2月22日（月曜日）
原因不明の高熱で、ほぼ3日間が丸つぶれ・・・・・。
自己管理がまだまだ甘いです。
もったいない時間でした。
週明け、その週によっては、朝から携帯電話が鳴りっぱなしの状態になりますが、今日は若干ましです。
昼からは、ボス、尾埜 善司弁護士の顧問先の幹部がお見えになり、自社が所有する土地の、「定期借地権契約書」の中身をチェックする作業に立会い。
土地の流動化と地主の利益を考慮して、数年前に施行された、定期借地権の制度。
不動産関連の仕事には、不可欠の知識で、尾埜合同法律事務所では、事業用借地権の制度など、土地所有者に最適な制度をご提案するところまで進んでいます。
その後は、金澤 昌史弁護士と顧問契約を交わす、Ｓ社のＮ専務がお越しになり、役員の退職についてのご相談。
取締役の任期は、改正により0年まで伸張されていて、数年前の改正時には、司法書士などがこれを理由としてずいぶん営業をしていました。
確かに役員の任期を10年とすれば、改選手続きを経ての、重任登記の費用が安く済むというメリットはありますが、尾埜合同法律事務所では、「少数派株主からの役員が存在するなどのケースでは、当該役員を解任する場合、残余期間の報酬を請求されるリスクがある。」と、顧問先には、2－3年の任期とすることを勧めてきました。
最近は、司法試験に受かり修習期間を終了しても、就職すらできない弁護士が増えているようです。
また、キャリヤ10年前後で、独立開業している弁護士にヒアリングしても、破産・任意整理関係や、管財事件、ないしは個人のリテール業務がせいぜいで、法人の顧問先を得ることが難しいのが現状と聞こえてきます。
こういった現状では、一方で弁護士が事務所を維持することが難しいというマイナス面がありますが、他方、さらに深刻な問題として、中堅弁護士が、自分の責任で法人とお付き合いし、現場でいろいろなことを学ぶ機会を得ることができないという、弁護士だけの不利益にとどまらないマイナス面が深刻な問題となっています。
単発な仕事とは異なり、顧問先法人の実情をよく理解し、信頼関係を構築しながら、外部ブレーンとしてアドバイザーとしての地位を確立することは、そう簡単ではありません。
尾埜合同法律事務所 http://www.ono-lo.jp