◇OSS◇NECと日立がOSS／Linuxの協業で合意

　NECと日立製作所は、OSSミドルウエア／Linuxに関する協業で合意した。今回の合意に基づき両社は①アプリケーション開発・運用管理を支援するOSSミドルウエア関連ツール②Linuxカーネルの障害解析機能―の共同作業を進めることにしている。これにより、OSSプラットフォームの基幹系システム適用拡大に向けたさらなる高信頼化を推進することになる。

　＜短評＞NECと日立はこれまでシステム運用管理ソフトなので協業をしてきた経緯があり、今回もその一環としての取り組みと考えられ、別段不思議なことではない。しかし、富士通や日本IBMとの関連から考えると、OSS／Linux事業でNECと日立が相互協力関係をさらに深めたことは、注目に値する。今回の協業について２社は「本取り組みに賛同する企業があれば、協業範囲を拡大していく所存であります」とし、富士通を含めこの協業への参加を大いに歓迎をすることを表明している。ところがである、内容を見てみれば、NECと日立のツール類を使った協業に富士通や日本IBMが入れてくださいということはないであろうし、仮に、富士通や日本IBMのツール類をこの協業に取り込めば、複雑怪奇なことになり、組織が空中分解することは明らかだ。つまり、この協業はOSS／Linux事業での実質的な「NEC・日立連合の旗揚げ」と言ってもいいのではなかろうか。

　もともと、NECと富士通は仲が悪い。これは、例えば自治体システムで2社は昔から競り合ってきたし、その他のシステムでも似たような取り組みを行い、この結果「あいつだけには負けたくない」という感情になっていったのだろう。まあ、似たもの同士は仲が悪いといったとこだ。NECとすれば、ちょっと毛色に違う日立と組めば、憎っくき富士通に一矢報いることができると考えた（？）。日立は昔から良く言えば、大物ぜんとした雰囲気があり、NEC、富士通とは格が違うと自分では思っているが、悪く言えば“大男総身に知恵が回りかね”的なところがあり、小回りのきくNECと組むメリットは大きい。

　これまで、Linuxの基幹システムへの対応では富士通、日立、NEC、日本IBMの4社連合で対応してきた。これは、ある意味では対マイクロソフト共同戦線的意味合いを持っていたが、その役割もそろそろ終える時期になり、では次の一手はといった状況に現在置かれていた。つまり、総論の時期が終わり、各論に入ってきたわけである。その時期にNECと日立が協業を発表したことは、なにやらきな臭さを感じざるを得ない。
（ossdata）

http://www.nec.co.jp/press/ja/0803/2701.html

◇OSS◇しまがねOSS協議会が「地域づくり総務大臣表彰」を受賞

　しまねオープン・ソース・ソフトウェア協議会が総務庁の「平成19年度地域づくり総務大臣表彰」を受賞した。受賞理由は「OSSの普及活動による地元IT産業の振興、若年者の地元定着」で、①地方からの情報関連事業の企業②「戦略は辺境の地から起きる」という経済学仮説の成功に期待したい③地元IT産業の振興により、雇用の場の確保、若者の地元定着が図れるなど、情報化による地域振興として期待がもてる。ITビジネスにおける東京一極集中に歯止めをかける取り組みとしても評価したい。

　＜短評＞今、地方単位でOSSの組織が生まれ、活発な活動が展開されている。その代表的な組織として、しまねOSS協議会が今回「地域づくり総務大臣表彰」を受けたわけである。これまで日本のソフトウエア産業は、大手IT企業が元受となり、下請け、孫受けと連なる産業構造を取ってきた。しかし、この構造ではやがて破綻がやってくることは確実だ。一つは特に自治体のシステムが硬直化してしまうこと。大手が収益を第一に考えシステム構築すると、柔軟性のあるシステムを実現させることは難しい。

　さらに、オフショアに代表されるように、わが国のソフトウエア産業に黒船が出現し、国内のソフト開発の業務を一挙に持ってしまう可能性が出てきたことだ。これまで、日本語という障壁でわが国のソフト産業は安泰であったが、中国、インドをはじめとする海外のソフト会社が日本市場での活動を開始するのに従い、受注に自信を深めてきている。この結果、下請け、孫受けの中小ソフト会社は、大手IT企業から見捨てられる可能性が出てくる。

　今後のわが国のソフト産業を考えると、地域ごとに組織化し、オープンな仕様に基づく新しい考え方に立つことが、生き残りの切り札になってくる。つまり、ソフトウエア業として自立できるか、否かが問われているわけである。この際、OSSは有力な武器になることは間違いない。今後、全国各地でソフトの地場産業と自治とがOSSを中心にガッチリ組み、都市部と地方の格差是正に向け走り出すことが、欠かせない。（ossdata）

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080220_4.html

◇OSS◇マイクロソフトがAPIを無償公開

　米マイクロソフトは、他社製品の接続性を高めるため、他のマイクロソフト製品が利用し、広く使われている企業向け製品の全API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）とコミュニケーション・プロトコルを記述した技術文書を、自社のWebサイト上で公開すると発表した。これにより、開発者はライセンス使用料や特許使用料といった料金を支払うことなく、これらの情報にアクセスすることができる。

　＜短評＞今回の発表は、直接的にはEU独禁法違反に対するマイクロソフトの回答だということになる。この意味ではマイクロソフトが裁判所側に対し、従順な態度を表明したことに過ぎないともいえる。しかし、この背景にある事柄はなかなか複雑である。

　表面的にはマイクロソフトは敗訴し、その結果今回の発表となったことは事実であるが、長期的にはマイクロソフト側にメリットをもたらすことも事実だ。もし、EU独禁法違反判決がなかったら、マイクロソフトは従来どうりのクローズドな路線をとり続けるはずだ。もしそうなっていたら、オープンな姿勢を表明しているグーグルやレッドハットなどOSS陣営に遅れを取り、敗北は決定的になっていたであろう。

　EU独禁法違反があったからこそ、マイクロソフトの危機は事前に回避された。それどころか、今後OSS陣営はかなり困難な戦いを、マイクロソフトとの間で行わなければならないことになる。これまではマイクロソフトのクローズドな姿勢をユーザーにアピールすれば優位に立てた。ところが今後は必ずしもそうとは言えなくなる。それどころか、マイクロソフトは国際標準化戦略を取りやすくなったわけで、こうなるとOSS陣営の錦の御旗であるオープンという主張は色褪せてくる。OSS陣営はこのことを肝に銘じないと、マイクロソフトに押さえ込まれてしまう恐れだって十分に考えられる。（ossdata）

http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3364

◇OSS◇IPAが「OSS活用に関する調査」結果を発表

　IPAは「我が国のOSS活用ITソリューション市場の現状と将来展望に関する調査」を発表した。同報告書のポイントは次の通り。①OSSを利用している企業は全体の7割弱であり、全案件に占めるOSS案件の割合は約12％②OSS普及の阻害要因は、OSS技術者の不足、技術蓄積の不足、OSS関連情報の不足・共有不足③05年頃のOSS案件のソフトウエア開発市場規模は約3400億円と推定され、08年には4200億円になると推測される④OSSの普及により中小の情報サービス企業が、競争力を獲得する機会が増加すると期待できる―などである。

　＜短評＞同報告書はアンケート調査を、大企業33社（4.0％）、中小企業771社（94.3％）からの回答を基に行われた。今回の調査の項目の一つに08年のOSS案件のソフトウエア開発市場規模が約4200億円になると予測しているが、阻害要因が解決した場合には約6400億円と予測している点が注目される。阻害要因とはOSS技術者の不足さらに企業間の情報共有不足などが挙げられるという。

　OSSのメリットは、情報サービス企業が「低価格での顧客提供」、企業ユーザーが「OSSの導入コストの低減」を挙げている。また、OSSのデメリットは、情報サービス企業が、「緊急時の技術的サポートが得にくい」、企業ユーザーが「社内のOSS技術者の不足」をそれぞれ挙げている。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_0608.html

◇OSS◇NTTデータが国内最大級のOSSポータルサイトを開設

　NTTデータは、NTTデータグループが提供するOSSの情報を集約したポータルサイト「NTTデータグループ・オープンソーススクエア」を開設した。これは国内ベンダーが提供するポータルサイトとしては最大級のOSS数を掲載しており、商用システムでの実績が多いOSSをワンステップで紹介している。同サイトの主な内容は次の通り。①OSSプロジェクトの概要②OSS関連ニュース③イベント・セミナ情報④開発者／プロジェクトマネージャ紹介。

　＜短評＞NTTグループは当初からOSSについては熱心に取り組んできた経緯があり、その一つの結論として今回のポータルサイトの開設位置づけられよう。大手ITメーカーよりはNTTグループは、中立的な立場が取りやすく、OSSのポータルサイト立ち上げには最適な役どころといえよう。MySQLをサンが、Xenをシトリックスが買収するなどOSS業界は激変の時代へと突入しつつある。企業ユーザーとしてはこの辺がOSSに対して一抹の不安を持たざるを得ない。この辺をのところを今回のポータルサイトがどう取り上げ、OSSへ対するユーザーの不安を取り除けるのか、見守っていきたい（ossdata）

http://www.nttdata.co.jp/release/2008/012901.html

◇OSS◇米IBMがグローバルなソフト開発コミュニティに「Jazz.net」を公開

　米IBMは、グローバルに展開するコラボレーションによるソフトウエア開発に対して、これまでIBMユーザー、学術機関、パートナーしか参加できなかったオープンな商用コミュニティ「Jazz.net」を、Web2.0テクノロジーをベースにした開発プラットフォームにより一般に公開することした。これにより、OSSコミュニティがグローバルなソフトウエア開発に及ぼすことができる範囲を拡大できるとしている。

　＜短評＞今回の発表の背景には買収したラショナル社の「IBM　Rational　Team　Concert　Express」を広く普及させたいというIBMの狙いがある。同ソフトウエアは、グローバルなソフトウエア・デリバリー・チームがリアルタイムでコラボレーションできるようにすることで、中小規模の開発チームの生産性を改善することになるとIBMはいう。

　今回の発表のもう1つの狙いは、OSSコミュニティのに対してIBMがイニシアチブを取りたいという意思表示でもあろう。これは、グーグルの存在が大きく影響しているといえそうだ。検索市場をグーグルに完全に押さえられ、例えIBMといえども同市場は手も足もでないのが現状だ。ここでIBMは同じ轍はもう踏んではならないという堅い決意をしたと思う。つまり、このまま黙っていればOSSコミュニティもグーグルやオラクルにに押さえられてしまう。それには先手必勝でいくしかないと・・・。IBMは時として大きなマーケティングの罠をかけてくる。さて、今回の成果はいかに。それにしても国産IT企業は何も打つ手はないものなのか、なんとも不甲斐ない話だ。（ossdata）

http://www-06.ibm.com/jp/press/2008/01/1801.html

◇OSS◇サンと東大が共同研究テーマ２テーマ発表

　東京大学とサン・マイクロシステムズは、産学連携モデルによる共同研究テーマとして①Fortress上でのスケルトン並列プログラミング手法に基づいたライブラリ開発②RubyとJRubyでのマルチVirtual　Machine（MVM）環境の実現－の2つを決定した。MVM環境の実現によりRubyプログラムがさらに効率的に実行できるようになる。この成果はOSSとして公開される。

　＜短評＞最近、企業ユーザーからOSS言語のRubyやRubyのフレームワークRuby　on　Railsを導入したいと言う要望が強くなってきた。楽天もRubyを採用してシステムを完成させている。サンは従来からJavaを使ったシステム開発を推進しているが、今後はJavaとRubyで企業の情報システムを構築することが増えると見ている。既にJavaとRubyを連携させて開発したシステム事例も出ている。今回、東大と連携して開発するテーマの1つとしてRubyを取り上げたのもこのためだ。これが軌道に乗ると、日本発のプログラム言語が世界に広がることの後押しとなることになり、成果が注目される。（ossdata）

http://jp.sun.com/company/Press/release/2008/0110.html

◇OSS◇日中韓の3社が中国にAsianux Corporation設立

　日本ミラクル・リナックス、中国レッドフラッグ・ソフトウェア、韓国ハーンソフトの3社は、Asianuxコンソーシアムの合弁会社「Asianux　Corporation」を中国・江蘇省無錫市に設立した。新会社ではAsianux　Corporationの技術、人材、財政、経営を3社が共同で運営する。

　＜短評＞今回の新会社の設立によって、Asianuxコンソーシアムがいよいよ本格的に活動を開始することになった。Asianuxコンソーシアムの理想はかなり高い。これからの企業におけるシステム開発はマイクロシフトの独占になってはならない、という考えの下、終結したAsianuxコンソーシアムは、LinuxOSを核とするOSSを前面に立てた戦略を掲げている。この思惑は日、中、韓3国に共通している。つまり日本はこのままいくとシステム開発についてマイクロソフトに完全に牛耳られ、にっちもさっちも行かなくなることを不安に感じている。また、中国はソフトの海賊版の取締りの甘さで世界の顰蹙をかっており、これを打開するにはOSSに行くしかないということになりつつある。さらに、韓国はいち早くLinuxをはじめとしたOSSに取り組んだソフト企業を擁しており、今後これらのソフト会社の支援は国益の上でも重要な課題だ。

　このような背景を基に、新会社は船出するわけであるが、前途が安全かというとそうばかり言っておれない情勢もある。その一つはマイクロソフトの巻き返し戦略だ。ノベルやターボリナックスと提携して、LinuxとWindowsの融合を図り、WindowsユーザーがLinuxにシフトすることを阻止する動きに出てきた。また、OSSとWindowsとの共通サイトをオープンさせ、OSSへのユーザーの流失を阻止する体制作りを作りつつある。つまり以前ほどユーザーは簡単にOSSに目を向けてくれるかというと、そうでもなく、Windowsと天秤にかけて導入決定しようとする流れができてくる可能性がある。そうなるとマイクロソフトの持つ過去からの有形、無形の財産が威力を発揮するかもしれない。

　さらに、Asianuxコンソーシアムは言ってみれば半官半民の体制で、動きがマイクロソフトに比べ鈍いのではないかと言う懸念がある。各国の国益を中心に考え、総論賛成、各論反対ということにはなりはしないか。これに対し、マイクロソフトは自社で決定したことはすぐ実践できる。ところがAsianuxコンソシアムは3国間の意見調整が常に付きまとうのではないか。いずれにしてもAsianuxコンソーシアムの理想は高いのであるから、困難を克服して市場に定着してもらいたいものだ。（ossdata）

http://www.miraclelinux.com/corp/pressroom/details/2007/1220_1.html

◇OSS◇米レッドハットが08年度第3四半期の業績と次期CEOを発表

　米レッドハットは、08年度第3四半期の業績を発表すると同時に、新社長就任の発表を行った。08年度第3四半期の業績は、売上高が前年同期比28％増の1億3540万㌦、純利益は前年同期比38％増の2030万㌦であった。また、次期CEOに前デルタ航空COOのジェームズ・ホワイトハースを指名した。

　＜短評＞米レッドハットの業績は相変わらず好調を持続している。これは前年同期比が売上高で28％増、純利益で38％増という結果が示している。今後暫くはこの好調さは続くものとみられる。これはLinuxOS市場で現在圧倒的なシェアを持っており、ノベル以下を大きく引き離しているからだ。Windowsを見るまでもなく、OS市場は一旦大きなシェアを取ると、それを奪還することは非常に難しくなる。レッドハットに問題が生じるとすれば、企業の基幹システム市場を押さえることが、できるかどうかにかかっている。もし上手くいくとなると、メーンフレーム市場をLinuxOSに変えることができ、Windowsに対しても有利に展開ができるようになる。しかし、企業の基幹システムに失敗すると、レッドハットの成功神話もこれまでという厳しい局面を迎えることになろう。まさにレッドハットにとっては、今が踏ん張りどころだ。

　同時に米レッドハットは、次期CEOに前デルタ航空COOのジェームス・ホワイトハース氏を指名した。これはレッドハットが今後企業の基幹システムに全力を投入します、という意思表示にほかならない。レッドハット自体は技術指向のガレージハウスからスタートしたわけで、どちらかというとオタクぽい企業体質であったことは拭えない。この体質を払拭しなければ、次の前進の保証はないということをレッドハット自身が一番知っている。丁度IBMの社長に雑貨屋のガースナー氏が就任した時のことを思い出す。ガースナー社長就任でIBMは上手く立て直しに成功した。レッドハットもホワイトハースしが就任したことによって第2の発展期を迎えることができるのか、同氏の手腕に期待がかかる。（ossdata）

http://www.jp.redhat.com/news_releases/2007/12212007-1.html

http://www.jp.redhat.com/news_releases/2007/12212007-2.html

◇OSS◇富士通SSLが中国の大連理工大学とOSSで提携

　富士通ソーシャルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は、中国の大連理工大学とOSS分野の研究開発に関する契約を締結した。これによりユーザーからの要望が強く、かつ、現在備えていないOSSの機能の研究開発を進めることにしている。また、産学連携を通してソフトウエアを専攻する優秀な学生を育成すると同時に、富士通SSLは国際感覚に優れた技術者の育成を目指すことにしている。

　＜短評＞今回の富士通SSLと中国の大連理工大学の連携は、オフショア開発とOSSという、わが国のソフトウエア企業が現在抱えている問題の解決策を一挙に推進しようとする狙いがあるものと思われる。オフショア開発は今後日本のソフトウエア産業界に重くのしかかって来る問題だ。これまでのように言語の障壁があるから日本のソフトウエア企業は安心だ、なんて言ってられない状況に直面しつつある。今後、中国やインドのソフトウエア企業に多くの仕事が回されることは確実だ。言語の障壁なんて神話に過ぎない。これはアジアで言語能力が一番低い日本人が勝手に考えていることだ。相撲の蒙古出身力士の日本語の上手さを見れば分かろう。

　OSSについては中国は今後本腰を入れてくるに違いない。中国の弱点の一つは特許問題ついて全く無力であるということ。つまり海賊ソフトが横行しており、今後もなくなりそうもない。そうなると中国政府も取締りを強化するよりは、OSSに力を入れてくることは確かだ。宇宙開発も日本は中国に追いつかれ、抜かれつつある。今後ソフトウエアについても同じことが言えるような事態になることだって考えられる。日本政府も、OSS化でマイクロソフトの包囲網から逃れるのだ、なんてのんびりしたことを言っていると、OSS分野で中国に差を付けられかねない。（ossdata）

http://www.ssl.fujitsu.com/release/2007/12/5.html