沈黙の春

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お魚 手軽に食卓に…「ファストフィッシュ」商品

2012-08-30 18:36:40 | 食品の安全

骨あらかじめ除去 / レンジだけで調理

イオンは24日からファストフィッシュ商品4品目を売り出した(イオン品川シーサイド店で)

 魚をもっと気軽に食べてもらおうと、水産庁が提唱した「ファストフィッシュ」の商品が、店頭に並び始めた。

 手軽に食べられるハンバーガーなどがファストフードと呼ばれるのにならって同庁が作った造語で、あらかじめ骨を取り除いたり、電子レンジだけで調理できるように加工したりするなど、生魚より簡単に食べられるのが特長だ。魚の消費拡大の起爆剤になるか注目される。

 イオンは24日、「骨取りさんまスパイシー風味」(4匹、298円)など、4品目を約500店で発売した。サンマの骨を取り除き、ニンニクやバジルなどで下味をつけているので、フライパンで焼くだけですぐ食べられる。4品目合計で、1か月15万パックの販売を目指しており、担当者は「若い世代が魚を食べるきっかけになれば」と期待している。

 厚生労働省によると、日本人1人あたりの魚介類の摂取量は、2001年は1日94・0グラムだったものが、10年には72・5グラムまで減少した。スーパーの鮮魚売り場では、「調理の仕方がわからない」と敬遠する若い消費者も多い。

 水産庁は大手スーパーや食品メーカーが開発した53品を「ファストフィッシュ」商品として認定した。今後も随時選定を行い、商品数を増やしていく。

 イトーヨーカ堂も23日から、全国約160店舗で「ファストフィッシュ」商品の販売を始めた。「銀鮭のバジルオイル焼用」(398円)など20品目で、若い世代に人気のある洋風の味付けが中心だ。トレーごと、電子レンジで1分半~3分半加熱するだけで食べられる。東急ストアも、骨を取り除いたサバなどの干物を販売している。


原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ

2012-08-30 17:00:01 | 原発関連

原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。

 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」(保安院)など課題も多い。

http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082801002324.html


がんの要因は過剰鉄分か=ヒトと同様の染色体変化―名古屋大

2012-08-30 15:30:47 | 健康

 

時事通信 8月30日(木)9時11分配信

 実験用ラットに鉄分を投与し腎臓がんを発症させ、染色体が変化する様子を調べたところ、ヒトのがんと共通する特徴があることが判明したと、名古屋大の豊国伸哉教授らの研究グループが発表した。研究成果は29日付の米科学誌プロスワンに掲載された。
 豊国教授らは、ラットの腹に特殊な鉄分を過剰に投与し腎臓がんを発症させた後、ラットのがん細胞から染色体を抽出するなどして解析。ヒトの腎臓がんの染色体と比較したところ、似た位置に欠損や増加などの変化が見られたという。
 豊国教授は「ヒトのがんも、主に過剰な鉄分によって引き起こされている可能性がある。がんが発生する原理の解明に貢献できるかもしれない」と話している。 

【関連記事】

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000026-jij-soci


科捜研 鑑定デッチ上げで再注目される毒カレー事件

2012-08-30 14:19:41 | 事件
 

【政治・経済】

2012年8月17日 掲載

和歌山県警 激震

<再審請求の行方はどうなる>

 和歌山県警に激震が走っている。捜査で押収した証拠品を分析する県警科学捜査研究所(科捜研)で、男性主任研究員(49)による鑑定結果の捏造(ねつぞう)が発覚したからだ。
 
主任研究員は、別の事件の鑑定データを流用したり、鑑定書に所長の公印を勝手に押したりする手口で鑑定結果をデッチ上げた。県警の捜査で、10年5月~12年6月の間に少なくとも計8回の捏造が確認されたという。

 捏造鑑定書が作られていたのは、交通事故や無理心中、変死などの事件。虚偽公文書作成・同行使容疑で捜査している県警は、これらの鑑定書について「内部の説明資料」「鑑定自体には問題なし」と平静を装っているが、とんでもない話である。
「科捜研の鑑定結果は、裁判で有罪、無罪を判断するキメ手となる“超一級の証拠”です。その証拠を捏造なんて前代未聞。郵便不正事件や小沢事件で発覚した検察の捏造調書と同じか、それ以上にタチが悪い。主任研究員は『見栄えのよい資料を作りたかった』と出来心を強調しているが、証拠品に対する意識が低過ぎる。主任がこんな認識では、組織全体で捏造が常態化していたとみられても仕方ありませんよ」(元検事の弁護士)

 問題なのは、この捏造発覚が過去の重大事件にも影響を及ぼしかねないことだ。和歌山といえば、思い出すのは、98年7月の「和歌山毒カレー事件」だ。
この事件では和歌山県警科捜研が当初、原因毒物を「青酸化合物」と誤鑑定する“大失態”を起こしていた。

「『ヒ素』と特定したのは、警察庁科学警察研究所(科警研)で、事件発生から9日後でした
この初動捜査の遅れが事件解明を困難にさせ、捜査の迷走を招いたのは間違いないでしょう。
 
そのうえ、公判では、弁護人が『鑑定資料の収集、保管の過程がズサンで不透明』『保管や受け渡しの際の状況が、写真などの客観的証拠で保全されていない』と科捜研の不手際を批判しました。
 
結局、事件は09年5月に最高裁で林真須美の死刑が確定=再審請求中=しましたが、状況証拠だけで死刑判決となった異例の事件だけに、今回の科捜研の捏造事件はカレー事件にも波紋が広がるかもしれません」(司法ジャーナリスト)

 問題の主任研究員は、85年に技術職員として採用されたというから、カレー事件当時も在籍していたことになる。
 今回の捏造発覚で、林真須美の弁護団は再審請求の攻勢を増すだろう。
 
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香港活動家 尖閣上陸で分かった 米軍は日本を守らない!

2012-08-30 12:18:28 | 中国

沖縄・尖閣諸島の魚釣島に上陸し、沖縄県警や海上保安庁が入管難民法違反容疑で逮捕した香港の活動家ら14人の身柄が17日、入管当局に引き渡された。“既定路線”で、全員が午後、強制送還されるが、この事件であらためてハッキリしたのは、我が物顔で駐留している在日米軍が何の役にも立たないことである。


 象徴的だったのは15日の米国務省のヌーランド報道官の会見だ。尖閣問題でゴタつく日中関係について質問されると、表情ひとつ変えず、「日中で解決してほしい。米国は、どちらの味方もしない」と突き放したのだ。


 恐らく日本のメディアは、報道官から最低でも「懸念を持っている」との言質を引き出したかったのだろうが、到底、ムリな話である。
「尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた10年9月、ヒラリー国務長官と会談した前原外相は、『(ヒラリーが)尖閣は日米安保の対象と明言した』と明かしたが、米国務省のスポークスマンは、すぐにヒラリー発言を修正。

『尖閣の領有問題については立場を明らかにしない』とクギを刺し、米国は尖閣防衛の意思ナシ――という姿勢を鮮明にしています。そもそも尖閣や竹島、北方領土で領有権をめぐる争いが起きているのは、米国が占領を解く際に“火ダネ”として意図的に曖昧にしたのが原因。日韓中ロが親密になれば、米国にとって脅威になりますからね。米国がわざわざ尖閣問題の解決に乗り出すはずがありません」(外交ジャーナリスト)

<緊張高まるほど「オスプレイが必要」皮算用>

 尖閣は72年、米国から沖縄と一緒に返還されたが、米国は当時から「行政権」の返還であり、「領有権」は日中間で解決して欲しい――というスタンス。今もそれは変わっていない。

元外務省国際情報局長で作家の孫崎享氏はこう言う。
「米国は日本国内で尖閣問題の緊張感が高まることを期待しているのでしょう。

高まるほど在日米軍が必要――とされるからです。

しかし、米軍は日本のために中国と戦争する気は全くありません。

日米安保条約では、島しょ部の防衛は日本の自衛隊が担うとされている上、条約上の義務が発生するのは管轄下(領有権)に限られているからです」
 米国は、尖閣が日本のものでも中国のものでもどっちでもいい。望んでいるのは一連の騒動によって、日本国内で「日米同盟は大事」の大合唱が起き、欠陥ヘリ「オスプレイ」の配備がスンナリいくことだ。

日本の土地を、占領下のように自由に使えればいいと考えているのだ