リナックスアカデミーが、Webアプリケーション開発のプロフェッショナルを育成する教育機関向けパッケージ「Zend Studio for Education」を採用し、「Zend Authorized Training Center」の国内第1号認定校となった。
http://www.zend.co.jp/press/2006/press0616.php
＜短評＞ゼンドが提供するOSS対応のスクリプト言語PHPは、今後のWebシステム開発に当たり欠かせないツールとなっているが、まだまだPHP技術者が不足しているのが現状。今回リナックスアカデミーが「Zend Studio for Education」を採用したことをきっかけに、今後採用する教育機関が増えるだろう。
NEC、日立、日本HPがUNIXサーバー仮想化の環境整備で共同プロジェクトを開始した。3社ごとに選任エンジニア部隊、検証センターを設立し、技術協業を図ることになった。3社は仮想化されたIT環境における、ミドルウエアを含めた最適な構成や組み合わせを共同で検証し、信頼性の高い仮想化されたIT基盤の早期構築と、仮想化環境の導入推進を図ることにしている。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0606/2701.html
＜短評＞サーバーの仮想化は、ここ２－３年の最大の話題の一つであることは間違いない。大量のサーバーを抱え込んだ（元はといえばメーカーが買わしたのだが）ユーザーは、サーバーの運用管理で音を上げ始めてきた上、コストもばかにならなくなってきた。そこでサーバーを仮想化することによって、これらの問題を一挙に解決しようというわけだ。ところが異機種間ではそう簡単にサーバーの仮想化は実現できない。そこで、日本HPを中心にHP製サーバーを販売する日立、NECが協業しようというわけだ。同一機種どうしなら実現できるというわけである。
IBMはこれまで、世界のIT産業界に君臨してきた。IBMの絶対的権威は業界のみならず、企業ユーザーにまで及び、昔、電算室の表示をIBM室としたユーザーがあったほどである。IBMは米国の1企業という以上に、米国そのものの象徴と見られてきた。このIBMが今、売上高No.1の座をHPに脅かされており、このままいくと06年度中には売上高でHPに首位の座を奪われかねないところまでに至っているのをご存知であろうか。
この原因の根本にあるのはメインフレームである。IBMをこれまで支えてきたのは、メインフレームでありメインフレーム抜きのIBMは考えられない。昔、日立製作所など日本のメインフレームメーカーの技術者が米国当局のおとり捜査により逮捕されたのは、IBMのメインフレームに一本でも手を触れるものがいたら、米国政府が国の威信をかけて処罰をするということを身をもって白日の下に明らかにした事件であった。互換機戦略でIBMに挑戦し続けた日本メーカーもこの事件後ついにIBMの軍門にくだり、IBMの牙城は崩れなかった。また、IBMは米国司法省の独禁法による企業分割にも耐え切った。正にIBMは不死身であったのである。
ところが、不死身であったはずのIBMに今、異常事態が起こっている。米国IBMの売上高が04年をピークに05年は減少し、06年も減少するのではないかと見られている。もっとひどいのが日本IBMで02年をピークに03年、04年、05年と売上高が、減少し続け歯止めが利かない状態に陥っている。この原因は何か。この根本にあるのがメインフレーム事業にあるものと思われる。メインフレームはIBMの独占市場であり、価格は言い値で付けられるいい商売である。ところが、最近、大手ユーザーはメインフレームをオープン系のサーバーに切り替えようとしている。メインフレームの終焉である。こうなるとIBMの打つ手はない。オープン系ならIBM以外にベンダーはいくらでもあるからだ。IBMは最近ロシアにメインフレームの研究所を設立する発表を行ったが、最後のあがきに見えてしまう。
IBMを追い上げるHPは最近急速に売上げを伸ばしている。これはDEC、タンデム、コンパックなどの企業買収の成果が今出始めたためなろうか。NCRを短期間で立ち直らせた手腕を買われ、マーク・ハード氏がHP社長に就任したこともIBMにとっては不気味な存在になっていよう。もし、06年に売上高でHPがIBMを追い抜くような事態が起きるならば、通信業界のように、世界のIT業界の再編成が起きる可能性が出てくる。この時、日本の富士通、日立製作所、NECはどう対処するのか。昔のIBM互換機のおとり捜査による逮捕の屈辱を晴らすには、今しかないことを肝に銘じてほしいものだ。 （ossdata）
読みたい本：オープンソースがなぜビジネスになるのか
（井田昌之・進藤美希著／毎日コミュニケーションズ刊）
フリーソフトウエア運動をリードしてきたストールマンという強烈な個性に焦点を当て、オープンソースのベースとなっているシフトウエアライセンス「GNU GPL」が生まれた背景を紹介する。また、世界最大のIT企業であるIBMが、オープンソースに莫大な投資をしてビジネスの中核として位置づけ手いるなどオープンソースビジネスの現状分析し、オープンソースの深い意味と広がりに迫る。
ヴイエムウェアは、第３世代のインフラストラクチャー仮想化ソフトウエア「VMware Infrastructure３」を発表した。同ソフトウエアは、仮想化法によって企業のIT環境の最適化と管理を強化する。
第3世代の「VMware Infrastructure３」は、アプリケーションやOSのワークロードおよび基礎となるハードウエアがどのようなものであっても、サーバーとストレージのファーム全体に対し、システムインフラストラクチャー機能を提供することができる。
＜短評＞これからのIT化の大きなテーマは、OSS（オープンソースソフトウエア）のほかに仮想化が挙げられる。その仮想化ソフトウエアのパイオニア企業がヴイエムウェアである。このヴイエムウェアが一歩先を行く仮想化ソフトとして発表したのが「VMware Infrastructure３」。これから、OSSの仮想化ソフト「Xen」などとの競合が始まることになる。
http://www.vmware.jp/news/20060612.pdf
経済産業省を主管とする「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」が発足した。これはOSS（オープンソースソフトウエア）を前提とし、日本独自でグーグルを上回る性能の検索エンジンの開発を意図したもの。
同コンソーシアムには、38団体が加盟し、事務局を三菱総合研究所に置く。06年10月に開催される「CEATEC JAPAN2006」に出展し一般に公開するほか、06年中をメドに「情報大航海プロジェクト・センター（仮称）」を設立することにしている。
＜短評＞“情報大航海”とはまたずいぶん大時代がかった名称をつけた蛮勇にまずは敬意を表したい。ただ、この発表の少し前に、フランスが同じく国家レベルで開発した検索エンジンの発表があったばかりで、少々バツが悪かったのでは。いずれにしてもグーグルの一人勝ちにしておくわけにもいかず、今から動き出すのでは遅すぎると言われても、まあ何もしないよりはましだ、ということかもしれない。ただ、38団体が加盟とは頑張ったが、数が多ければ解決がつくかというとそうでもない。マイクロソフトにしろグーグルにしろ、また、ヤフー、Linuxなど現在市場を席巻しているソフトは、1人～数人でスタートして今の大を成している。みんなで渡れば恐くない方式で果たして成功することができるのか？
http://www.meti.go.jp/press/20060616006/press.pdf
OSをはじめとしたITの基盤技術におけるセキュリティ機能を強化するため、産官学が協力して「セキュアIT基盤開発コンソーシアム」が設立された。
同コンソーシアムの活動は①セキュリティ関連技術の研究②セキュアなソフトウエア基盤開発に向けての要件整理と政府へのプロジェクト提案③関係プロジェクトへの協力④政府とセキュリティ分野で意見交換⑤セキュリティ関連会議への支援―など。
＜短評＞会員（NTTデータ、ターボリナックス、日本高信頼システム、NEC、日立製作所、富士通、ミラクル・リナックス）を見て分かるように、今回のコンソーシアム設立は、政官学が共同してLinuxをベースとしたシステムのセキュリティ度を高め、基幹システムにLinuxを導入していこうというのが狙いであろう。ただ、関連団体が既にいろいろ存在しており、屋上屋を重ねることのないように注意を願いしたいのと、お役所仕事に終わらないよう、せつにお願いしたいものだ。
http://www.miraclelinux.com/corp/pressroom/details/2006/0615_1.html
米国IBMは、ブレードサーバーのオープンコミュニティ「Blade.org」に新しく17社が加盟したと発表した。同時にIBM／インテルデザインの互換性の検証を支援するIBMソフトウエアツールを発表した。
Blade.orgは、06年2月に発足し、現在の会員は75社。会員はハードおよび部品メーカー、アプリケーション開発企業、販売パートナーまで多岐にわたる。今回、日本からの初参加企業としてエス・アンド・アイが加わった。
＜短評＞ソフトウエアではOSS（オープンソースソフトウエア）が成功を収め市場に定着したが、今年発足したBlade.orgはOSH（オープンソースハードウエア）に近いところを目標においた組織のようだ。従来のようにメーカーが上にいて、その下にソフト会社、そして販売会社、保守会社といったピラミッド組織、つまり日本の江戸時代のような士農工商に似た組織体形ではもう十分に機能しなくなったという反省に立って、Blade.orgがスタートしたのではないか。Linuxの成功がWeb2.0の流れにつながり、社会のあり方自体を代えようとしている。その意味からOSSはIT業界のみならず、世界全体に新しい文化を築きつつあるのかもしれない。Blade.orgの今後の動きに注目したい。
http://www-06.ibm.com/jp/press/20060609001.html
矢野経済研究所は「Linuxディストリビューションの市場動向に関する調査結果2006」を発表した。これによるとサーバー向けLinuxOSディストリビューション市場は、出荷本数では、対前年比80.8％増の10万9400本、出荷金額では対前年比79.6％増の59億1000万円となった。08年には出荷金額で130億円に達する見込み。出荷金額の1位はレッドハット。
LinuxOSディストリビューションのサポートサービス市場は、サポート本数では対前年比45.8％増の9万7070本、サポート売上高では対前年比33.7％増の100億円。サポート売上高の1位はテンアートニ。
＜短評＞Linuxがいかに市場に浸透し始めているかが、今回の調査結果により改めて実証されたということができよう。出荷金額1位のレッドハット、サポート売上高1位のテンアートニも順当なところであろう。LinuxをはじめとするOSS（オープンソースソフトウエア）への評価は日増しに高まっており、逆にOSSに対して懐疑的なことを言う人は日増しに少なくなってきた。
http://www.yano.co.jp/press/2006/060613.html
今、企業システムを構築する際に、OSS（オープンソースソフトウエア）導入の機運が急速に盛り上がってきているが、この中でもオールオープンソース環境である「LAMP」に注目が集まっている。LAMPとはLinux、Apache、MySQL、PHPの頭文字を取ったもので、すべてオープンソース環境で構築しようとするものである。LAMP採用のメリットは初期投資の低減化と柔軟なシステム構築、それに短期間でのシステムの立ち上げなどが挙げられる。現在は、昔のように開発に長い時間をかけていたのでは、企業間競争に負けてしまう。さらに、現在、企業を取り巻く環境の変化が一段と激しくなってきており、システムもこれに合わせる必要性が高まりつつある。そして、初期投資額を最小限に抑えられることが求められている。これらの要件を満たす環境を考えた場合、LAMPが最適な選択であるという認識が広がり始めた。これに対応して、LAMPシステム構築のための支援事業に乗り出す企業が出現し始めており、この流れはさらに拡大する事が予想される。ここでは現在、既にLAMP事業に乗り出している独立系企業を紹介する。
シーイーシー、オープンソース・ジャパン（OSJ）、ゼンド・ジャパンの３社は、LAMP（Linux、Apache、MySQL、PHP）の企業向けソリューションで提携した。3社はシーイーシーのOSSサポート＆アップデートサービス「OpusCore」に、ゼンドの高速化・管理・高可用性PHPソリューション「Zend Platform」を新たなメニューとして加え、OSSソリューションを強化し、この環境をPCサーバーにプリインストールした「Linuxスタートパックwith Zend Platform 」も提供する。今後、シーイーシー、OSJ、ゼンドは今回の提携に基づき、LAMP環境を対象に、「OpusCore」の販売やLAMPソリューションを提供し、営業・マーケティング・技術検証・サポートに共同で取り組むことにしている。
エクスブリッジ（名古屋市名東区藤が丘130、小嶋篤社長）は、LAMP（Linux、Apache、MySQL、PHP）技術を駆使して、マイグレーション費用を無料で（07年末までキャンペーン中に限る）、オフコンからオープンソース系に移行させるサービスを開始した。長年オフコンで稼働してきたシステムの面倒を見る技術者を確保するのが困難になりつつある（2007年問題）一方、オフコンでできる事務処理のほとんどは安価なPCサーバーでも処理可能となってきた。そこで、同社では①LAMP技術をベースとすることにより、開発・導入コストを低減させる②中国のIT企業に開発を委託することでコスト削減を行う③LAMPの技術ノウハウにより高い生産性で開発が可能とする―サービスを開始したもの。
野村総合研究所（NRI）は、LAMPなどOSS（オープンソースソフトウエア）を組み合わせたシステム基盤構築のためのエンタープライズ・オープンソース基盤「OpenStandia」の関連事業の拡大に次のように取り組んでいる。①OSSをパッケージ化＝大規模システムでも短期間で導入できる２つのパッケージを用意②システム障害ごとの修正パッチ提供と長期間保守＝緊急度の高い障害に素早く対応するため、システム障害ごとに修正パッチを提供し、保守サービス提供期間を最長7年とする③パートナー企業を増やしてサービスを拡充＝7月から「OpenStandia」の導入支援体制と保守サポートサービスを拡充する。NRIではこれらにより「OpenStandia」を50社に導入を目指す。
ソフトエージェンシーでは、「エンタープライズLAMPホスティング」と「LAMPパッケージ」の２つのLAMP事業に力を入れている。「エンタープライズLAMPホスティングサービス」は、LAMP環境を事前構築してあり、1台から10台まで、規模に合わせて自由に選べる柔軟性の高いプランを用意してある。初期投資を抑え、システム拡張に柔軟に対応することができる。また「LAMPパッケージ」は、独自にLAMPによる理想的な日本語対応のWebシステム環境を構築する際の時間とコストを大幅に削減できるもの。この「LAMPパッケージ」は、OSS開発にかかわる同社の専任スタッフによるもので、安定したLAMP環境が構築できる。 （ossdata)
