◇OSS◇NECと日立がOSS／Linuxの協業で合意

　NECと日立製作所は、OSSミドルウエア／Linuxに関する協業で合意した。今回の合意に基づき両社は①アプリケーション開発・運用管理を支援するOSSミドルウエア関連ツール②Linuxカーネルの障害解析機能―の共同作業を進めることにしている。これにより、OSSプラットフォームの基幹系システム適用拡大に向けたさらなる高信頼化を推進することになる。

　＜短評＞NECと日立はこれまでシステム運用管理ソフトなので協業をしてきた経緯があり、今回もその一環としての取り組みと考えられ、別段不思議なことではない。しかし、富士通や日本IBMとの関連から考えると、OSS／Linux事業でNECと日立が相互協力関係をさらに深めたことは、注目に値する。今回の協業について２社は「本取り組みに賛同する企業があれば、協業範囲を拡大していく所存であります」とし、富士通を含めこの協業への参加を大いに歓迎をすることを表明している。ところがである、内容を見てみれば、NECと日立のツール類を使った協業に富士通や日本IBMが入れてくださいということはないであろうし、仮に、富士通や日本IBMのツール類をこの協業に取り込めば、複雑怪奇なことになり、組織が空中分解することは明らかだ。つまり、この協業はOSS／Linux事業での実質的な「NEC・日立連合の旗揚げ」と言ってもいいのではなかろうか。

　もともと、NECと富士通は仲が悪い。これは、例えば自治体システムで2社は昔から競り合ってきたし、その他のシステムでも似たような取り組みを行い、この結果「あいつだけには負けたくない」という感情になっていったのだろう。まあ、似たもの同士は仲が悪いといったとこだ。NECとすれば、ちょっと毛色に違う日立と組めば、憎っくき富士通に一矢報いることができると考えた（？）。日立は昔から良く言えば、大物ぜんとした雰囲気があり、NEC、富士通とは格が違うと自分では思っているが、悪く言えば“大男総身に知恵が回りかね”的なところがあり、小回りのきくNECと組むメリットは大きい。

　これまで、Linuxの基幹システムへの対応では富士通、日立、NEC、日本IBMの4社連合で対応してきた。これは、ある意味では対マイクロソフト共同戦線的意味合いを持っていたが、その役割もそろそろ終える時期になり、では次の一手はといった状況に現在置かれていた。つまり、総論の時期が終わり、各論に入ってきたわけである。その時期にNECと日立が協業を発表したことは、なにやらきな臭さを感じざるを得ない。
（ossdata）

http://www.nec.co.jp/press/ja/0803/2701.html

◇OSS◇オープンソースERPソフト「コンピエール」のスターターキットが発売

　オープンソースERP＆CRMソフト「Compiere（コンピエール）」のベンダーである米コンピエール社の日本語サポートを担当しているアルマスは、日本の中小企業やインテグレーター向けに「コンピエール」を素早く、手軽に利用できるための日本語版スターターキットの販売を開始した。「コンピエール」は野村総合研究所が07年4月に発表した「オプンソースマップ」で高い評価を得るなど、世界的に注目を集めているオープンソースERP＆CRMソフトで、今後日本でも注目が集まるものとみられる。

　＜短評＞SAPやオラクルなどのERPソフトは、大手ユーザーを中心に世界にユーザーを持っているが、これらはシステム構築期間が長く、しかも価格が高いといった問題を抱えている。また、最近ではSOAなどによりより柔軟性がでてきたとはいえ、パッケージに合わせてアプリケーションを構築しなければならない。このような欠点を克服できるERPソフトとして、最近注目を浴びているのがオープンソースERPソフトである。

　オープンソースERPソフトのメリットは、OSSなので低価格で構築できること。また、SAPのようにクローズドなパッケージソフトでないため、各ユーザーに合ったアプリケーションを短期間で構築できる点にある。ある識者に言わせると「今後の企業システムのアプリケーション開発は、オープンソースERPソフトを使うのが一番理にかなっている」と言うほどである。オープンソースCRMソフトとしてははSugar（シュガー）が有名であるが、これまでオープンソースERPソフトについては日本には紹介されていなかった。

　このような状況下で日本に上陸を果たしたのが「コンピエール」である。今回アルマスからスターターキットの日本語版が発売されたことにより、わが国でもオープンソースERPソフトの普及が始まる可能性が出てきた。「コンピエール」は野村総合研究所の「オープンソースマップ」でお墨付きを得られるなど、機能の高さでは定評がある。大手ユーザーのERPソフト市場は既にSAPなどが定着し、これから市場に入り込むことは難しいが、中堅・中小企業市場や大手企業でも部門システム市場でならこれから市場開拓しても十分に勝算はある。（ossdata）

http://www.compiere-japan.com/index.html

http://www.almas.co.jp/

http://www.nri.co.jp/news/2007/070523.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/Compiere

◇OSS◇埼玉県上尾市がホスト機からLinuxサーバーシステムへのリプレースに成功

　ミラクル・リナックス、RKKコンピューターサービス、日本IBMは、埼玉県上尾市の新基幹系電子行政システムをLinuxOS、ブレードサーバーなどオープンスタンダードで構築し、3月3日から稼働させた。新システムの導入により、10年単位のライフサイクルコストを比較した場合、従来のホストシステムと比べておよそ6億円のコスト削減につながると予測される。また、新システムでは24時間継続してオンライン稼働が可能となり、メンテナンスにかかわる職員の負担が大幅に軽減した。

　＜短評＞今回、ブレードサーバーは「IBM　BladeCenter」、LinuxOSは「MIRACLE　LINUX　V4.0－AsianuxInside」、高可用性ソフトは「MIRACLE　CLUSTERPRO　X」「MIRACLE　FailSafe」がそれぞれ採用された。現在、メインフレームによるホストシステムは数多くの自治体で使われているが、今回、埼玉県上尾市がホスト機からLinuxサーバーによるオープンスタンダードシステムへのリプレースに成功したことによって、現在ホスト機を利用利用している各自治体に大きな波紋を投げかけたといえよう。

　オープンスタンダードの採用によりコスト削減効果が一番インパクトがある。現在全国の多くの自治体が緊縮財政を求められており、この中でコンピューターシステムコストをいかに削減するかが問われているからである。こうなるとLinuxの威力を最大限発揮することができる。上尾市の場合10年間で6億円のコスト削減が予測されている。さらにメンテナンスの負担軽減も大きい。

　Linuxベンダー各社はもっとコスト削減を強調した事業活動を展開した方がいい。ホスト機をLinuxサーバーシステムに移行すれば、いくらお得になりますよと、ユーザーに強く働きかける必要がある。また、現実にコスト削減が可能なLinuxシステムとしなければ、オープンスタンダードといくらお題目をユーザーに言ってもうまくいかない。IT業界関係の人は技術指向が強すぎて、難しい用語を使うのが即仕事と考えているふしがある。ここらで技術指向は、言ってみれば隠し味とし、コスト削減指向を前面に掲げた事業に転換してみる必要があろう。（ossdata）

http://www.miraclelinux.com/corp/pressroom/details/2008/0311_1.html

◇OSS◇レッドハットがOSS対応SOA製品を発表

　レッドハットはサービス指向アーキテクチャ（SOA）による業務システム構築のためのOSSミドルウエア製品「JBoss　Enterprise　Platform」の提供を開始した。これは、業界で初めてOSSベースのSOAミドルウエア機能を統合し、低コストで一括提供するもの。同社では「JBossソリューションセンター」を設置により、ISVパートナー支援を強化し、オープンソースSOAを本格推進することにしている。

　＜短評＞SOAは仮想化と並び最近IT関連のホットな話題となっており、各社が力を入れ始めている。JBossを買収したレッドハットとしては、OSS対応SOAは満を持した発表であった。SOAは業務システムで稼働する個々のサービスをネットワーク上で自由に連携させて、システム全体を最適化する設計手法のことで、システムをゼロから作るのではなく業務プロセスの視点で変化させて構築するもので、今後のシステム構築の焦点になりつつある。

　このように注目されているSOAではあるが、①SOAミドルウエア製品のコストが高い②実際には費用対効果が能書きほど得られにくい③各社固有のSOA技術では習得も容易ではなく、技術者の確保が難しい―などの理由により、思ったより普及してないのが現実だ。そのような状況下でレッドハットがOSS対応SOAの提供を発表したことの意義は大きい。つまり、OSS対応のため①コストが安い②このため費用対効果が得やすい③SOA技術がオープン化され、その結果技術者の確保も比較的容易―などのメリットが得られる。

　このように、OSS対応SOAは期待が持てる製品であり、今後の普及が大いに楽しみな製品であることは間違いないのであるが、IBMをはじめとする大手IT企業は既に独自のSOA製品による事業を展開しており、これらの中でレッドハットがどう存在感を植え付けることができるのかは未知数なところがある。正にレッドハット首脳部の能力が問われる製品ではある。（ossdata）

http://www.jp.redhat.com/news_releases/2008/02282008.html

◇OSS◇しまがねOSS協議会が「地域づくり総務大臣表彰」を受賞

　しまねオープン・ソース・ソフトウェア協議会が総務庁の「平成19年度地域づくり総務大臣表彰」を受賞した。受賞理由は「OSSの普及活動による地元IT産業の振興、若年者の地元定着」で、①地方からの情報関連事業の企業②「戦略は辺境の地から起きる」という経済学仮説の成功に期待したい③地元IT産業の振興により、雇用の場の確保、若者の地元定着が図れるなど、情報化による地域振興として期待がもてる。ITビジネスにおける東京一極集中に歯止めをかける取り組みとしても評価したい。

　＜短評＞今、地方単位でOSSの組織が生まれ、活発な活動が展開されている。その代表的な組織として、しまねOSS協議会が今回「地域づくり総務大臣表彰」を受けたわけである。これまで日本のソフトウエア産業は、大手IT企業が元受となり、下請け、孫受けと連なる産業構造を取ってきた。しかし、この構造ではやがて破綻がやってくることは確実だ。一つは特に自治体のシステムが硬直化してしまうこと。大手が収益を第一に考えシステム構築すると、柔軟性のあるシステムを実現させることは難しい。

　さらに、オフショアに代表されるように、わが国のソフトウエア産業に黒船が出現し、国内のソフト開発の業務を一挙に持ってしまう可能性が出てきたことだ。これまで、日本語という障壁でわが国のソフト産業は安泰であったが、中国、インドをはじめとする海外のソフト会社が日本市場での活動を開始するのに従い、受注に自信を深めてきている。この結果、下請け、孫受けの中小ソフト会社は、大手IT企業から見捨てられる可能性が出てくる。

　今後のわが国のソフト産業を考えると、地域ごとに組織化し、オープンな仕様に基づく新しい考え方に立つことが、生き残りの切り札になってくる。つまり、ソフトウエア業として自立できるか、否かが問われているわけである。この際、OSSは有力な武器になることは間違いない。今後、全国各地でソフトの地場産業と自治とがOSSを中心にガッチリ組み、都市部と地方の格差是正に向け走り出すことが、欠かせない。（ossdata）

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080220_4.html

◇OSS◇マイクロソフトがAPIを無償公開

　米マイクロソフトは、他社製品の接続性を高めるため、他のマイクロソフト製品が利用し、広く使われている企業向け製品の全API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）とコミュニケーション・プロトコルを記述した技術文書を、自社のWebサイト上で公開すると発表した。これにより、開発者はライセンス使用料や特許使用料といった料金を支払うことなく、これらの情報にアクセスすることができる。

　＜短評＞今回の発表は、直接的にはEU独禁法違反に対するマイクロソフトの回答だということになる。この意味ではマイクロソフトが裁判所側に対し、従順な態度を表明したことに過ぎないともいえる。しかし、この背景にある事柄はなかなか複雑である。

　表面的にはマイクロソフトは敗訴し、その結果今回の発表となったことは事実であるが、長期的にはマイクロソフト側にメリットをもたらすことも事実だ。もし、EU独禁法違反判決がなかったら、マイクロソフトは従来どうりのクローズドな路線をとり続けるはずだ。もしそうなっていたら、オープンな姿勢を表明しているグーグルやレッドハットなどOSS陣営に遅れを取り、敗北は決定的になっていたであろう。

　EU独禁法違反があったからこそ、マイクロソフトの危機は事前に回避された。それどころか、今後OSS陣営はかなり困難な戦いを、マイクロソフトとの間で行わなければならないことになる。これまではマイクロソフトのクローズドな姿勢をユーザーにアピールすれば優位に立てた。ところが今後は必ずしもそうとは言えなくなる。それどころか、マイクロソフトは国際標準化戦略を取りやすくなったわけで、こうなるとOSS陣営の錦の御旗であるオープンという主張は色褪せてくる。OSS陣営はこのことを肝に銘じないと、マイクロソフトに押さえ込まれてしまう恐れだって十分に考えられる。（ossdata）

http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3364

◇OSS◇日本HPが仮想化移行サービスを発表

　日本HPは、仮想化環境への移行作業を代行する「VMware　Converter　P２V移行サービス」を開始した。同サービスは既存のｘ86サーバー上のOSとソフトウエアの仮想化環境移行作業を行うもので、移行元のサーバーの対象OSが前提条件のものであれば、HP製以外のサーバーからの移行にも対応する。

　＜短評＞仮想化への動きはますます加速している。ただ、ノウハウを持った技術者がいるユーザーなら仮想化も実現できるが、技術者がいないユーザーは実現することができない。そんなユーザーに対しサービスしようというのが今回の日本HPの発表である。

　最近、仮想化関連の発表が相次いでいる。それらはトレンドマイクロのウイルス対策ソフト、住商情報システムの流通BSM向けソリューション、HDEの管理ソフト、シトリックスシステムズのXenサーバーの新盤の発表などである。今後も仮想化関連の発表は相次ぎそうだ。

http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2008/fy08-050.html
http://jp.trendmicro.com/jp/about/news/pr/article/20080124021329.html
http://www.scs.co.jp/news/pdf/20080124_1.pdf

http://www.hde.co.jp/press/pressrelease/release.php?rd=200801250

http://www.citrix.co.jp/company/press/releases/20080213_02.html

http://www.citrix.co.jp/company/press/releases/20080213_02.html

◇OSS◇IPAが「OSS活用に関する調査」結果を発表

　IPAは「我が国のOSS活用ITソリューション市場の現状と将来展望に関する調査」を発表した。同報告書のポイントは次の通り。①OSSを利用している企業は全体の7割弱であり、全案件に占めるOSS案件の割合は約12％②OSS普及の阻害要因は、OSS技術者の不足、技術蓄積の不足、OSS関連情報の不足・共有不足③05年頃のOSS案件のソフトウエア開発市場規模は約3400億円と推定され、08年には4200億円になると推測される④OSSの普及により中小の情報サービス企業が、競争力を獲得する機会が増加すると期待できる―などである。

　＜短評＞同報告書はアンケート調査を、大企業33社（4.0％）、中小企業771社（94.3％）からの回答を基に行われた。今回の調査の項目の一つに08年のOSS案件のソフトウエア開発市場規模が約4200億円になると予測しているが、阻害要因が解決した場合には約6400億円と予測している点が注目される。阻害要因とはOSS技術者の不足さらに企業間の情報共有不足などが挙げられるという。

　OSSのメリットは、情報サービス企業が「低価格での顧客提供」、企業ユーザーが「OSSの導入コストの低減」を挙げている。また、OSSのデメリットは、情報サービス企業が、「緊急時の技術的サポートが得にくい」、企業ユーザーが「社内のOSS技術者の不足」をそれぞれ挙げている。

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_0608.html

◇OSS◇米マイクロソフトと米ノベルが提携1年で30ユーザー獲得したと発表

　米マイクロソフトと米ノベルは、両社の合意（WindowsとLinuxの相互運用性／知的所有権）から1周年を迎え、同パートナーシップを引き続き強化していくと発表した。1年間の協業の進捗と成果として、コストコ・ホールセール、サウスウエスト航空、ロサンゼルス市など30の新規顧客が、ノベルのSUSE　Linux　Enterprise　Serverの3年間のサポート付き利用証明書をマイクロソフトから得たことを明らかにした。

　＜短評＞マイクロソフトとノベルのコラボレーションの発表から1年が経ち、この間Windows＋Linuxシステムユーザーが30に達したことは、素直にその成果を評価すべきであろう。今後仮想化システムを導入するユーザーが増えるに従い、Windows＋Linuxシステム需要が増えることは確かのことだ。両社のコラボレーションを採用することにより、いろいろ複雑な手続きが必要となるWindows＋Linuxシステムの処理からユーザーを救うことができる。

　マイクロソフトとノベルの提携の背景にはレッドハットの存在がある。マイクロソフトとレッドハットは今後市場で激しく戦うことが予想されている。また、ノベルはこのままでいるとレッドハットに差を付けられるだけである。そこで両社は“敵の敵は味方”という論理で提携したわけである。マイクロソフトはシトリックスと提携することによりOSSの仮想化ソフトXenを手に入れ、ノベルと提携することによってLinuxを手中に収めわけで、いつの間にか有力なOSSベンダー企業になってしまった。さすがマイクロソフト、やることが速い。（ossdata）

http://www.novell.com/ja-jp/JP/news/press/30de30a430af30ed30bd30d530c8306830ce30eb300176f84e92904b7528602778ba4fdd154685e745354696d5408610f306e7bc456f262e15927

◇OSS◇米IBMがマイクロソフトのOffice対抗デスクトップソフトのサポートソフト拡充を発表

　米IBMは①LinuxOS「Ubuntu」をサポートするOpen　Collaboration　Client　Solutionの提供②Open　Collaboration　Client Solutionに関してレッドハットとの業務提携③Novell　LinuxをサポートするOpen　Collaboration　Client　Solutionが好調―の3点を発表した。

　＜短評＞Open　Collaboration　Client　Solutionは、Lotos　Notes８およびLotus　Symphonyをベースとしており、オープン・スタンダードに基づいたPCソフトで、マイクロソフトのOfficeに対抗する機能を持っている。発表当時注目を集めたのはOSSのOpenOfficeと互換性を持っていることであった。そして初めてマイクロソフトのOfficeに対抗できるデスクトップソフトの誕生の可能性が出てきたからであった。

　今回、この成果発表が行われ、サポートソフトが順調に拡大を遂げていることが明らかになった。IBMという大きなバックにより今後マイクロソフトのOfficeに対抗することができるデスクトップソフトに成長することができるか、全世界が注目している。（ossdata）

http://www-06.ibm.com/jp/press/2008/01/3101.html