、値上げ率もアンペア数に比例して上昇する傾向にある。

　６０アンペアで契約した家庭の平均月間使用量は５４０キロ・ワット時と１０アンペアの９倍に達する。この場合の値上げ率も６０アンペアは９・８％となるが、１０アンペアは１・９％にとどまる。

　契約アンペアを少なくすれば、ブレーカーが落ちることを避けるために電気の使用量を抑える意識が働く

姿消すファーストクラス 不況続きで企業も節約

姿消すファーストクラス　不況続きで企業も節約　航空各社、進む見直し(産経新聞) - goo ニュース

 

　【ワシントン＝柿内公輔】米国など世界の航空会社で、空飛ぶホテルとも呼ばれる「ファーストクラス」が急速に姿を消しつつある。欧州債務危機など世界的不況で企業の経費節減の対象になっており、航空各社がリストラを余儀なくされている。

　「ファーストクラスの死」。ショッキングな見出しの特集記事を先月掲載したのは米紙ウォールストリート・ジャーナルだ。同紙によると、欧州やアジアに就航する米航空会社の航空機約５００機のうちファーストクラスを提供しているのは３割未満にとどまる。

　アメリカン航空は今年５月、国際線ファーストクラスの座席数を約９割も減らす計画を発表。ユナイテッド航空も約３分の１削減する見通しだ。

　米以外でも、オーストラリアのカンタス航空が一部を除いてファーストクラスを廃止し、ドイツのルフトハンザ航空も座席数を縮小している。

　フルフラットシートや個室など豪華なサービスのファーストクラスは正規料金が往復１万５千ドル（約１２０万円）を超す便もある。以前から「料金とサービスが見合わない」との声はあったが、欧州債務危機や米景気の減速で、富裕層は財布のひもを締め、法人客も出張予算が削られる中、利用者が減少。利用する人もマイルをためてアップグレードする人が多く、正規料金を支払うのは国際線で２５％にとどまるという。

　欧米の航空各社は燃料費の高止まりや、格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ参入などによる競争激化で収益が悪化。利用が減るファーストクラスの維持は困難だが、一方で窮屈なエコノミークラスへの不満は根強く、追加料金を払えば若干広めの座席に座れるサービスなどを増やしている。

　日本の航空会社のファーストクラスは、「増えも減りもしていない」（日本航空）状況。「米国の航空会社は供給過剰だった」（航空アナリスト）という指摘もあり、事情が異なる。

　ただ、日航、全日本空輸とも、今後のファーストクラスの増強には及び腰。全日空は、ゆったり座れる「プレミアムエコノミー」を欧米路線に導入する。