◇OSS◇ターボリナックスが仏社と協業しLinuxソフトを共同開発

　ターボリナックスは仏Mandriva社と提携し、共同プロジェクト「Manbo－Labs（マンボラボ）」を開始していると発表した。同プロジェクトは両社のLinuxディストリビューションのコアとなる基本システムの開発リソースとテクノロジーを共有することを目的としている。昨年10月に協業を締結し、日本、フランス、ブラジルにおいて両社のエンジニア中心にコミュニティと協力し、現在4月にリリース予定のLinux基本システムの開発に取り組んでいる。

　＜短評＞今、世界のソフトウエア業界は大変革の時代に突入している。一つはグローバル規模でのソフト開発体制、すなわちオフショアによるソフト開発への取り組みが定着しつつある。もう一つは大手IT企業による中堅パッケージソフト企業の買収である。最近ではIBMがラショナルを、サンがMySQLを、そしてオラクルがBEAをという具合に各社が競って力のあるソフトパッケージ企業を買いあさっている。

　こうなると中堅・中小ソフト企業は、自衛策を講じなければ大手の軍門に下るのを只見るしかない。こんな中、ターボリナックスと仏Mandriva社は協業したわけで、まさに生き残りをかけた協業ということができよう。日本国内を見てもまさかのTISとインテックの経営統合が行われたりする。また、富士通、NEC、NTTデータは相次ぎ海外のソフト会社を買収している。このままいくと、Linux業界はレッドハットの一人勝ちの様相を呈し始めてきた。中堅のLinuxリストリビューターは最後の生き残りをかけて踏ん張るしか道は残されていない。（ossdata）

http://www.turbolinux.co.jp/cgi-bin/newsrelease/index.cgi?date2=20080016130936&mode=syosai

◇OSS◇NECがレッドハットの社外ラボを社内に設置

　NECは、国内初の「Red　Hat　Test　System（RHTS）」社外ラボ「Partner　Lab（パートナーラボ）」を社内に設置し、運用を開始したと発表した。「RHTS」はRed　Hat　Enterprise　Linux（RHEL）の開発／評価／検証を行うテストシステムで、RHELの新バージョン、新アップデート、セキュリティパッチなどのテストを行う。これにより、当該ソフトウエアがリリースされた時点で即適応可能となり、障害発生時の問題解決が迅速化される。

　＜短評＞今回、NECがレッドハットの「パートナーラボ」を社内に設置したことにより、LinuxOSの基幹システムへの適用が大きく前進することになる。米国での新バージョンの発表と同時にNEC製サーバーに搭載し、日本国内での提供が可能になり、しかも、システム運用管理が充実されるからだ。基幹システムにとってシステム運用管理は必要不可欠の要素で、これが欠けるとユーザーは導入するのに躊躇することになる。

　今回、NECがレッドハットの「パートナーラボ」設置したことにより、Linuxの存在感が大きくなり、それと同時にレッドハットの地位を決定的にするかもしれない。後はNECグループがグループ挙げてレッドハットを推進するかという問題だけだ。NECはマイクロソフトとの関係が強く、ユーザーへの提案もWindowsとLinuxの2本立てで行われることになろう。ここで、ユーザーの選択眼が大切となる。長期的な観点に立って見ると果たしてWindowsがいいのか、Linuxがいいのか・・・。決め手は導入済みユーザーの事例研究になろう。（ossdata）

http://www.nec.co.jp/press/ja/0712/1701.html

◇OSS◇マイクロソフトとノベルが協業合意の範囲を拡大

　マイクロソフトとノベルは、相互運用性確保1週年で協業合意の範囲を拡大すると発表した。また、1年間の協業の成果としてロサンゼルス市など30の新規ユーザーが、ノベルのSUSE　Linux　Enterprise　Serverの3年間サポートつき利用証明をマイクロソフトから受け取った。現在マイクロソフトとノベルは、仮想化、標準準拠のシステム管理、ディレクトリやアイデンティティの連携、文書形式の互換性確保などの分野で技術的協業を続けている。

　＜短評＞マイクロソフトとノベルの協業成立から既に1年もの年月が経過した。当初は一体何が狙いなのか、釈然としなかったが、やはりレッドハット対策ではないか。つまり、敵の敵は味方という論理に基づいた協業といえるのではないだろうか。今回、もう少し具体的な協業発表があるのではと思ったが、意外に大人しい内容となった。というのも文書形式の互換性確保についての進展の発表がなかったのには少々肩透かしであった。

　マイクロソフトとLinux陣営との連携について最近もう１つの発表があった。それはターボリナックスがマイクロソフト製品との相互運用性を促進するコミュニティ「Interop　Vendor　Alliance（IVA）」に加盟したことである。IVAはベンダーにより異なるサービスや技術とマイクロソフト製品とのより良い相互運用性を目指し、ユーザーに対し一貫したしリューションを提供することを目的としている。

　これら2つの動きはLinuxとWindowsのコラボレーションの動きであり、ユーザーとしては歓迎すべきことに違いはない。ただ、マイクロソフトの本音は、コラボレーションという美名に隠れて、いかにLinux陣営を無力化するかであろう。このコラボレーションの結果はどうなるか。暫く様子を見ないとその次の展開がはっきり見えてこない。（ossdata）

http://www.novell.com/ja-jp/JP/news/press/30de30a430af30ed30bd30d530c8306830ce30eb300176f84e92904b7528602778ba4fdd154685e745354696d5408610f306e7bc456f262e15927

http://www.turbolinux.co.jp/cgi-bin/newsrelease/index.cgi?date2=20071028110619&mode=syosai

◇OSS◇レッドハットが基幹システム用の「Enterprise Linux5.1」を提供開始

　レッドハットは企業の基幹システムに対応可能な「Red　Hat　Enterprise　Linux5.1」の提供を開始した。「5.1」ではIA64アーキテクチャーのCPUで仮想化技術を実装したほか、AMDプロセッサーのAMD－V機能を活用した高性能な完全仮想化を実現させた。また、ファイルサイズの上限を従来の８TBから16TBに拡大され年々増大するデーターへの対応も容易になった。

　＜短評＞先日、64ビットCPU「Itanium」の推進団体から、レッドハットとの協力関係を強化し、OSSをベースとしたミッションクリティカル市場への拡大が発表されたが、今回はIA64のCPU上でハードとソフトによる仮想化技術がレッドハットから発表された。これによりレッドハットとしては64ビット市場での仮想化技術の完全なサポートを行い、企業の基幹システムにLinuxが十分に対応できることを証明した。同時にファイルサイズの上限が従来の８TBから16TBへと拡大され、容量の面からもLinuxOSが基幹システムのOSとして十分に耐えうるものであることを示した。

　これからLinuxOSが狙う市場はメーンフレームが君臨してきた市場である。ここで問題となるのは、仮想化、大容量化に加え、可用性の問題であろう。この辺の技術についてはメーンフレームは長年の蓄積された技術がある。これに対してLinuxOSは実績が少ない。この辺を解決しないと、いくら仮想化や大容量化をアピールしてもメーンフレームユーザーはなかなかLinuxOSへの移行を決断しないかもしれない。（ossdata）

http://www.jp.redhat.com/news_releases/2007/11132007.html

◇OSS◇64ビットCPU「アイテニアム」の推進団体がレッドハットと協業関係強化

　インテルとHPが共同開発した64ビットCPU「Itanium」の普及・促進団体であるItanium　Solutions　Alliance（アイテニアム・ソリューションズ・アライアンス）日本地区委員会は、レッドハットとの協力関係を拡大し、OSSをベースにしたミッションクリティカル市場の拡大を支援すると発表した。これによって、UNIXサーバーやメーンフレームからオープン環境へのリプレースを促進させる方針。

　＜短評＞Itaniumは開発から製品化まで長い年月を経て開発されたサーバー向け64ビットCPU。インテルとHPが共同で開発したことでも話題となったし、果たして実現するのかといった憶測も飛び交うなど物議を醸した64ビットCPU製品だ。Itanium出現まではCPUはRISCが一世を風靡し、RISCであらずんば高性能サーバーにあらずみたいな時代が長く続いてきた。そのRISCの壁を壊そうとしているのがItaniumのEPIC技術だ。RISCがすべてハードウエアで高速化を実現しようとしているのに対し、Itaniumはあらかじめソフトウエアで処理した後、ハードウエアに持っていくので一層の高速化が可能となる。

　これまで「アイテニアム・ソリューションズ・アライアンス」はマイクロソフトとの間で、メーンフレーム／UNIXサーバーからのリプレース戦略を推進してきたが、今回Linux陣営のリーダーであるレッドハットとの間での協業を強化し、メーンフレーム／UNIXサーバーからLinuxへのリプレースを促進することになったもの。既に金融機関でも三菱東京UFJ銀行、滋賀銀行など基幹システムをLinuxサーバーで構築するするユーザーが出始めてきた。今後、基幹システムをLinuxOSで構築するユーザーが続出することが見込まれるだけに正に絶好の発表時期といえる。

　Itaniumサーバーが普及することは間違いないが、今後の焦点はLinuxとWindowsの一騎打ちに移っていくであろう。ユーザーがLinuxを選択するのかWindowsを選択するするのかが一つの争点となってくる。ところがこの争いも仮想化のオープンシステムへの普及によってあまり意味がないことになるかもしれない。つまり、ユーザーはLinuxを選択するか、Windowsを選択するのか二者択一でなく、アプリケーションによって２つのOSを使い分け、仮想化システムによって統合すればいいと。よく考えればOSで頭を悩ますより、アプリケーションにパワーを投入した方がよほど健全だ。（ossdata）

http://www.itaniumsolutionsalliance.org/japanese/news/Press_Releases/1101press_materials_final1031.pdf

◇OSS◇LPIのLinux技術者認定試験の受験者数で日本が世界の半数を占める

　Linux技術者認定機関である「LPI－Japan」は、全世界におけるLinux技術者認定試験の受験者総数が延べ15万人に達し、日本国内では受験者総数が延べ8万人に達したと発表した。LPIはLinuxの専門知識のレベルを認定するために、標準化されたプログラムを世界130カ国で実施し、世界最大規模の実績を持つLinux試験に発展を遂げている。日本の実績は、世界全体の半数を占めており、国別では最大の実績となっている。

　＜短評＞国際的なLinux技術者認定試験の受験者数の約半数を日本が占めているという現実をどう理解したらよいのであろうか。日本人が今後さらなる普及が見込まれるLinuxへの関心が高いから、と素直にとらえることもできる。しかし、これでめでたしめでたしかというと、決して手放しでは喜べない問題がある。LinuxはOSSの代表的OSとして知られている。このOSSは、既に多くのソフトが流通して、実用レベルに達している。ところがこのOSSで世界に通じる国産ソフトはRubyぐらいしかない。多くの日本人が国際的OSS活動に参加しているかというと、そういった事実もない。

　Rubyが世界的に知られたのは開発者のまつもとひろゆき氏が英語で世界に発信したからという説がある。これも事実であろう。いくらRubyが優れていても世界に向け外国語で発信しなければ、国際社会で認められるところまでには至らなかったろう。国際的OSS活動に日本人の数が少ないのは言葉の問題が大きい。しかし、どうもそればかりではなさそうなのだ。今の日本の若い人はIT機器を利用するスキルは高いが、開発には関心が薄いと言う人がいる。このことがOSSの開発に向かおうとせず、むしろ利用する技術、すなわちLinux技術者認定試験に向かい、この結果、受験者数で日本が世界の半数を占めたと考えられないであろうか。

　一昔前、「ヨーロッパで法則が発見され、米国で商品化され、そして日本で大量生産される」と言われたことがあった。ところが、いまや大量生産は中国、台湾などのお家芸となっており、日本のお株は完全に奪われた。そうなるとこれからの日本は、商品化することや法則の発見など、これまで欧米諸国の独占場であった分野を中心としなければならなくなる。こういった見方で今回のLinux技術者認定試験の受験者数を見ると、世界の半分を日本が占めたからといって、手放しでは喜べない。むしろ、これからの日本は、国際的OSS開発への参加者数をいかに増やすべきかを考えなければならないのではないか。(ossdata）

http://www.lpi.or.jp/pressrelease/20070927.shtml

◇OSS◇レッドハットが基幹システム対応のLinuxOS発売

　レッドハットは基幹システム対応のLinuxOS「Red　Hat　Enterprise　Linux５」の提供を開始した。同OSの最大の特徴は①OSSの仮想化ソフト「Xen」搭載②クラスタリングソフト「Red　Hat　Cluster　Suite」とストレージ仮想化ソフト「Red　Hat　Global　File　System」の統合である。仮想化技術の採用により、単一のサーバーに複数のOSやアプリケーションを搭載して同時に稼働させることができる。

　＜短評＞いよいよ本格的仮想化ソフトをサポートした基幹システム対応LinuxOS「Red　Hat　Enterprise　Linux５」の提供が開始される。仮想化技術は言ってみれば異機種結合のことで古くて新しい永遠のテーマであり、なにも最近始まったわけではない。メインフレームでは仮想化ソフトが搭載されてきた長い歴史を持つ。このこともありIBMは仮想化技術については他社に比べ一日の長があると胸を張っている。オープンシステム対応の仮想化が注目されたのはVMwareの存在が大きい。そしてこれを追いかけているのがXenである。Xenが注目されているのはOSSであることである。今回、レッドハットがXenをサポートしたことにより、さらにその存在感が大きくなるなることは間違いあるまい。（ossdata）

http://www.jp.redhat.com/news_releases/2007/04182007.html

◇OSS◇デルがレッドハットの最新LinuxOSをOEM販売開始

　デルは他社に先駆けてRed　Hat　Enterprise　Linux（RHEL）の最新版「REHL５」のOEM提供を開始した。同社ではすでに販売からサポートまでの窓口を一本化してある。「RHEL５」は32ビットと版と64ビット版を一つにまとめたライセンス体系をとると同時に「XEN」によるサーバー統合・管理機能を強化したもの。これにより同社ではより安全・安心なLinux導入・利用環境を提供する。

　＜短評＞デルはこれまでマイクロソフトとインテルの“ウインテル”路線を推進してきたことで成長を続けてこられた。ところがこのウインテル路線にも黄信号が点り始めてきた。つまり、もう中堅以下の市場で成長を遂げることは容易ではないということを同社は悟り始めている。この結果、今後Linux路線へと進路を徐々に変えようとしているわけである。そして、この新路線の本格的な取り組みが今回の「REHL５」というわけで、あまりマスコミはさわがないが大きな意味を持つ発表といえる。デルが今後Linuxサーバーに力を入れ、その結果業績が向上すればLinux陣営にとって大きな援軍を有することになる。一方、マイクロソフトは痛手を蒙ることになり、事の次第ではこれからのIT業界動向に大きな影響を及ぼすことが考えられる。（ossdata）

http://www1.jp.dell.com/content/topics/segtopic.aspx/pressoffice/2007/070410?c=jp&l=ja&s=corp

◇OSS◇レッドハットが仮想化を容易に実現できる新OS「Enterprise Linux５」を発表

　レッドハッドは「Red　Had　Enterprise　Linux５」の提供ならびに新しいサービスモデル／パートナー計画について発表した。ミッションクリティカルなサーバー向けのAdvanced　Platformによって、ユーザーは個別の仮想化、ストレージ管理、可用性ソフトウエアの購入、統合、管理に伴うコストと複雑さを大幅に軽減することができるようになる。これはハードウエア支援型のAMD　Virtualization技術とRed　Hat　Enterprise　Linux５を組み合わせることで実現したもので、1000仮想システムを、まるで単一のシステムを扱うように管理できる。

　＜短評＞サーバーの仮想化はこれからの企業システムにとって欠かせないものとなることは確実だ。オープン化が普及するに従って異機種を結合しなくてはならない状況が発生する。異機種を統合して管理するということは古くて新しい課題だ。仮想化の話はベンダー側から毎日のように聞かされるが、いざ実現するとなると技術的スキルが追いつかないのが現状だ。「Red　Had　Enterprise　Linux５」は、仮想化をハードウエア（AMD）で実現させることにより、従来より容易に仮想化環境を実現できることを売りとしている。仮想化環境の市場の中でレッドハットがシェアをどこまで拡大できるか、注目されるところ。

http://www.jp.redhat.com/about/news/03142007.html

◇OSS◇ NECが米国のLinux特許管理会社OINに出資

　NECは、Linuxに関する特許を買い取り、無償で提供する米国の特許管理会社オープン・インベンション・ネットワーク（OIN）に出資することになった。OINの主な活動は①LinuxOSに関連する重要な特許の購入・維持②LinuxOSやLinux関連アプリケーションに対して特許を行使しないことに同意した企業、機関、個人への保有特許の無償提供。

　＜短評＞LinuxはOSS（オープンソースソフトウエア）の代表選手として、その動向は良くも悪くも常に注目を浴びている。03年には米SCOグループがLinuxの特許が侵害をされたとして、メーカー、ユーザーに対し損害賠償を求めた事件はまだ、記憶に新しい。今後第2のSCOグループが出現しないという保障はない。そこで今回NECは保険としてOINに入り、ユーザーに対し安心感をもたらす効果を狙ったのであろう。OINの効果は未知数の面もあるが、大手ITメーカーはこぞって入ってはどうか。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0609/1401.html