◇OSS◇オープンソースERPソフト「コンピエール」のスターターキットが発売

　オープンソースERP＆CRMソフト「Compiere（コンピエール）」のベンダーである米コンピエール社の日本語サポートを担当しているアルマスは、日本の中小企業やインテグレーター向けに「コンピエール」を素早く、手軽に利用できるための日本語版スターターキットの販売を開始した。「コンピエール」は野村総合研究所が07年4月に発表した「オプンソースマップ」で高い評価を得るなど、世界的に注目を集めているオープンソースERP＆CRMソフトで、今後日本でも注目が集まるものとみられる。

　＜短評＞SAPやオラクルなどのERPソフトは、大手ユーザーを中心に世界にユーザーを持っているが、これらはシステム構築期間が長く、しかも価格が高いといった問題を抱えている。また、最近ではSOAなどによりより柔軟性がでてきたとはいえ、パッケージに合わせてアプリケーションを構築しなければならない。このような欠点を克服できるERPソフトとして、最近注目を浴びているのがオープンソースERPソフトである。

　オープンソースERPソフトのメリットは、OSSなので低価格で構築できること。また、SAPのようにクローズドなパッケージソフトでないため、各ユーザーに合ったアプリケーションを短期間で構築できる点にある。ある識者に言わせると「今後の企業システムのアプリケーション開発は、オープンソースERPソフトを使うのが一番理にかなっている」と言うほどである。オープンソースCRMソフトとしてははSugar（シュガー）が有名であるが、これまでオープンソースERPソフトについては日本には紹介されていなかった。

　このような状況下で日本に上陸を果たしたのが「コンピエール」である。今回アルマスからスターターキットの日本語版が発売されたことにより、わが国でもオープンソースERPソフトの普及が始まる可能性が出てきた。「コンピエール」は野村総合研究所の「オープンソースマップ」でお墨付きを得られるなど、機能の高さでは定評がある。大手ユーザーのERPソフト市場は既にSAPなどが定着し、これから市場に入り込むことは難しいが、中堅・中小企業市場や大手企業でも部門システム市場でならこれから市場開拓しても十分に勝算はある。（ossdata）

http://www.compiere-japan.com/index.html

http://www.almas.co.jp/

http://www.nri.co.jp/news/2007/070523.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/Compiere

◇OSS◇米IBMがマイクロソフトのOffice対抗デスクトップソフトのサポートソフト拡充を発表

　米IBMは①LinuxOS「Ubuntu」をサポートするOpen　Collaboration　Client　Solutionの提供②Open　Collaboration　Client Solutionに関してレッドハットとの業務提携③Novell　LinuxをサポートするOpen　Collaboration　Client　Solutionが好調―の3点を発表した。

　＜短評＞Open　Collaboration　Client　Solutionは、Lotos　Notes８およびLotus　Symphonyをベースとしており、オープン・スタンダードに基づいたPCソフトで、マイクロソフトのOfficeに対抗する機能を持っている。発表当時注目を集めたのはOSSのOpenOfficeと互換性を持っていることであった。そして初めてマイクロソフトのOfficeに対抗できるデスクトップソフトの誕生の可能性が出てきたからであった。

　今回、この成果発表が行われ、サポートソフトが順調に拡大を遂げていることが明らかになった。IBMという大きなバックにより今後マイクロソフトのOfficeに対抗することができるデスクトップソフトに成長することができるか、全世界が注目している。（ossdata）

http://www-06.ibm.com/jp/press/2008/01/3101.html

◇OSS◇サンが日本政府からオープンアーキテクチャーで実証事業を受注

　サン・マイクロシステムは、日本政府が電子政府構築のためOSS・OSのOpenSolarisを含んだサンのオープンアーキテクチャーを採用したと発表した。これはサンの技術を採用してTrusted　Networkと呼ばれる安全な統合ネットワークを構築し、ワンストップ・サービスの基盤となりうるかを沖縄で実証事業を行うことが決まったもの。サンのオープンアーキテクチャーを採用して電子政府化に手掛けているのは日本のほかノルウェー、シンガポールなどがある。

　＜短評＞今回沖縄で行われる実証事業にはOpenSolarisのほか、Sun　Java、System　Identity　ManagerそれにシンクライアントのSunRayなどが含まれている。日本政府の方針はオープン化を推進により、IBMとマイクロソフトの2社に電子化政府のシステム構築のイニシアチブを取られることを避けるところに本音がある。勿論、従来官公庁システム構築に圧倒的強さを持つNEC、富士通、NTTに、このまま高額なシステム構築費を払い続けることも避けたいところだ。そうなると、サンはこれまでの豊富な実績を持ち、オープン化に熱心ということで白羽の矢が立ったのであろう。

　この考えに立てば、今後レッドハット、オラクル、HPなどが日本の電子化政府のシステム構築に参画するチャンスが到来する。この結果、国産大手ITメーカー、SI企業は冷や飯を食わされる結果となるかもしれない。しかし、これは国産大手ベンダーにとってもいいことだ。何故ならば、このままぬるま湯状態で過ごすと、近い将来海外ベンダーに日本の大手ユーザーのシステム構築をごっそり取られる可能性が高い。既にその予兆は出ている。インドの大手ソフト企業が日本のSI企業と組み日本でシステム構築の受注に成功した事例が出てきた。中国、インドなどの海外ソフト企業は、日本のSI企業と組めば日本の大手ユーザーのシステムの受注が可能だということに気が付けば、一挙に日本になだれ込んでくる。

　NECや富士通は今、海外での受注をどうやって増やすかに頭を悩ませているという。しかし、現実は海外進出どころか日本国内の大手ユーザーを、海外のソフト企業に奪われるかもしれないという、危うい状況にある。油断ほど恐ろしいことはない。「あのユーザーは何十年もわが社のユーザーだからと安心」と考えていると足元をすくわれる。ユーザー企業だっていやおうなしに国際化を迫られている。システム構築だって国際化しても何の不思議はない。これまで日本政府はあまりにも国産ベンダーを過保護にしてきた。この結果、日本の情報産業が国際的に弱体化することにつながってしまった。今回、日本政府がサンを選んだのは、半分寝ている国産大手ベンダーを起すことで、国際競争力を付けさせるという深慮遠謀であったら素晴らしい。だが、現実はその逆だろう。
（ossdata）

http://jp.sun.com/company/Press/release/2007/1219.html

◇OSS◇マイクロソフトがOSS開発支援サイトを開設

　マイクロソフトは、OSS開発・相互運用支援ウェブサイト「マイクロソフトのオープンソース日本語版」を開設した。同サイトではWindowsプラットフォームとOSSとの相互運用性を高め、開発者、パートナー、ユーザーに、より幅広い選択肢を提供することを目指している。マイクロソフトとOSSコミュニティをつなぐ相互連携に関する情報を発信することで、OSSコミュニティとの関係の新たな一歩を踏み出すとしている。

　＜短評＞ご存知のように当初マイクロソフトはOSSに対し、一貫して敵対的態度を取り続け、ソフト特許違反だと息巻いていた。その後、特許の観点ではOSSは潰せないと判断した結果、一転してOSSの取り込みに態度を急変させ、ノベル(直近の四半期は赤字。ユニシスなどマイクロソフトと提携すると何故か業績悪化するケースが多いい）やターボリナックスとの提携を行うなど、OSSに対して微笑外交を取り始めた。その延長として、今度は開発技術者の囲い込み戦術を編み出したのが、今回発表した「マイクロソフトのオープンソース日本語版」サイトの開設である。

　逆を言うと、今回のマイクロソフトのサイト開設は、OSSの存在がさらに広く認知されたことを意味し、OSS陣営にとっては歓迎すべきことには違いない。ただ、マイクロソフトは只で敵に塩を送るような馬鹿な真似はしない。今回のサイト開設はマイクロソフトの高度な戦術が見え隠れする。マイクロソフトとしてはソフト開発者一人一人に「マイクロソフトはOSSの味方ですよ」といった秋風を送り、敵対関係に陥らせないようにする。さらに、Windows自体にOSS技術をどう取り入れるかのきっかけ作りをしたいというのが本音であろう。

　マイクロソフトは近くビル・ゲーツが完全引退することになっている。ひょっとしてこれを機に大変身を目論んでいることも考えられよう。少なくとも大変身の準備体制に入ったのかもしれない。つまり、グーグル型の収益体制に変身しようとしているのかもしれない。その予兆は既に出ている。その1つが超低価格のパソコンへのWindowsの搭載だ。当初Linuxが低価格から市場を取るかに見られていたが、Windowsが巻き返し、成功しそうな形勢となっている。また、マイクロソフトは「ソフトウエア・プラス・サービス（S+S）」という概念を提唱し始めた。これはSaaSに対抗したサービスで既に「ウインドウズ・ライブ」などが提供され、従量課金型の新ビジネスモデルを構築しつつある。将来はERPなどをS+Sで提供するという。

　いずれにせよ、今回のOSSのサイト開設はマイクロソフトの次世代戦略の一環に組み込まれたものであることは確か。あなたも知らず知らずの内にマイクロソフトシンパになっているかも。そこにマイクロソフトの真の狙いがある。（ossdata）

http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3313

◇OSS◇米レッドハットなど3社が銀行業務向けLinuxサーバーソリューションを提供開始

　米レッドハット、インテル、フィデリティ・ナショナル・インンフォメイション・サービス（FIS）の3社は、銀行およびリテールバンキング向けのリアルタイムソリューションを発表した。同ソリューションはRed　Hat　Enterprise　Linux５を基盤としたサーバー単体でリアルタイムに銀行業務を行うことができる。メーンフレームと比べ最大約10倍の価格性能比を持ち、既に複数の銀行において実稼働している。

　＜短評＞銀行業務処理とメーンフレームは切っても切れない関係がある。長年にわたって勘定系システムを中心に銀行業務のあらゆる処理にメーンフレームが採用されている。これによって安定した稼働環境を実現できている。しかし、一方ではメーンフレームの価格性能比の悪さが指摘され、さらにメーンフレーム技術者の確保も年々厳しくなっているのが現状だ。

　そこで、銀行各社はオープンシステム化へ舵を切りつつあり、銀行業務にUNIXサーバーの採用もそう珍しくもなくなってきた。そして、最近では一部の銀行ではLinuxサーバーにリプレースするケースもぼちぼち現れ始めている。そんな折、今回レッドハットと2社がLinuxサーバーによる銀行業務向けソリューションを発表したことは正に絶好のタイミングといえる。

　問題はメーンフレームをどれほどリプレースできるかだ。IBMはこの日を予測してLinuxメーンフレームを発売し、既に多くのユーザーを抱えている。このIBMのLinuメーンフレームをリプレースすることはなかなか難しい。今回の銀行業務向けLinuxサーバーソリューションの行方は、技術的な問題よりマーケッティングの問題が大きいように思われる。
（ossdata）

http://www.jp.redhat.com/news_releases/2007/11142007.html

◇OSS◇富士通ビジネスシステムが中堅中小企業向けにOSSパック提供

　富士通ビジネスシステムは、11月からシステム構築とサポートサービスを組み合わせた「ＦＪＢオープンソーススマートパック」の提供を開始した。また、レッドハットと提携し、ハードウエア、ソフトウエア、サポートをセットにした「Red　Hat　Cluster構築サービス」の提供も開始した。「FJBオープンソーススマートパック」により中堅中小ユーザーは、安価にしかも短期間にOSS環境を導入することができるようになる。「Red　Hat　Cluster構築サービス」は、Oracleデータベースを対象にしたクラスタリングシステムを構築するサービス。

　＜短評＞今回富士通ビジネスシステムが提供を開始したOSSソリューションは中堅中小企業を主なターゲットしたもので、これまで、中堅中小企業がOSSでシステム構築をしたくても、なかなか難しく具体的な取り組みまでは至らなかったケースでも、このパックを利用すれば容易に実現できるというもの。従来から大手ITベンダーから同様なサービスは提供されてきたが、これらは主に大手企業を対象としてきたもの。
　
　同社はこれまで多くの中堅中小企業向けのシステムを構築してきた豊富な経験を有している。これらに基づいたOSSソリューションだけにその意義は大きい。これを契機に中堅中小企業においてもOSS導入の機運が高まれば、OSSの企業への普及速度は加速度的に速まることになろう。

　ただ、ITベンダーと企業ユーザーの考えは、大きく違う場合が多いということを念頭に置かなければならないであろう。システム屋さんは、今はやりの技術を使う（今回の場合はOSSであるが）ことばかり考えてしまいがちだ。これに対して企業ユーザー特に中堅中小企業は、OSSかどうかは念頭になく、自社のシステムが経営にいかに貢献できるかを考える。このギャップの解決策は、OSSを導入することによってどのようなメリットを企業に及ぼすかを、ベンダー側がユーザーに詳しく説明する必要があろう。もし、上手く説明できないなら、できるようになるまでOSSの提供は見合わせたほうがいい。（ossdata）

http://www.fjb.fujitsu.com/news/2007/071107.html

◇OSS◇ワイズノットがOSSグループウエア「Group－Office」の機能改善

　ワイズノットはこのほど、OSSグループウエア「Group－Office」に簡単操作、簡単操作、簡単導入をするための機能を追加し、提供を開始した。同社はSaaSプラットフォームポータル「NEXTWISE」を提供しており、OSSの11種類のアプリケーションを提供し、既に2,200社を超える企業が登録しているが、Group－Officeもその一つ。

　＜短評＞OSS分野は活発な展開が目立つ。9月にもスマートスタイルとネットワーク応用通信研究所（NaCL）がOSS「Ruby＋MySQL」に関して協業を発表している。RubyとMySQLの組み合わせにより、安価で高速かつ安定した動作で、効率良く短期間で開発できることから、Webシステムを構築するユーザーが採用するケースが増えているという。

　今回、ワイズノットがOSSグループウエア「Group－Office」に、17点に及ぶ改修を実施し、ユーザーが使いやすく、かつ導入しやすくした。OSSではオフィスソフトのOpenOfficeがIBMなどの参加により、今後の普及が見込まれているが、これからはGroup－Officeも普及が期待される。今回ワイズノットが機能の改善を行ったことにより、採用ユーザーが増えることが期待できる。いよいよOSSも、2つのOSSの組み合わせで提供されたり、アプリケーション分野での採用が期待されるなど、新しいステージに入ったものと見られる。
（ossdata）

http://www.wiseknot.co.jp/corp/press/press_071030.html

http://www.s-style.co.jp/news/news2007/2007091101.html

◇OSS◇レッドハットがISV向けに業務・業種アプリサポートプログラム発表

　レッドハットは、企業の基幹システムでのLinux活用をより一層促進するため、ISV（独立系ソフトウエアベンダー）を対象とした新しいサポートプログラム「Red　Hat　Ready　ISVパートナープログラム」の提供を開始した。同時にテクニカルセンターを開設した。これらにより「Red　Hat Enterprise　Linux」対応の業務・業種アプリケーション開発を支援する。これらにより、今後1年で200社800アプリケーションを達成することにしている。

　＜短評＞レッドハットがいよいよ本格的に、企業の基幹システム対応の業務・業種アプリケーションに対する取り組みを開始することになった。企業システムの基幹システムは、メーンフレームおよびUNIXサーバーによって占められてきたが、64ビットCPU「Itanium」の登場により、今後はLinux＋Itaniumの組み合わせで、メーンフレームおよびUNIXサーバーからのリプレースが可能となってくる。そうすると今度は64ビット時代に相応しいソフトウエアが欠かせない。

　今回のレッドハットのサポートプログラムの発表の狙いは、Itaniumのレッドハットとの連携の発表に連動した形で行われたというところに意味がある。企業システムの様相は64ビットサーバーの普及により大きく変わろうとしている。それはOSSの企業システムへの浸透だ。丁度パソコンが企業システムの端末として採用された時と良く似た状態になろうとしている。IBMなどはパソコンを“1台５役”というキャッチフレーズで一挙に企業に入れた。その当時のパソコンの急速な普及と、今回のOSSの流れはよく似ている。

　OSSのDBMSはPostgresやMｙSQLの急速な普及で充分対応できる。また、Webシステムの開発ツールはその多くがOSS対応製品だ。問題はERP／CRM製品である。マイクロソフトは自社ソフトの日本市場での普及を図るためSIerとの提携を地道な取り組みを進めている。これに対してERP／CRMの著名なOSS製品はというとCRMソフトの「Sugare」ぐらいしかなく、明らかに手薄の状態だ。これからの企業システムを左右するのはERP／CRMソフトであるといってもいいが、このままだとOSS陣営はマイクロソフトの軍門に下ることだって考えられる。その意味で今回のレッドハットのサポートプログラムの発表の意味するところは重要だ。（ossdata）

http://www.jp.redhat.com/news_releases/2007/11062007.html

◇OSS◇米IBMがODF／OpenOffice対応のオフィスソフトを無償提供

　米IBMは、文書・表計算・プレゼンテーションの作成・共有に活用できる無償のソフトウエアツール「IBM　Lotus　Symphony」を発表した。同ソフトはWebサイトからダウンロードできる。Microsoft　OfficeやOpen　Document　Format（ODF）といった複数のファイル形式をサポートしており、コンテンツをPDF形式で出力することもできる。また、同社はこのほどOpenOffice.orgに参加したが、これにより同テクノロジーに基づいて生み出されたソリューションやODFをサポートするアプリケーションが、Lotus　Symphony上で活用することができる。

　＜短評＞オフィスソフト市場でのMicrosoft　Office独占体制に、風穴が開きそうな情勢になってきた。グーグルに次いで米IBMが新オフィスソフト「IBM　Lotus　Symphony」を発表した。同ソフトはWindowsあるいはLinux上で稼働し、無償で提供される。これまでオフィスソフト市場はマイクロソフトのワード、エクセルパワーポイントが市場を独占してきた。これらのオフィスソフトの収益でマイクロソフトはいまだに毎年売上高を上げている。これに対抗できるのがOSSのOpenOfficeだが、商用ソフトとしては、サンが提供している程度で、対抗馬としての存在感に欠けていた。

　そこに登場したのがグーグルで、無償でオフィスソフトを提供し始めた。これは無償化することによってグーグルのホームページのアクセス数を増やし、広告収入の増加を図ろうという狙いがある。これに対しIBMのLotus　Symphonyは同じ無償ではあるが、あくまで同社のグループウエアLotus　Notesのユーザー数の増加を狙ったものだ。いずれにしてもこれによって完全にマイクロソフトの独占体制が崩れ去ることになる。

　IBMのLotus　Symphonyで注目されるのがISO標準ファイル形式「ODF（Open　Documen　Format）」をサポートしている点。これに対してマイクロソフトはECMA標準ファイル形式「OpenXML」をサポートしている（現在マイクロソフトはOpenXMLのISO認証に向け活発に活動している）。米IBMは今回の発表の1週間前、OSSの国際組織のOpenOffice.orgに参加したことを正式に発表した。これにより今後IBMはLotus　NotesとOpenOfficeの普及に向け動き出すことになる。これはOpenOfficeの普及にとってはまたとないチャンスが到来したということができよう。（ossdata）

http://www-06.ibm.com/jp/press/20070919001.html

◇OSS◇電通国際情報サービスがOSS対応のSeasar2で金融業務開発基盤を構築

　電通国際情報サービス（ISID）は、OSS対応Javaアプリケーション開発フレームワーク「Seasar2」をベースとして、金融業務アプリケーションの開発をサポートする開発基盤を構築した。ISIDは05年からSeasar2の商用サポートサービスを開始している。今回これに金融アプリケーションの開発ノウハウを融合したもの。

　＜短評＞Seasar2は、国産のOSS対応Javaアプリケーション開発フレームワークとして市場を拡大しているが、ISIDはこのSeasar2を全社的にサポートしている。今回従来から蓄積してきた金融アプリケーションのノウハウを融合させたもので、OSSが業務アプリケーションに拡大を見せてきた一つの事例といえる。そして組織内OSS環境を構築した点でも注目される。これはISIDの社内に限定して、コンポーネントの継続的な追加開発・管理を可能とするもので、今後同様な試みが他社でも行われるのではなかろうか。

http://www.isid.co.jp/news/back/070803Seasar.html