ワイズノットは、OSS（オープンソースソフトウエア）のASPポータルサイトをオープンし、その第1弾としてグループウエアのASPサービスを開始した。
同サイトは会員登録を一度するだけで、同一IDですべてのアプリケーションにシングルサインオンが可能となる。同社では初年度1万クライアントの獲得を見込んでいる。
＜短評＞OSSを簡単に入手できるASPをオープンさせたことに対して、大いに賛同できる。
http://www.wiseknot.co.jp/corp/press/press_060516.html
日立インフォメーションテクノロジー（日立IT）は、リユースPCに1年間の保証をつけて、ターボリナックスの「Turbolinux FUJI」をプレインストールして販売を開始する。
「Turbolinux FUJI」は、Windowsとの互換性を高めつつ、Linuxの特徴である強固なセキュリティ、高い安定性、強力なネットワーク機能に加え、既存のWindowsシステムへの統合を実現している。
＜短評＞LinuxPCの普及はなかなか進まない。この理由は既存のWindows環境との整合性にユーザーが二の足を踏んでいるからだ。この課題をクリアしたのが、ターボリナックスの「Turbolinux FUJI」だ。これにより、Windowsに準じた環境をLinux上で得ることができる。栃木県二宮町のようにLinuxPCを使いこなして、Windowsは必要ないという結論を出した自治体もいよいよ出現してきた。近いうちに民間企業においてもWindowsPCに代えてLinuxPCを導入するユーザーが増えるはずだ。このことを実証するためにも1台購入してはいかがであろうか。
http://www.hitachi-it.co.jp/news/2006/060517_01.htm
米国ノベル・アジア太平洋地域は、堀昭一氏を同地域担当ゼネラルマネージャ兼ノベル日本法人社長に任命した。
堀新社長の前職はSASインスティチュートジャパン社長であった。
＜短評＞堀新社長はソニー出身で、SAS社長時代はBI事業を広範囲に広げることで成功を納めてきた。この経営手腕をノベル日本法人でもふるい、Linuxの普及に貢献することが期待される。ただ、オラクルがノベルを買収との噂も流れており、微妙な時期でもあることも事実である。
http://www.novell.co.jp/pressrel/2006/20060516_1.html
IPAは06年1月にソフトウェア開発支援部オープンソースソフトウェアグループの業務を、新たに設立されたOSSセンターに移行した。
OSSセンターは日本OSS推進フォーラムとの連携の下、「基盤整備」「情報集約と発信」「普及促進」の３つ柱で活動を展開する。今回「情報集約と発信」としてOSS関連情報のデータベース「OSS iPedia」をスタートさせた。
＜短評＞OSS関連団体が多い中、新たにOSSセンターを設立する意義はどうなのだと言うこともあるが、このことは傍において、暫くは「OSS iPedia」のお手並みを拝見してみたい。これまでにない何か新機軸を打ち出せるのか、単なる民間の調査会社の二番煎じに終わるのか・・・。
http://ossipedia.ipa.go.jp/
NECはミラクル・リナックスと」協業し、最新OS「MIRACLE LINUX V4.0」を用いた基幹システムのサポート・サービスを強化した。
具体的には①両社の緊密な連携による個別サポートの提供②MIRACLE LINUXに対応したミドルウエアとその基本構築ガイドの提供③ログデータの解析ツールの提供―などである。NECはMIRACLE LINUXを用いたシステムについて、今後1年間で1500システムの販売を見込んでいる。
＜短評＞つい最近NECはミラクル・リナックスに資本参加したと思ったら、今度は“緊密な連携”を行うことになった。ただ、MIRACLE LINUXといっても中身はRed Hat Linuxであり、この意味では、NEC－レッドッハット連合といった方が分かりやすい。いずれにしても、NECはEnterprise Linuxに力が入ってきた。この意味はLinux陣営にとっては大きな意味を持つ。また逆に、マイクロソフトにとっては、いやなムードが漂ってきたというところであろう。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0605/1002.html
OSS（オープンソースソフトウエア）の普及啓蒙NPO法人・OSCARアライアンスは、LAMP技術を習得する教育事業の第4期を京都で開催することになり、受講生の募集を開始した。日程は5月24－25日の2日間で定員は10人。
同教育事業はLAMPのエンジニアを2日間という短期間で育成することを特徴としている。エンジニア育成を推進する企業およびスキルアップやスキルチェンジを目指すエンジニアに最適な内容となっている。
LAMPは今後ますます需要が拡大することが予想されるが、技術者不足が悩みの種。OSCARアライアンスは従来から地道な技術者育成を手掛けており、頭が下がる。よく、OSSの啓蒙セミナーだけでことたれり、とする団体があるが、いくら啓蒙したって技術者がいなければ、何にもならないということをどう考えているのか訊きたくなる。ところで、今回京都での開催がいい。今は何をやるにも東京一辺倒だ。まあ、人集めが簡単だからであろう。しかし、これからのソフト産業を考えると、地方分散でなければ地方(東京以外という意味）の産業の発展は望めない。今、地方は産業というとゼネコンだけしか頭にない。その結果社会問題を引き起こしていることはご承知のとおり。これから地方の経済を救うのはゼネコンでなくソフトだというふうにしないと、日本に未来はない。OSCARアライアンスには頑張ってもらって、LANPスクールの全国展開を実現してほしい。もし、資金不足ならIT企業に支援を依頼すればいい。まともなIT企業なら必ず協力してくれるはずだ。
http://www.oscar.gr.jp/press/060421.php
レッドハットは、アシストとRed Hat Training Reseller契約を締結した。これにより、アシストはRed Hat Certified Technician（RHCT）およびRed Hat Certified Engineer（RHCE）認定資格の提供を開始する。
1999年に米国および日本でRHCE認定資格試験が開始され、現在、全世界で1万9000人、日本国内で2500人のRHCE取得者がいる。
アシストは 企業向けのビジネスソフト販売では長い歴史と豊富な経験を有するわが国屈指のソフト企業である。このアシストがレッドハット＝Linuxの認定資格ビジネスを開始するということは、企業がLinuxを本格的に導入する時代が到来するということの証と見てよいであろう。
http://www.jp.redhat.com/about/news/04122006.html
シーイーシーは、Linuxサーバーに米国スパイクソース社が提供するOSSをプレインストールし、さらにサービスをセットにした「Linuxスタートパック」の販売を開始した。これによりユーザーはすぐにOSS環境を利用できる。
サーバー機は富士通製のIAサーバー「PRIMERGY」で、「LAMPスタック」「Servletスタック」「J2EEスタック」の3種類のサービスをメニュー化し、ユーザーのニーズに合わせてLinuxサーバーにプレインストールして提供する。
今回の「Linuxスタートパック」は、既にあるようであまりなかったパッケージ製品だ。これなら普通のユーザーでもたやすくOSSを導入できそうである。一般的に技術屋は理論ばかり先走ってしまい、誰でもが簡単に導入できるという点を無視しがちだ。
これでは普及はおぼつかない。そういう意味から今回の「Linuxスタートパック」はタイムリーな製品といえよう。
http://www.cec-ltd.co.jp/news/2006/0413.html
米国レッドハットは、06年度第４四半期および06年2月28日を期末とする06年会計年度の財務業績を発表した。これによると第4四半期の総収益は前年同期比37％増、通期では総収益が前年度比42％増の2億7830万ドルであった。
営業利益は、第4四半期が1980万ドルで131％増、通期が5810万ドルの116増となった。
レッドハットの業績が絶好調だ。OSS（オープンソースソフトウエア）に対する疑問の1つに「収益は上げられるのか」という点が常に付きまとうが、今回のレッドハットの業績を見ると、まったくの杞憂に過ぎないことが分かる。OSSのコアの部分はタダでもその周辺やサポートサービスを有料化すれば、OSSで十分に業績を向上させることができるわけである。一方、OSSのユーザーはソリューションを低価格で手に入れられるわけで、OSSのビジネスモデルはいいとこずくめであることが実証できた。この点で今回のレッドハットの好業績は“論より証拠”でOSSの優位性を示したわけで、大いに意義のあるものとなった。
http://www.jp.redhat.com/about/news/03282006.html
日本ユニシスは、主要株主である米国ユニシス・コーポレーションが、同社保有の日本ユニシスの株式を売却したと発表した。また、日本ユニシスの株式を譲り受けたモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドが、複数の機関投資家に分散して販売したことも発表した。
日本ユニシスは、今回の件で米国ユニシスとの提携および取引関係について、なんら影響を受けず、引き続きビネスパートナーとしての良好な関係を維持していくとしている。
米国ユニシスに業績が悪化して、NECに助けを求めてきたニュースがあったばかりだが、今度は保有していた日本ユニシスの株式を売却して、売却益を得て何とか苦境からの脱出を試みようとしている。これにより、少なくとも現在は日本ユニシスと米国ユニシスの間の資本提携は解消された。米国ユニシスとしては一時的な回避策であり、業績が戻ればまた資本関係は元に戻すと考えているのか。そもそも業績は戻るのか？見通しは明るくない。メインフレーム中心の体制をオープン化の体制に切り替えようとしたが、失敗したからである。これまでオープン化の手を打ってこなかったら、これからオープン化し業績を立て直せばいいが、オープン化に失敗したのだから、打つ手はない。こうなると日本ユニシスは社名からユニシスの名前を取って、新たに出直すしかない。ユニシスがメインフレーム事業からの方向転換に失敗したことは、IBMにとっても対岸の火事と見物を決め込むことはできまい。世界のIT業界の再編成の時期が刻々と近づいてきたようだ。
http://www.unisys.co.jp/news/NR_060315_stock3.html
