◇OSS◇ 「Linuxディストリビューション動向」を矢野経済研究所が発表

　矢野経済研究所は「Linuxディストリビューションの市場動向に関する調査結果2006」を発表した。これによるとサーバー向けLinuxOSディストリビューション市場は、出荷本数では、対前年比80.8％増の10万9400本、出荷金額では対前年比79.6％増の59億1000万円となった。08年には出荷金額で130億円に達する見込み。出荷金額の1位はレッドハット。

　LinuxOSディストリビューションのサポートサービス市場は、サポート本数では対前年比45.8％増の9万7070本、サポート売上高では対前年比33.7％増の100億円。サポート売上高の1位はテンアートニ。

　＜短評＞Linuxがいかに市場に浸透し始めているかが、今回の調査結果により改めて実証されたということができよう。出荷金額1位のレッドハット、サポート売上高1位のテンアートニも順当なところであろう。LinuxをはじめとするOSS（オープンソースソフトウエア）への評価は日増しに高まっており、逆にOSSに対して懐疑的なことを言う人は日増しに少なくなってきた。
http://www.yano.co.jp/press/2006/060613.html

＜OSS＞ OSDLが調査報告書「LinuxのTCOはWindowsより優れている」を公開

　OSSの国際的支援組織OSDLとLevanta社は、EMA社の調査報告書「Get 　Truth　on　Linux　Management」（Linux管理の実情）が公開されたと発表した。これによると「Linuxを導入している企業が、一般的なシステム管理作業に費やす時間やコストは、実際にはWindowsよりも少ない」ことが報告されている。

　同報告書は「一般にLinux管理者は、Windows管理者に比べ、一人でより多くのサーバーを管理する傾向にあり、Linuxシステムは、Windowsシステムより大量の処理ができるので、Linuxの方が生産性は高い」など、WindoｗsよりLinuxの方がシステム管理ツール機能が優れていることを明らかにしている。　

　マイクロソフトは、一大キャンペーン“Get　The　Facts”を展開している。これは調査会社のデータを使って、いかにWindowsがLinuxより優れているかを印象付けたもの。これに対して、これまでLinux陣営は、IBMが外部の調査会社を使って「実際にはLinuxの方があらゆる面でWindowsより優れている」ことを証明した以外、これまで沈黙を守ってきた。今回、ようやく国際的に評価の高い団体のOSDLが動き出し、「LinuxのTCOはWindowsより優れている」との調査報告書を大々的に取り上げ、マイクロソフトの“Get　The　Facts”キャンペーンに真っ向から反論を開始した。今後、徐々にメインフレームが市場から姿を消し、最終的にはUNIXの後継者であるLinuxとWindowsの激突となることは間違いない。この意味からも、今回の“論争”は中途半端で終わらせるのではなく、徹底的に論戦を戦わせるべきだと思う。
http://www.osdl.jp/newsroom/press_releases/2006/2006_02_13_beaverton.html

＜OSS＞ 「IT Express」の「オープンソフトウエア」コーナーが充実している

　
　月刊「ビジネスコミュニケーション」を発行するビジネスコミュニケーション社のホームページのIT解説の「IT　Express」の中に「オープンソースソフトウェア」というコーナーがあるが、これがなかなか充実している。

　通常、マスコミのサイトは、記者が取材して書いたり、英文の業界専門誌を翻訳したりするものが、ほとんどである。これはこれでいいのだが、取材先から聞いて記事にするのでどうしてもワンクッション置いてある感がする。ところが「IT　Express」はNTT関連企業の第1戦の現役技術者が自分の目で見たことを書いてあるので、痒いところに手が届く感じがするするのである。
http://c1153txq.securesites.net/itxp/cat08/

＜OSS＞ 05年のLinuxのシェアはOS市場の10％に到達

　IDCジャパンは、05年のクライアント／サーバーオペレーティングシステム市場動向を発表した。これによると、05年のLinuxサーバーOS市場は、対前年比90.1％の成長で市場規模は61億円に達したことが分かった。

　サーバーOS市場におけるLinuxのシェアは、金額ベースで10％に到達し、Linuxが本格的に導入期から普及期へと移行した表れと思われる。

　今回のIDCジャパンの国内OSシステム市場規模の推移のグラフを見てみると、このままこの傾向が続けば近い将来、WindowsとLinuxの2強の争いとなるのは必至の情勢だ。いよいよ天下分け目の関が原の決戦が近づいてきたぞ。そしてその勝敗は？
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20060131Apr.html

＜OSS＞ 矢野経済研究所が「Linux／OSSユーザ導入実態調査2006」結果を発表

　矢野経済研究所は、調査レポート「Linux／OSSのユーザ導入実態調査2006」を発表した。これは企業・公共の情報システム管理者に対してアンケート調査を実施し、その分析結果をまとめたもの。

　調査結果は次のとおり。①ユーザ企業・公共の情報システムにおける導入率は48.8％になった。前回調査の32％からこの1年で16.8ポイントも上昇しており、OSSの導入が活発に進んでいる。業種別の傾向として、公共では90％以上のユーザで導入されている。金融・保険業での導入が、この1年で急激に拡大している②ミドルウエアまでOSSの利用領域が拡大している③ユーザにおけるLinuxサーバーの導入率は、前回調査から11.6ポイントアップし39.2％となった④OSSを扱えるエンジニアの不足が深刻な問題となっている。

　これまでの状況から公共分野でOSS導入実績が高いのは予想できるが、金融・保険業での導入がこの1年で急激に増えているという事実に注目。これを突破口にOSSが全産業に広まることが考えられる。ただ、このままだと技術者不足がネックになりかねない。
http://www.yano.co.jp/press/2006/060216_2.html

 

 

＜OSS＞ アジア諸国のOSS動向

　早稲田大学創立125周年記念公開シンポジウム「シンガポールのITに何を学ぶか」（主催＝アジアIT戦略研究所）が05年12月に早稲田大学大隈会館で行われた。このときの講演の1つ、国際情報化協力センター研究員および早稲田大学アジアIT戦略研究所客員研究員の浅井知子氏による講演「アジア諸国のソフトウェアアウトソーシングとOSS動向」の資料に生々しいデータが盛り込まれており、参考になる。

　この中で各国のOSS導入状況が簡潔に表に現されている。例えば、中国では04年に情報産業部中国OSS推進連盟発足。インドでは03年5月、首相がOSSをサポートする声明を公式に発表。ベトナムでは04年3月「ベトナムにおけるOSS活用と開発に関するマスタープラン04－05」を首相が承認・署名―などアジア諸国のOSSへの取り組みが活発化していることが分かる。

　また、OSSとは直接関係がないが、この資料の中に「語学力（英語）03－04年、TOEFL点数」というのがある。このグラフを見てびっくり。日本は190点で何とモンゴルの192点にも及ばず、アジア15か国中堂々のビリ。日本はGDPが米国に次いで世界第2位の経済大国だと胸を張っているが、英語力だけを比較するとアジアのビリという現実をどう解釈するかだ。中学から大学卒業まで10年間英語の勉強をして、アジアのビリということは国民自体の資質のせいなのか、教え方が悪いのか、どこかに問題がある。ますます世界は国際化しITの世界も英語が欠かせなくなった今、日本は世界第2位の経済大国（これも物価が世界一高いからそうなんだという説もある）だなんてうぬぼれていると、そのうちアジア諸国から痛いしっぺ返しを食うかもしれない。
http://www.wls.co.jp/aisl/singapore/contents/pdf/oss.pdf

 

＜OSS＞ NTTコムウエアの「オープンソース・サムライ」

　NTTコムウエアは、OSSについて各担当者がインタビュー形式で、それぞれのテーマについて解説する「Open souce　Samurai（オープンソース・サムライ）」を05年2月から開始。同社はOSSについては他社に先駆けスタートさせただけに豊富な経験を蓄積している。これらをこの連載を通じて平易に紹介しているので参考となる。

　テーマは「デスクトップ」「CGL」「マイグレーション」「Eclipse」「データベース」「Ultra　Monkey」「OpenLDAP」「OSSサポート」があり、各オープンソース・サムライ（エンジニア）がインタビューに答えている。

　OSSはまだまだ正しい理解を得られているとは言いがたい。このような状況において、この連載の果たす役割は小さくない。
http://www.thinkit.co.jp/pr/nttcomware/index.html

＜OSS＞ 北海道は“オープンソースアイランド”

　政府のIT戦略本部は、今年の1月19日に「IT新改革戦略」（ITの構造改革力の追求）を発表した。これは01年1月に発表した「e―Japan戦略」（IT基盤整備）、03年7月に発表した「e―Japan戦略Ⅱ」（IT利用・活用重視）に続くもの。これからはこの新戦略を基にわが国のIT化が推進されていくが、この中でOSSの占める比重はどうなるのか。

　1年前のデータでちょっと古いが、北海道経済産業局が面白い調査結果を発表している。これは「オープンソースによる道内IT産業の新たな発展方策調査結果概要―オープンソースアイランド北海道を目指して―」と題されたもので、九州の“シリコンアイランドをもじったのか北海道を“オープンソースアイランド”と名づけている。その根拠は、道内IT企業はLinuxを利用した受注ソフトウエア事業売上げ比率は全国で最も高く、また、道内IT企業1社当たりのLinux対応人材は、16.8人と、関東、中国に次いで多数、などが挙げられている。

　北海道は産業が停滞気味の中、OSSは産業の復活の相当有力な武器になるのではないか。北海道は雪が多く物流では不利だが、ソフトウエアなら雪は障害にならない。後は「IT新改革戦略」のなかでOSSの全国への普及のリーダーシップをどうとっていくかだろう。なお、この調査結果の最後に付けられたPDF形式のパンフレット「OSS導入指南書」は「OSSってどんな効果があるの」といった質問を受けた際の回答には最適なもので、広く活用できそうだ。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokim/os_island_result/index.htm

＜ＩＴ＞ 政府が「ＩＴ新改革戦略」などのＩＴ戦略を公表

　政府の一連のIT施策の概要が最近相次いで公開された。わが国全体のIT化を推進することは、産業界の発展には欠かせないところなので、注意深く見守って行きたいものだ。

　政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、「IT新改革戦略―いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現―」を発表し、これからのIT戦略の展開の概要について明らかにした。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/060119gaiyou.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/060119honbun.pdf

　また、IT戦略本部の評価専門調査会は、03年12月から現在に至る2年間のIT戦略についてまとめた報告書「―先端から先導へ―」を発表した。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hyouka/051208gaiyou.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hyouka/051208honbun.pdf

　さらに、インターネット上の違法、有害情報の実態把握や対処方法を検討する関係省庁の連絡会議「IT安心会議」では、今回新たに「IT安心会議ホームページ」を開設し、セキュリティ対応とセキュリティの最新情報の提供を開始した。
http://www.it-anshin.go.jp/

　このほか、各省庁情報化統括責任者（CIO)連絡会議は、第16回資料を公開したが、この中で各府省情報化統括責任者（CIO）補佐官等連絡会議ワーキンググループ報告の概要（項目）を明らかにした。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai16/16siryou3.pdf

＜ＩＴ＞ 野村総合研究所が「ＩＴソリューション」でＩＴ人材特集

　野村総合研究所のWeb Journal「ITソリューションフロンティア」の06年1月号（Vol.21 No.1）が発刊された。今号の特集は「2010年のIT人材像」で、「今後のIT人材の育成はどうあるべきか」「座談会・2010年のIT人材を考える」「ユーザー企業に必要なIT人材とは」からなっている。何事を始めるにも第1に手をつけなければならないことは、優れた人材をいかにつくるかということである。特にソフトウエア業界においては人がすべてであり、人材育成は永遠の課題といっていいだろう。

　「ITソリューションフロンティア」は、システムのプロが、業務経験・ノウハウを踏まえて、最新のシステムソリューションや先端IT情報を発信している月刊誌で、毎月第二月曜日に公開されている。
http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/index.html