OSをはじめとしたITの基盤技術におけるセキュリティ機能を強化するため、産官学が協力して「セキュアIT基盤開発コンソーシアム」が設立された。
同コンソーシアムの活動は①セキュリティ関連技術の研究②セキュアなソフトウエア基盤開発に向けての要件整理と政府へのプロジェクト提案③関係プロジェクトへの協力④政府とセキュリティ分野で意見交換⑤セキュリティ関連会議への支援―など。
＜短評＞会員（NTTデータ、ターボリナックス、日本高信頼システム、NEC、日立製作所、富士通、ミラクル・リナックス）を見て分かるように、今回のコンソーシアム設立は、政官学が共同してLinuxをベースとしたシステムのセキュリティ度を高め、基幹システムにLinuxを導入していこうというのが狙いであろう。ただ、関連団体が既にいろいろ存在しており、屋上屋を重ねることのないように注意を願いしたいのと、お役所仕事に終わらないよう、せつにお願いしたいものだ。
http://www.miraclelinux.com/corp/pressroom/details/2006/0615_1.html
米国IBMは、ブレードサーバーのオープンコミュニティ「Blade.org」に新しく17社が加盟したと発表した。同時にIBM／インテルデザインの互換性の検証を支援するIBMソフトウエアツールを発表した。
Blade.orgは、06年2月に発足し、現在の会員は75社。会員はハードおよび部品メーカー、アプリケーション開発企業、販売パートナーまで多岐にわたる。今回、日本からの初参加企業としてエス・アンド・アイが加わった。
＜短評＞ソフトウエアではOSS（オープンソースソフトウエア）が成功を収め市場に定着したが、今年発足したBlade.orgはOSH（オープンソースハードウエア）に近いところを目標においた組織のようだ。従来のようにメーカーが上にいて、その下にソフト会社、そして販売会社、保守会社といったピラミッド組織、つまり日本の江戸時代のような士農工商に似た組織体形ではもう十分に機能しなくなったという反省に立って、Blade.orgがスタートしたのではないか。Linuxの成功がWeb2.0の流れにつながり、社会のあり方自体を代えようとしている。その意味からOSSはIT業界のみならず、世界全体に新しい文化を築きつつあるのかもしれない。Blade.orgの今後の動きに注目したい。
http://www-06.ibm.com/jp/press/20060609001.html
日本OSS推進フォーラムは開発基盤WGの成果を公開した。同WGの活動目的は「サーバーLinux、OSSのさらなる普及・拡大のためのベンダーサイドの課題解決」にある。企業内にあるOSSに関するノウハウをオープン化して、安心してOSSを使えるような環境作りを目指している。活動内容は①ベンダー共同のOSSの性能・信頼性評価により、システム設計・構築ノウハウを共有する②障害解析ツールを開発し、ノウハウを共有する―の2点。
今回公開された成果は、昨年度の成果を拡充するもの。昨年度の成果報告書は、今年3月公開以来、累計15万ダウンロードを記録している。今回公開された成果は、①OSS性能・信頼性評価／障害解析ツール開発の概要と具体例②OSS性能・信頼性評価／障害解析ツール開発の成果。
日本OSS推進フォーラムはIPAを事務局として、「開発基盤」のほか「デスクトップ」「ビジネス推進」「サポートインフラ」「人材育成」「標準化・認証」の各WG活動を活発に展開している。 （ossdatabank）
http://www.ipa.go.jp/software/open/forum/development/index.html#2
OSDL（Open Sorce Development Labs）は、Linux開発コミティに対し資金や機材を提供し、ビジネス向け開発をサポートするために2000年12月に米国で設立された国際組織。現在の加盟企業は75社。
日本での活動の現在の中心課題は、開発コミティと一般企業間の隔たりを埋め、日本からの要望がLinuxに反映されるような体制作りにある。具体的には、今後Linuxシステムを構築した事例のデータベース化、提案依頼書（RFP）のモデル化などに取り組む。
最近の成果としては①公的機関でのLinux／OSS導入の促進および推進に向けて「ELPS調査報告書」の公開②次世代携帯電話をターゲットに新しいワーキンググループ「Mobile Linux Initiative」の立ち上げ―などが挙げられる。 （ossdatabank）
http://www.osdl.jp/
情報処理推進機構（IPA）は、わが国においてOSSを産業として発展させるため次のようなプロジェクトを推進している。これらは①ソフトウエア開発②実証実験③IPAフォント④日本OSS推進フォーラム（事務局）⑤北東アジアOSS推進フォーラム
（日本、中国、韓国）。
特に、日本OSS推進フォーラムは、今後のわが国のIT産業を左右するものとして多方面から注目を集め、その成果に期待が集まっている。また同フォーラムは中国OSS推進連盟、韓国OSS推進フォーラムとともに北東アジアOSS推進フォーラムを構成し、アジアでのOSS事業の共通基盤作りにも乗り出している。
http://www.ipa.go.jp/about/jigyoshokai/open.html
OSCJ.netは、「使う」ソフトウエアを、インターネットを通じて広く公開するとともに、ソフトウエアを「つくる」こと、あるいは「改良する」プロセスも公開し、多くの人々にソフトウエアを「つくる」あるいは「改良する」楽しみも提供するために設立されたグループ。米国のOSSコミュニティ「エクリプス財団」のような活動を日本でも行うことが狙い。
テンアートニ（事務局）、コンポーネントスクエア、テックスクエアなど７社によって設立されたが、その後、協力団体としてNTTコムウェア、ターボリナックス、ユニアデックスが参加した。さらに東京工科大学と法政大学も参加し、OSJ.netの活動は今後大きく広がろうとしている。
参加プロジェクトも「BlueQuartz」など５プロジェクトを数えるが、05年10月19日には日本OSS推進フォーラム開発基盤ワーキンググループのプロジェクトの登録を完了している。
http://japan.zdnet.com/news/software/story/0,2000052520,20082837,00.htm
http://www.oscj.net/
NPO法人・日本オープンソース推進機構（JOSAO）は、理事に公認会計士や弁護士が名を連ねており、技術者中心の組織とは一味違うOSS団体のようだ。それだけに、オープンソースは技術者だけでなく、すでに社会一般に広く認知された現象になりつつあることが分かる。
JOSAOは次の３つの専門委員会で活動を行っている。①法整備に関する専門委員会②SELinuxに関する専門委員会③COBOLソフトウエア資産活用に関する専門委員会。
これら３つの委員会の掲げるテーマは、これからわが国のソフト産業界において大きな問題となろうとしているものばかりであり、時宜を得たものだといえよう。JOSAOのホームページ上にはSELinuxのレポートも掲載されており、参考になる。
http://www.josao.jp/
NPO法人・OSCARアライアンスは、オープンソース活用成功ユーザー企業・団体によるアドバイス活動、オープンソース活用における最前線をトピックとしたセミナー、オープンソース活用に秀でた企業・団体を表彰する「オープン・ビジネス・アワード」の開催などを通じて、広く社会一般にオープンソースの普及・啓蒙活動を推進している団体。現在の会員数は32社。
以上の活動のほかにも、省庁・自治体における情報システムの利活用を支援するCIO補佐代行サービスなどの活動を活発に行っている。毎年12月には「オープン・ビジネス・アワード」の表彰を行っているが、2004年度は長崎県、モンテローザ、ペンギンファクトリーが受賞した。
