◇OSS◇シトリックスがXenで、デルおよびHPと提携

　シトリックスは、デルとOSSの仮想化ソフト「XenServer」で提携したと発表した。これはデルのPowerEdgeサーバー群にXenServerを提供することで、全世界の数百万に及ぶ全世界のデルユーザーに対して、組込み型で使い勝手の良い仮想マシンの導入と運用管理を実現するもの。また同時に、HPとの間でProLiniantとBladeSystemサーバーに関しXenServerの認定と販売で提携したと発表した。

　＜短評＞Xenソース社を買収したシトリックスがどのような動きをするのかに注目が集まっていたが、まず、デルとHPとの間で提携を結んだ。デルとの間ではXenServerをデルのサーバーにバンドルして販売するが、HPとは稼働確認とセールス協力といったように、多少提携内容が異なっているようだ。ますます仮想化技術はホットな話題となってきているが、これはユーザーがコスト削減と運用のしやすさを求めた結果だからだ。そのため、マイクロソフトも独自の仮想化ソフト製品を発売するなど、今後仮想化ソフトをめぐるベンダー間の競争は激しさを増すばかりと思われる。

　そのような中、OSSの仮想化ソフト「Xen」の動向が注目を集めていたが、このほどシトリックスの買収が完了となり、今後Xenはシトリックスの企業戦略に組み込まれることとなった。そうなるとOSSとしての機能は持ち続けていけるのか心配になるが、一応、シトリックスとしては干渉はしないという立場をとっており、信用してもよさそうだ。当面Xenの敵はVMwareである。VMwareは大手ストレージ企業EMC社の傘下に入り、全米第4位のソフトウエア企業に上り詰めるなど急成長を遂げており、死角となる点はなかなか見つからない。XenとしてはOSSであるメリットを最大限にアピールすることしかない。しかし本当にOSSであるメリットをユーザーに分かりよく説明ができるのか。XenとVMwareのシェア争いは、OSS全体の普及を占う上で重要な意味合いを持つ。
（ossdata）

http://www.citrix.co.jp/company/press/releases/20071031_01.html

http://www.citrix.co.jp/company/press/releases/20071031_02.html

http://www.citrix.co.jp/company/press/releases/20071025_02.html

◇OSS◇カカクコムが「Ruby on Rails」を採用し旧システムを一新

　カカクコムは、レストランのクチコミサイト「食べログ.COM」を、OSSのWebアプリケーションフレームワーク「Ruby　on　Rails」を採用し、全面リニューアルした。同サイトは開設から2年を経過し、現在月間約380万人（1年前の約3倍）が利用し、毎月20万人づつ増加している。今回アクセス数や要望に余裕を持って対応できるシステムへの変換を「Ruby　on　Rails」によって実現させた。同社では「Ruby　on　Rails」の採用により、コード量が格段に減ることや、システムとデザインの分業体制の効率化による、新規サービスの開発スピードの向上が見込まれる、としている。

　＜短評＞Rubyは最近話題を一手にさらっている感じがする。今回のRubyニュースはカカクコムが、Ruby　on　Railsを採用して、①コード量の極端の減少②システム開発の効率改善―について、大きな成果が出たことを公表したことである。ソフトウエアはユーザー事例をみれば、ベンダー側に行っていることが本当かどうかが明確になる。カカクコムはインターネットのユーザーとしては、日本の中でもトップクラスであり、その評価は他に与える影響力は大きい。

　そのようなヘビーユーザーが、Ruby　on　Railsは大いに効果が認められると、お墨付きを与えたのであるのであるから、信用していい。こうなると今後Ruby　on　Railsを採用するユーザーは今後急速に増えてくることが予想される。わが国で開発されたOSSが日本国内はもとより、世界的に評価されつつあるのは、大変喜ばしいと感ぜざるを得ない。
（ossdata）

http://kakaku.com/info/press_release/20071022.pdf

◇OSS◇マイクロソフトが独禁法違反でECに全面敗訴

　EC欧州委員会は、米マイクロソフトによるEU独占禁止法違反事件で、マイクロソフトがライバル社に技術情報を提供するなど、ECの求めに従うことで合意したと発表した。また、マイクロソフトはこの件に関して欧州司法裁判所に上訴しないことを明らかにし、EC側の全面勝利となった。

　＜短評＞マイクロソフトが初めて完敗したことによって、今後業界情勢が激変する可能性が出てきた。これまで特にオフィスソフトはマイクロソフトが独占し、他のソフト企業はほとんど埒外に置かれてきたわけである。ところが、今回の判決でマイクロソフトは外部のソフト企業に対し、必要な情報を提供しなくてはならなくなった。これによって、ソフト会社が独自のソフトをWindowsをはじめとするマイクロソフトの製品の回りに、いろいろと出してくることになる。

　マイクロソフトのWindowsは、IBMのメーンフレーム戦略と瓜二つであることが分かる。つまりIBMは、OS分野で先行し、その勢いで周辺のソフト、ハードでユーザーの囲い込みを行い、独占的地位を占めるに至った。その後のIBMはどうなって行ったかというと、互換機メーカーの進出に見舞われ苦戦を強いられたが、裁判で互換機メーカーを撃退することに成功を収めたのだ。今回のマイクロソフトはどうなるかというと、互換機製品で苦しめられることはメーンフレームのIBMと一緒だが、マイクロソフトは裁判で今回負けているため、今後互換機製品を追い払う法的手段がないことになる。

　そこで、次の一手を封じられたマイクロソフトがとり始めたのが、LinuxをはじめとするOSS陣営への懐柔策である。ノベルと業務提携を行ったのに続き、このほどターボリナックスとも提携を結んだ。今後、マイクロソフトはOSS陣営との間で積極的に提携関係を結ぼうとしている。IBMは図体が大きい割りに変わり身が速いが、マイクロソフトも負けずに変わり身が速い。少し前までOSSは特許侵害だとして息巻いていたが、ここにきて態度を豹変させ、OSS企業と積極的にパートナー契約を結ぼうとしている。いずれにせよ、今回のマイクロソフトの敗訴が業界に与える影響は限りなく大きい。（ossdata）

http://www.asahi.com/international/update/1023/TKY200710220377.html

http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3235

◇OSS◇嘉悦大学がOSSで情報インフラを構築しソフトウエア購入費用ゼロを達成

　オープンソース・ソリューション・テクノロジ（小田切耕司社長）は、嘉悦大学が情報基盤構築を再構築するに当たって、リプレースに当たる新規導入部分をOSSのみで構築し、ソフトウエア購入費用をゼロに抑えたと発表した。使用したOSSは、OSが「CentOS」、DBMSがMySQLなどで、サーバーはDELL　PowerEdge2950×９台。今回の情報インフラ再構築に当たり、同大学情報メディアセンター・田尻慎太郎副センター長は「今回の情報インフラ再構築に当たり①Windows　Server（Active　Directory）環境からのスムースな移行②教育研究にかかわるシステム的な制約の撤廃③セキュリティの向上－の3つのポリシーで臨み、導入費用の大幅削減、運用面の向上などの成果を得られた」と語っている。

　＜短評＞既に各大学ではOSSの導入を行っているが、今回の嘉悦大学のように情報インフラすべてをOSSで構築する例はあまり聞いたことがない。その意味で今回の嘉悦大学のOSS全面採用のインフラ再構築の意義は大きい。考えてみると今は各企業で使われている分散システムは、当初大学で構築され、その成果を踏まえて企業が採用したという経緯がある。OSSも同様で、まずはじめに大学で採用され、学術的検証を含めて使いこなし、その成果を公表して、それに基づき各企業での採用が本格化するという普及スタイルが考えられる。

　そのような意味から、嘉悦大学にはOSSインフラ導入のパイニアユーザーとして、良いこと、悪いこと問わず広く導入結果を公表してもらいたいものだ。一方、各企業は積極的に嘉悦大学に訪問し、よく実情を聞きだしてほしい。例えば、コストゼロといっても、初期コストだけでなくトータルコストの削減はどうか、セキュリティの向上といっても、どれくらいの技術ノウハウが必要となるかなどである。

　OSSを単に研究の素材だけではなく、実際の導入事例としての問題点の把握は、企業ユーザーの参加なくしてはなかなか上手くいかない。さらに、今回米国でRedHatとNovellがソフト会社から特許侵害で訴えられたが、OSSの法律的問題も今後避けては通れない重要な問題だ。
（ossdata）

http://www.osstech.co.jp/pr/2007-10-15

◇OSS◇IPAが「07年度日本OSS貢献者賞」発表

　IPA（情報処理推進機構）は、「2007年度日本OSS貢献者賞」の受賞者４名を選定し発表した。同賞は、日本におけるOSS開発の振興を図ることを目的に、影響力のある開発プロジェクトを創造、運営した開発者やグローバルプロジェクトにおいて、活躍する卓越した開発者および普及に貢献した人々を表彰するもので、今回が第3回目。

　＜短評＞今回で3回目を迎え「日本OSS貢献者賞」も定着した感がある。過去の受賞者を含め、今回も客観的に見て受賞は妥当なものだという印象を受ける。これはこれで結構なことなのだが、受賞者が個人の開発技術者に偏っているのではないかという印象も同時に与えている。もう少しOSSを広義に考えてもいいのではなか。例えば、今全国に広がっている地域のOSSコミュニティの活動も対象に考えてもいいのではないか。特に、地域のソフトウエア企業の活性化をOSSによって実現させようとしている活動などに目をもっと向けてほしい。

　さらに、最近になり基幹システムにOSSを積極的に取り入れる先駆的企業ユーザーが増えてきている。また、大学でもOSSを取り入れて成果を挙げているところや、栃木県二宮町やソフト企業のアシストのようにOpenOfficeに全面的に切り替えたユーザーを対象にしてもよいのではないか。もう一歩踏み込めばITメーカーなどでOSS事業に従事し成果を挙げているビジネスマンも十分に受賞対象者になろう。今のままだと「日本OSS貢献者賞」は学会の表彰みたいになり、現実のIT産業界と遊離した存在となってしまう危険性がある。（ossdata）

http://www.ipa.go.jp/about/press/pdf/071012press.pdf

◇OSS◇IPAが07年度のOSS実証実験の５自治体を発表

　IPA（情報処理推進機構）はOSSの普及促進を図るため、07年度もOSSを自治体の実務現場に導入する実証実験を行うことになった。今回の5つの自治体は①島根県松江市②宮崎県延岡市③秋田県④静岡済生会総合病院⑤新潟県上越市。07年度の実証実験の狙いは①文字コードへの対応、セキュリティの確保、レガシーソフトウエアの代替など、既存システムとの安全な連携あるいは置き換え②総務省の「情報システムに係る政府調達の基本指針」をOSSを活用して示す③OSSおよびオープンな標準を活用したシステムへの移行コスト、運用コストの明確化―など。

　＜短評＞IPAは04年度から学校／自治体へのOSS導入実証実験を実施してきた。04年度は学校の教育現場、05年度は自治体のOSSデスクトップ、06年度は自治体の情報システム基盤であった。これらの報告書は今後わが国でOSSを導入する際の有力な資料として貴重な成果となっている。

　現在企業、自治体ともOSSを導入するケースはまだ一部に限られている。しかし、これからは状況は大きく違ってくる可能性がある。その一つはTCO削減だろう。今注目されているのが、いろいろなOSSを活用してシステムを構築することによって開発期間の短縮と開発コストの削減を図ることができる。特に基盤システムではOSS・ERPを活用することによりTCO削減を実現することが期待されている。既に米Compiereが日本上陸を果たし、近く仏Nexedが日本に進出することになっており、今後OSS・ERP市場が一挙に拡大することも考えられる。

　既にOSSは市場で活用されている。OSはLinux・・・、サーバー関連ソフトはApache、Samba・・・、デスクトップアプリケーションはFirefox
Thunderbird・・・、スクリプト言語はPerl、PHP、Ruby・・・、Java関連はTomcat、JBoss・・・、DBMSはMySQL、PosgreSQL、統合開発環境はEclipseなど、もう十分に市場に浸透しているといってよい。最近ではOSSのHAクラスターソフト「Heartbeat」の日本語サイトもオープンした。

　OSSで出遅れているのがデスクトップ環境と業務アプリケーションであろう。しかし、このほどIBMがOpenOffice.orgに参加し、これによってOSSデスクトップの前途が明るくなってきた。また、業務アプリケーションもCRMのSugar、ERPのCompireが日本での本格販売を開始し、これによって徐々に市場が立ち上がるものとみられる。このようにOSSはわが国の市場に着実に育ってきていることが分かる。将来、OSSがソフトウエア市場の主力に躍り出る可能性は十分にある。（ossdata）

http://www.ipa.go.jp/about/press/20071001-3.html

◇OSS◇三菱東京UFJ銀行がメーンフレームをLinuxシステムにリプレース

　三菱東京UFJ銀行は、このほど外為分散システムの再構築を実施した。この新外為分散システム「Trilogy」は、迅速性・利便性・情報提供性の向上をねらいとしたもの。同システムの構築に当たり３段階に分け、その第１弾として輸入業務と輸出業務の一部を07年2月から本稼働させた。新システムではメーンフレームに代わってオープンシステムを全面的に採用した。サーバーについては日立の統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」を、そしてOSにはLinuxを採用した。これは同行が「多くの人々の知見が集約されたOSSは、機能面でもコスト面でも多くのメリットがある」と判断したため。

　＜短評＞三菱東京UFJ銀行は、06年1月に東京三菱銀行とUFJ銀行の合併により誕生した。勘定系システム同士を接続する「Day１」フェーズを終了し、現在、システム完全統合に向けた「Day２」フェーズを推進中。今回の新外為分散システム「Trilogy」の構築には、日立の統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」とLinuxの組み合わせを選択した。この背景には日立が「Linux信頼強化サービス」を提供していることも要因になっている。

　最近になりLinuxは企業の基幹システムに採用されるケースがぼちぼち出てきた。ところが金融機関の基幹システム、すなわち勘定系システムにLinuxが採用されるケースはまだまだ少ない。今回の三菱UFJ銀行の新外為分散システ「Trilogy」にLinuxが採用されたことは、Linuxが基幹システムに使用されても問題ないというお墨付きを与えられたということであり、Linuxの新しい市場が今後拡大することは間違いないところだ。特に、メーンフレームシステムから直接Linuxシステムに移行されたことはメーンフレームユーザーが欧米に比べ多いといわれる日本市場で今後、メーンフレームを直接Linuxシステムにレプレースさせるユーザーが急激に増えることが予想される。（ossdata）

http://www.hitachi.co.jp/Prod/it/harmonious/casestudy/mufg/index.html

◇OSS◇4社が共同でOSSのHAクラスター「Heartbeat」の日本語サイトを開設

　NTT、NTTデータ先端技術、VA　Linux　Systems　Japan、NECは、Linux上で動作するOSSのHA（High　Availabity）クラスター「Heartbeat（ハートビート）」の日本語サイトをオープンした。この「Heartbeat」は1つのシステムのほかに予備のシステムを持つようなシステムの状態を監視し、障害を検出した場合に予備のシステムに切り替えることにより、サービスを継続させることができるOSSミドルウエア。

　＜短評＞「Heartbeat」は米IBMのアラン・ロバートソン氏が創設者で、現在、OSSコミュニティとして「Linux－HAプロジェクト」が活動を展開している。現在既に「Heartbeat」の性能は、商用のHAシステムと同等かそれ以上といわれている。今回、4社によって「Heartbeat」の日本語サイトが開設されたことによって、日本での普及が期待される。

　現在、OSSはあらゆる分野に進出し始めており、「Heartbeat」はその中の１つ。OSSの強みは全世界の人々がソフトウエアの開発に参加できることで、その機能も商用ソフトを凌ぐ勢いだ。今回はOSSミドルウエアであるが、今後大きく伸びることが期待されているのがOSSアプリケーションである。OSSアプリケーションを使って、企業システムを構築すれば、開発期間とコストを大幅に減らすことが可能となるという意見も出始めている。OSSの快進撃は止まりそうもない。（ossdata）

http://www.nec.co.jp/press/ja/0710/0404.html

http://www.bcm.co.jp/itxp/2006/08/cat08/29100944.php

◇OSS◇LPIのLinux技術者認定試験の受験者数で日本が世界の半数を占める

　Linux技術者認定機関である「LPI－Japan」は、全世界におけるLinux技術者認定試験の受験者総数が延べ15万人に達し、日本国内では受験者総数が延べ8万人に達したと発表した。LPIはLinuxの専門知識のレベルを認定するために、標準化されたプログラムを世界130カ国で実施し、世界最大規模の実績を持つLinux試験に発展を遂げている。日本の実績は、世界全体の半数を占めており、国別では最大の実績となっている。

　＜短評＞国際的なLinux技術者認定試験の受験者数の約半数を日本が占めているという現実をどう理解したらよいのであろうか。日本人が今後さらなる普及が見込まれるLinuxへの関心が高いから、と素直にとらえることもできる。しかし、これでめでたしめでたしかというと、決して手放しでは喜べない問題がある。LinuxはOSSの代表的OSとして知られている。このOSSは、既に多くのソフトが流通して、実用レベルに達している。ところがこのOSSで世界に通じる国産ソフトはRubyぐらいしかない。多くの日本人が国際的OSS活動に参加しているかというと、そういった事実もない。

　Rubyが世界的に知られたのは開発者のまつもとひろゆき氏が英語で世界に発信したからという説がある。これも事実であろう。いくらRubyが優れていても世界に向け外国語で発信しなければ、国際社会で認められるところまでには至らなかったろう。国際的OSS活動に日本人の数が少ないのは言葉の問題が大きい。しかし、どうもそればかりではなさそうなのだ。今の日本の若い人はIT機器を利用するスキルは高いが、開発には関心が薄いと言う人がいる。このことがOSSの開発に向かおうとせず、むしろ利用する技術、すなわちLinux技術者認定試験に向かい、この結果、受験者数で日本が世界の半数を占めたと考えられないであろうか。

　一昔前、「ヨーロッパで法則が発見され、米国で商品化され、そして日本で大量生産される」と言われたことがあった。ところが、いまや大量生産は中国、台湾などのお家芸となっており、日本のお株は完全に奪われた。そうなるとこれからの日本は、商品化することや法則の発見など、これまで欧米諸国の独占場であった分野を中心としなければならなくなる。こういった見方で今回のLinux技術者認定試験の受験者数を見ると、世界の半分を日本が占めたからといって、手放しでは喜べない。むしろ、これからの日本は、国際的OSS開発への参加者数をいかに増やすべきかを考えなければならないのではないか。(ossdata）

http://www.lpi.or.jp/pressrelease/20070927.shtml