◇OSS◇個人参加のLinuxスキルコミュニティ「ノベルLinuxチャンピオンズ・クラブ」が発足

　ノベルは、個人参加によるLinuxスキル共有コミュニティ「ノベルLinuxチャンピオンズ・クラブ」のアジア太平洋地区支部を発足したと発表した。これはヨーロッパでの同クラブの成功を受けたもの。最終的にはアジア太平洋地域においてLinuxフレンドリーなエコシステムを構築することを目的としている。

　＜短評＞ノベルは既に「ノベル・パートナーネット」を持っている。これはソリューションプロバイダーなどの法人が参加しているもの。これに対し今回の「ノベルLinuxチャンピオンズ・クラブ」はテクニカル・エンジニアなどの個人が参加するコミュニティ。ヨーロッパでは1年前に立ち上げたが、現在メンバーは3000人に達し、30以上のSUSE　Linux関連プロジェクトが立ち上がっているという。今回アジア太平洋支部を立ち上げたことは、同地域のLinuxをはじめとするOSSの発展に大いに貢献することになろう。（ossdata）

http://www.novell.com/ja-jp/JP/news/press/30ce30eb300130a230a2592a5e736d0b573057dfnovell-linux-champions-club3092767a8db3

◇OSS◇OSJがOSSによる地域ソフト企業活性化オフィスを宮崎市に開設

　オープンソース・ジャパン（OSJ、角田好志社長）は、国内地域リソースの活用に向け、青森に続く第2弾として宮崎市に宮崎オフィスを開設し、OSS活用による地域活性化への取り組みを一層強化した。業務内容は①開発業務＝OSJ本社で受託したシステムの開発業務②地場企業との連携＝システム開発業務等の共同実施など③独自業務＝県内企業・自治体へのOSSシステム提案・構築。

　＜短評＞OSJはわが国のOSS専門企業の草分けの1社として、これまで多くのOSS事業を展開してきた。中でも興味深い事業展開がOSS活用による地域活性化への取り組みである。これまで、OSSにより地場ソフト企業の活性化を図ろうという考え方について、いろいろな議論が戦わされてきたが、いざ実践となるとほとんどが様子見に終わってしまっている。
　ところがOSJだけが独自にこつこつとOSSによる地場ソフト企業の活性化の実践に踏み切っている。いくら議論をしても道は拓かれない。特にソフト産業は議論好きが多いのか、実行力が欠如しているのかは知らないが、一年中議論ばかりしてなかなか前に進もうとしない。その点OSJがえらいのはとにかく実践第1に考えているところだ。
　今回青森に続き宮崎にOSSによる地場ソフト企業活性化オフィスを開設した。わずか1名でのスタートだが、今後わが国のOSS発展に大きな足跡を残すことになろう。また、そうなるよう周りの関係企業が支援をしていく必要がある。足の引っ張り合いみたいなことをしても、誰も得をしないことを肝に銘ずべきだ。この際、東国原知事に直接掛け合って支援を要請してみるのも一つの手だ。今なら宮崎県が後押しをしてくれるかもしれない（ossdata）

http://www.opensource.co.jp/item/244

◇OSS◇米IBMが150以上のソフトウエアの特許を公開

　米IBMは、150以上のソフトウエア関連標準の実装について特許を開放した。これにより、商業ソフトウエアおよびOSSコミニティでの利用おいて、より多くのコンピューター機器やソフトウエアの互換性の実現が容易になるという効果が期待できる。

　＜短評＞米IBMはこれまでにも、OSSコミュニティにソフトウエアを公開してきた実績があるが、今回はその延長上にある施策だ。IBMがこれほどまでにOSSやソフトウエアの特許の公開にこだわるのかというと、メーンフレーム時代が終焉し、ハードウエアからの収益が見込まれなくなりつつある現在、同社はソフトウエア事業とアウトソーシング事業に傾注しつつある。そしてソフトウエア事業でヘゲモニーを取る手っ取り早い方法は、ソフトウエアを公開し市場のリーダーになることだ。その後に利益が付いてきて“メーンフレーム時代が終わってもIBMは不滅です”ということになるという筋書きだ。果たしてIBMの21世紀戦略は思い通りに行くのであろうか・・・。（ossdata）

http://www-06.ibm.com/jp/press/20070712001.html

◇OSS◇レッドハットが中堅企業向けなどの新パートナープログラムを開始

　レッドハットは、システムインテグレーターおよびソフトウエアを対象とした新しいパートナープログラム「Red　Hat　Ready　Business　Partner」を開始し、ビジネスパートナー支援体制を強化した。パートナー制度の対象企業を拡大し、今年度（08年2月末）で50社の参加を見込んでいる。これにより首都圏以外の中堅企業、ベンチャー企業、大学をはじめとする教育機関へも、OSSの導入を拡大していく。

　＜短評＞これまでLinuxをはじめとしたOSSは大手企業を中心に導入が行われているが、中堅企業はまだまだといった状況にある。しかし、潜在需要は中堅企業は決して小さくない。それはオフコンの導入企業である。オフコンは長年の導入実績を持っており、今後これらのオープン化が求められる。この需要にはLinuxサーバーが最も適している。しかしこれまでLinuxサーバーを中堅企業に普及させる体制は整備されていなかった。今回のレッドハットの新パートナー制度はこれらの穴を埋めるものとして期待される。（ossdata）

http://www.jp.redhat.com/news_releases/2007/07052007.html

◇OSS◇経産省とIPAがオフィスソフトのオープン化指針を発表

　経済産業省商務情報政策局情報処理振興課と情報処理推進機構（IPA）はこのほど「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」をまとめ発表した。これは政府の電子政府構築および情報システム調達のポリシーの考え方に基づき、相互運用性の観点からより実践的なガイドと留意点を提供する内容となっている。内容は抽象的な表現となっているが、具体的にはMicroSoft　Officeで覆いつくされた官公庁の現在の環境で、オープンソースのLinux／OpenOffice.orgをどう相互にデータのやり取りができるようにすることができるのかという点から見た指針であると考えると分かりやすい。

　＜短評＞今回の指針の中でソフトウエアの調達は「実装可能な限り、プロトコル、APIなどがオープンな標準に適合したインターフェイスを採用する」と謳っている。また「実装可能な限り、データおよびファイルのフォーマットがオープンな標準に適合したソフトウエアを調達すべきだ」とも言っている。そして「オープンソースソフトウエア、商用ソフトウエアの如何を問わず、当該業務に資するソフトウエアは同等に比較、検討の対象にしなければならない」とし、OSSに対し市民権を与えた形となった。さらに「ベンダー独自技術を廃し、政府情報システムにおけるさらなるオープン化を推進する必要がある」と指摘、暗にマイクロソフトのOffice環境から脱し、OSSのLinux／OpenOffice.orgを採用する必要があると述べている。現在までLinux／OpenOffice.orgを全面的に採用したのは自治体では栃木県二宮町、民間企業ではアシストぐらいで、後は様子見の状態。今回の指針の発表を機会にLinux／OpenOffice.orgを採用する自治体／企業が現れることを期待したいところだ。（ossdata）

http://www.meti.go.jp/press/20070629014/siryou.pdf

◇OSS◇米レッドハットの08年第1四半期の業績は増収増益

　米レッドハットはこのほど、08年度第1四半期の業績を発表した。これによると、売上高が前年同期比42％増の1億1890万ドル、純利益は前年同期比１６.６％増の1620万ドルと増収増益の結果となった。

　＜短評＞米レッドハットの業績が順調に伸びている。これは各企業ユーザーがLinuxを導入し始めていることを表している。今後各企業の基幹システムにLinuxが続々と採用されていくことは間違いなく、レッドハットの業績は今後とも順調に推移するものと見られる。（ossdata）

http://www.jp.redhat.com/news_releases/2007/06272007.html

◇OSS◇OSS専門企業2社がOSSトレーニングコースで提携

　オープンソース・ソリューション・テクノロジ（小田切耕司社長）とオープンドリーム（荒谷浩二社長）は、Linuxトラブルシューティング・トレーニングコースやSamba、OpenLDAPなどのOSS技術習得コースを共同で開催するなど、教育事業で提携した。

　＜短評＞OSSの本格的普及時代を迎え、企業がOSSを導入するケースが増えてきたが、企業側にOSSの技術的な面での蓄積が少ないのが現状だ。そこで2社ではLinuxやSambaについてのトレーニングコースを開設したもの。2社は最近OSSの専門企業として設立されたもので、この意味からもOSSの普及が本格化していることが裏づけられる。なお、本格的OSS専門企業の大手として多くの実績を持つオープンソース・ジャパン（OSJ）は、このほどPCIホールディングスグループに参画し、一層の事業拡大に乗り出すこととなった（http://www.opensource.co.jp/item/241）。（ossdata）

http://www.osstech.co.jp/pr/2007-06-06

◇OSS◇日本OSS推進フォーラムがOSSデスクトップ普及の阻害要因をまとめる

　日本OSS推進フォーラムは「OSSデスクトップ普及を阻害する要因の分析と解決に向けた取組みの提案」をまとめ発表した。今回提案をまとめるに当たりアンケートを実施したが、デスクトップ環境全般の阻害要因のランキングは次の通りとなった。①日本語化未対応②教育機関の不在③操作性の悪さ④情報量の少なさ⑤外字問題⑥アプリ起動⑦アクセシビリティ⑧音声認識。

　＜短評＞OSSの代表的なOS「Linux」は、サーバーへの普及は順調に進んでおり、このまま行くとUNIXを追い抜き、Windowsと並びサーバーの2大OSの一つになることが確実視されている。一方、Linuxのパソコンへの搭載はというと今のところ暗中模索といったところ。最近ようやくLinuxPCの一括導入の事例が出始めてきたところで、自治体では栃木県二宮町、企業ではソフト企業のアシストなどだ。しかし、LinuxPCの普及にはまだまだ多くの壁がある。その一つにWindowsとの互換性がある。具体的には①オフィス文書データの非互換②文字コード／日本語入出力③IE依存Webコンテンツ④日本語化未対応⑤フォントの非互換などだ。
（ossdata）

http://www.ipa.go.jp/software/open/forum/desktop_sub/task_identification_survey_report.pdf

◇OSS◇CECが入手したその日からOSSが使える「OSP基本パッケージ」の配布開始

　コンピュータ教育開発センター（CEC）は、入手したその日からOSSが使えるCD-ROM「OSP基本パッケージ」の配布を開始した。小・中・高校生を対象にしたもので、CD起動Linux（KNOPPIX）を利用しており、インストールや設定なしで使用できる。LinuxやOSSを初めて触れる人でも安心して利用できるよう、多数のマニュアルを同梱してある。

　＜短評＞CECは学校におけるコンピューター利用促進のための基盤技術を研究開発し、普及啓発を目的としている。このCECではOSSベースのIT環境を学校教育にも導入し、マルチプラットフォームの学校教育現場への普及を促進することを目的に「OSP（Open　School　Platform）プロジェクト」を推進している。「OSP基本パッケージ」は平成18年度の実証実験から得られた成果により作成されたもの。初心者にもOSSが使いこなせるよう配慮されている点が注目される。このようなソフトなら、学校だけではなく、広く一般企業や自治体などでも利用できるようにすれば、日本全体のOSS普及の速度が早まると思うのであるが、いかがなものであろうか。（ossdata）

http://www.cec.or.jp/e2e/osp/h18kihonPkg.html

◇OSS◇デルがLPI－Japanに参加し“Linux＝Dell”を市場に定着図る

　Linux技術者認定機関であるLPI‐Japanは、デルが「LPI‐Japanシステム開発企業ビジネスパートナー制度」に参加したと発表した。同制度はLinuxを扱っているシステム開発企業やSI企業、ソフトウエアベンダー企業を対象にしており、既にNTTデータなど5社が参加している。07年度内には約40社の参加を見込んでいる。

　＜短評＞デルは現在、エンタープライズLinuxビジネス強化のため「Linux　on　Dell：新しいデファクトスタンダード」というスローガンを掲げている。これは①サービス／サポート②セキュリティ③ソリューション―という３つの側面をベースとして“Linux＝Dell”を市場に定着させようとするもの。今回LPI‐Japanに参加したのもこの流れの一環となる。デルはLinux事業に本気で取り組んでいることが分かる。この背景にはデル自体の成長の鈍化がある。デルはこれまでWindowsをベースとして流通を通さず、直販というPC事業では他社が手を付けてこなかったビジネスモデルで成功を収めた。ところが最近になり他社もPCの直販に乗り出し、この結果デルの独占状態ではなくなってきた。これがデルの業績にブレーキを掛け始めている原因である。そこでデルが打ち出した新戦略がエンタープライズLinuxビジネスだ。多分今、エンタープライズLinuxビジネスに参入すれば業界No1になれると踏んだのだろう。つまりこれまでWindows搭載サーバーを売ってきたユーザーの数％をLinuxに移行させさえすれば勝てると判断したということだ。「Linux　on　Dell」が市場に浸透するのもそう遠い話でもなさそうだ。（ossdata）

http://www.lpi.or.jp/pressrelease/20070528.shtml