愛媛大学のグループが、土壌のセシウムを70％以上除去する技術を開発

愛媛大学のグループが、土壌のセシウムを70％以上除去する技術を開発し、早ければ6月中旬から

福島県内の汚染水田で実証実験を開始すると発表されました。


　愛媛大学の青野宏通准教授と逸見彰男教授らの研究グループは、

磁石とゼオライトを混ぜた材料を開発し、土壌中のセシウムを回収することに成功した。

セシウムを吸着させたゼオライトを、磁力で回収するという仕組みで回収率は７３％。

２１日に福島市で開かれた環境放射能除染学会で初めて発表された。

福島第一原発の事故で広がった放射性セシウムの除染に活用できる可能性があるという。

早ければ６月中旬から福島県内の汚染水田で実証実験を開始する。
福島の土壌を想定し、あらかじめ非放射性のセシウムを含ませた土１グラムに、開発した粉末材料１グラムと水を入れてかき混ぜた後に、磁石で粉末を回収したところ、約７３％のセシウムを回収することができた

　開発した材料は、ゼオライトの中でもセシウムの回収能力が高いＮａ―Ｐ１型という人工ゼオライトと、

磁性を持つ鉱物のマグネタイトと混ぜたもの。

「この技術で今すぐ除染の準備ができる。非常に低コストで、迅速な効果が期待できる。

東京電力にはすでに、この技術を理解してい
ただいている。福島県の除染活動を一気に進めることで、国民の願いに応えて欲しい」と逸見教授。

　ゼオライトとは結晶中に微細孔を有するケイ素、アルミ系の天然鉱物で、陰イオンの電荷を帯びているので、陽イオンのセシウムを吸着するため、除染剤として注目されていました。

ただし、種類によって吸着しやすい物質の特徴があり、特にセシウム吸着力の高いゼオライトが求められていました。

　今回開発されたのは吸着能力と陽イオン交換能力に優れた人工の「ＮａＰ１型ゼオライト」で、３つの特長があります。

1）セシウムを吸着するのに最適な０．３６ナノメートルまで微細孔を小さくしたことにより、他の陽イオンが吸着されるのを防ぎ、セシウムだけを選択的に集めることが可能。

2）磁石を混入することにより、土壌と分離できる技術を
確立。
実験ではゼオライト補集率は約９割を達成。
3）何よりも低コスト！
１キログラム＝２００円ほど。
散布量は１０００平方メートル当たり約２０キログラムで、４０００円程度。

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

2012.8.25 01:14 ［中国］

　【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。

　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm

【原発労働の実態】被曝隠し、ピンハネ構造に電力会社は黙認!?

「被曝線量を隠すことは、特に原発事故以降、多くの作業員の間で行われていると思われます」と語るのは、渡辺博之・いわき市議会議員。事故以前から原発の被曝労働や多重派遣問題について追及を続けてきた渡辺議員に、原発労働の実態についてインタビューした。

「上司の命令で鉛の板で線量計を隠したという一件がありましたけど、多くは労働者自らが被曝量を隠してしまうんです」

　渡辺議員は、福島第一原発で働いていたある作業員の被曝記録を取り出した。

「これは私が相談を受けたAさんのケースです。Aさんは事故前から原発で働いていた優秀な人なんですが、事故直後から最前線での作業を続けていたところ、5か月の間に被曝量が40ミリシーベルトを超えてしまいました。当時の基準では40ミリを超えれば次の年の4月まで原発で働けなくなってしまうので、20ミリを超えたときに親方に『このまま働いていていいのか』と聞いたら、何とも答えてくれなかった。しかしここで働けなくなってしまったら次の仕事がない。そこで、自ら被曝線量を隠すようになったそうです。線量計をこっそり外して現場に行き、記録上は『被曝ゼロ』の日を何日もつくっていったのです。Aさんだけが特別に被曝量が多いということはありませんから、こうしたことは多くの原発作業員の間でも日常的に行われているでしょう。作業員は解雇されたくないためにどんどん被曝を隠すようになりますし、雇う側も解雇すればまた人を集めなければならないのでそれを黙認する。そのため、その実態がなかなか表に出てきません」

　さらに、事故以前から横行している「多重派遣」も、原発作業員の環境を悪くしていると渡辺議員は指摘する。

「これは7月26日に多重派遣を告発した元福島第一原発作業員、Bさんの契約書です。Bさんの場合、契約書や放射線管理手帳には『大和エンジニアリングサービス』という社名が書いてありますが、実際はそのひ孫請けである『前田工業』という会社から給料をもらっていました。日当は約1万1000円。ところが、『大和エンジニアリングサービス』は労働者1人あたり、日当2万4000～2万5000円プラス危険手当を支払っているんです。つまり、間に入った会社がピンはねした結果、Bさんにはその半額以下で危険手当もつかなくなってしまった。Bさんのように多重派遣構造の下層にいる作業員のほとんどは、社会保険などもありませんし、危険手当がつくことも知らない人が多い。そして最前線に送られ、短期間に高線量の被曝をして解雇されていくのです」

⇒【契約書の拡大画像】 http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=276477

Bさんの契約書。第4条には「各種報道機関からの取材は一切受けないものとする」と記載されている

　多重派遣構造は7次8次請けまで続いているケースもあるという。「大和エンジニアリングサービス」も「日栄動力工業」という会社の下請けだ。

「『発注側の東京電力は1日いくら出しているのか』とある社長に聞くと、『事故前の話だが、東電社員は1人あたり5万円と言っていた』、また別の社長は『10万円と聞いたことがある』と話す。これが末端までいくと、事故後でさえ日当5000円という人も出てくる。1日1万円ピンハネして100人送り出せば、それだけで日収100万円。この多重派遣構造は上にいればいるほど儲かります。事故処理でさらに人員が必要となったため、多くの会社がこれに群がり維持しようとしている。電力会社はこの構造を知りながら黙認してきました。最前線にいる原発作業員の待遇を改善するためには、政府自ら調査して改善させることが絶対に必要です」

●渡辺博之・いわき市議会議員（日本共産党）
共著書に『「最先端技術の粋をつくした原発」を支える労働』（学習の友社）など。http://jcphiro.exblog.jp/

http://nikkan-spa.jp/276476

竹島問題 韓国は「中国の罠」にはまった…元外交官ら指摘

東南アジア諸国から「結束して対処を」の声相次ぐ

　【シンガポール＝青木伸行】沖縄県・尖閣諸島と、島根県・竹島をめぐる情勢は、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国にとり「対岸の火事」ではなく、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への日本の提訴の動きなどを注視している。元外交官らは、韓国が「中国の罠（わな）」にはまっており、東・南シナ海を問わず、中国と領有権を争う関係当事国が、結束し対処することが必要だ、と指摘している。

　「韓国は日本との争いを過熱させていることで、中国の罠にはまっている。韓国は中国と、黄海の入り口にある離於島（中国名・蘇岩礁）をめぐり係争していることを想起すべきだ」。こう語るのは、ベトナムの元駐広州（中国）総領事のズオン・ザイン・ジ氏だ。

　つまり「中国は今は、韓国との係争を見ぬふりをし、中国とともに韓国を日本との争いに集中させている」という。だが「中国は日本との問題が小康状態になれば、矛先を韓国へ向けるだろう。そのことに韓国も早晩、気づき、日本との関係維持に動く」とみる。

　個別の領有権問題は関係当事国以外、介入しがたい。同氏はしかし、「日本とベトナムは中国を相手に似た状況に直面しており、情報の交換、共有など協力すべきだ」と提起する。

　フィリピン政府筋も「南シナ海の関係当事国と日本などが結束、協力し中国に対処すれば、中国の海洋覇権拡大を阻止する『鉄拳』になり得る」としている。

領有権問題をめぐる国際環境について、フィリピン政治暴力テロ研究所のロンメル・バンロイ所長は「領有権問題を規定、統制する包括・絶対的な裁定権限は欠如し、無政府主義的な状況下にある」と憂慮する。

　フィリピンの元駐マレーシア大使で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の元事務局長、ロドルフォ・セベリーノ氏も「領有権問題は、ＩＣＪなどで直ちに解決されない。法律上の権利を超えた、国益に関する問題だからだ」と指摘する。

　それでもフィリピン政府筋は「日本の提訴方針は理解できる」と評価する。フィリピンも中国を提訴することを検討してきており、「日本の動きに後押しされる可能性もある」と言う。

富士山５合目の霧にセシウム…山頂付近は不検出

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、約１年前に富士山の登山道５合目（標高約１５００メートル）付近の霧から、水に換算すると１キロ・グラムあたり最大６３ベクレルの放射性セシウムが検出された一方、山頂付近（標高約３７００メートル）の雪では検出されなかったことが、東京学芸大などの研究チームの調査でわかった。

　放射性物質が煙のような形の「放射性プルーム（放射性雲）」として、どのくらいの高さで上空を流れていたかを知る手がかりとなる。

　同大の鴨川仁助教（大気電気学）らは昨年３月２９日～５月１０日、５合目付近の３地点で２週間にわたり、霧を採取。３地点ともセシウムが検出され、１キロ・グラムあたり３１・７～６２・８ベクレルだった。セシウム１３４と１３７がほぼ同じ割合のため、同原発由来と判断した。

（2012年5月24日14時46分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120524-OYT1T00680.htm