◇OSS◇NECが米ブ社と提携し、ソースコード検査ツールを発売

　NECは、ソースコード検査ツール「protexIP／development」の日本国内での再販に関し、開発元の米ブラックダックソフトウエアと基本合意に達した。同ツールは、開発中のソフトウエアにOSSのソースコードが含まれているかどうかをチェックするツール。15万種以上のOSSソースコードの特徴をマッチングする。これによりユーザーのソフトウエア開発における適切なOSSの利用とライセンス管理を支援する。

　＜短評＞OSSはソフトウエア分野での地位を確保し、さらに今後市場を拡大することは確実視されている。しかし、その一方では常にソフトウエアの特許問題が付きまとう。米国では最近レッドハットとノベルがソフト会社から訴えられるという事件があったばかりである。これは伝統的なプロルライエタリなソフト企業から訴えられるばかりでなく、OSSベンダーからも訴えられる可能性を否定できない。

　米国ではこれらの訴訟をも越してOSS保険も生まれるほどである。今回NECは、これから増えることが避けられないOSSの著作権侵害を、事前に防ぐためのソフトを米ソフトウエア企業を提携することによって、日本でのOSS訴訟を避けようとする狙いがある。OSSのメリットばかり強調しないで、デメリット（著作権など）を事前に避けることが今後重要なテーマとなってくる。

　このような観点から見ると、NECの今回の米ソフト企業との提携は地味な存在ながら、重要な意味を持っていることが分かる。最近、NECはOSS分野でのソフトウエアの運用管理についてLinuxの強化を発表したばかり。今後NECばかりでなく各ソフト企業がOSSのサポート面に力を入れることが期待される。（ossdata）

http://www.nec.co.jp/press/ja/0711/1301.html

http://www.nec.co.jp/press/ja/0708/3001.html

◇OSS◇IPAが「07年度日本OSS貢献者賞」発表

　IPA（情報処理推進機構）は、「2007年度日本OSS貢献者賞」の受賞者４名を選定し発表した。同賞は、日本におけるOSS開発の振興を図ることを目的に、影響力のある開発プロジェクトを創造、運営した開発者やグローバルプロジェクトにおいて、活躍する卓越した開発者および普及に貢献した人々を表彰するもので、今回が第3回目。

　＜短評＞今回で3回目を迎え「日本OSS貢献者賞」も定着した感がある。過去の受賞者を含め、今回も客観的に見て受賞は妥当なものだという印象を受ける。これはこれで結構なことなのだが、受賞者が個人の開発技術者に偏っているのではないかという印象も同時に与えている。もう少しOSSを広義に考えてもいいのではなか。例えば、今全国に広がっている地域のOSSコミュニティの活動も対象に考えてもいいのではないか。特に、地域のソフトウエア企業の活性化をOSSによって実現させようとしている活動などに目をもっと向けてほしい。

　さらに、最近になり基幹システムにOSSを積極的に取り入れる先駆的企業ユーザーが増えてきている。また、大学でもOSSを取り入れて成果を挙げているところや、栃木県二宮町やソフト企業のアシストのようにOpenOfficeに全面的に切り替えたユーザーを対象にしてもよいのではないか。もう一歩踏み込めばITメーカーなどでOSS事業に従事し成果を挙げているビジネスマンも十分に受賞対象者になろう。今のままだと「日本OSS貢献者賞」は学会の表彰みたいになり、現実のIT産業界と遊離した存在となってしまう危険性がある。（ossdata）

http://www.ipa.go.jp/about/press/pdf/071012press.pdf

◇OSS◇IPAが07年度のOSS実証実験の５自治体を発表

　IPA（情報処理推進機構）はOSSの普及促進を図るため、07年度もOSSを自治体の実務現場に導入する実証実験を行うことになった。今回の5つの自治体は①島根県松江市②宮崎県延岡市③秋田県④静岡済生会総合病院⑤新潟県上越市。07年度の実証実験の狙いは①文字コードへの対応、セキュリティの確保、レガシーソフトウエアの代替など、既存システムとの安全な連携あるいは置き換え②総務省の「情報システムに係る政府調達の基本指針」をOSSを活用して示す③OSSおよびオープンな標準を活用したシステムへの移行コスト、運用コストの明確化―など。

　＜短評＞IPAは04年度から学校／自治体へのOSS導入実証実験を実施してきた。04年度は学校の教育現場、05年度は自治体のOSSデスクトップ、06年度は自治体の情報システム基盤であった。これらの報告書は今後わが国でOSSを導入する際の有力な資料として貴重な成果となっている。

　現在企業、自治体ともOSSを導入するケースはまだ一部に限られている。しかし、これからは状況は大きく違ってくる可能性がある。その一つはTCO削減だろう。今注目されているのが、いろいろなOSSを活用してシステムを構築することによって開発期間の短縮と開発コストの削減を図ることができる。特に基盤システムではOSS・ERPを活用することによりTCO削減を実現することが期待されている。既に米Compiereが日本上陸を果たし、近く仏Nexedが日本に進出することになっており、今後OSS・ERP市場が一挙に拡大することも考えられる。

　既にOSSは市場で活用されている。OSはLinux・・・、サーバー関連ソフトはApache、Samba・・・、デスクトップアプリケーションはFirefox
Thunderbird・・・、スクリプト言語はPerl、PHP、Ruby・・・、Java関連はTomcat、JBoss・・・、DBMSはMySQL、PosgreSQL、統合開発環境はEclipseなど、もう十分に市場に浸透しているといってよい。最近ではOSSのHAクラスターソフト「Heartbeat」の日本語サイトもオープンした。

　OSSで出遅れているのがデスクトップ環境と業務アプリケーションであろう。しかし、このほどIBMがOpenOffice.orgに参加し、これによってOSSデスクトップの前途が明るくなってきた。また、業務アプリケーションもCRMのSugar、ERPのCompireが日本での本格販売を開始し、これによって徐々に市場が立ち上がるものとみられる。このようにOSSはわが国の市場に着実に育ってきていることが分かる。将来、OSSがソフトウエア市場の主力に躍り出る可能性は十分にある。（ossdata）

http://www.ipa.go.jp/about/press/20071001-3.html

◇OSS◇米レッドハット、08年度第２四半期も増収増益

　米レッドハットは08年度第2四半期の業績を発表した。これによると売上高は前年同期比28％増の1億2730万㌦、純利益は前年同期比64％増の1820万㌦と増収増益となった。最近の同社の主な実績は次の通り。①Red　Hat　Enterprise　Linux対応アプリケーションが3000を超えた②CIO　Insightの調査において、エンタープライズソフトウエア分野で3年連続の首位③EclipseベースのOSS開発ツールおよびランタイム環境の統合セット「Red　Hat　Developer　Studio」のベータ版をリリース④レガシーなアプリケーションをOSSアーキテクチャーに移行するためのエンタープライズ向けプラットフォーム「JBoss　Enterprise　Application　Platform4.2」をリリース。

　＜短評＞米レッドハットの業績が増収増益ベースで順調に伸びている。これは今、Linuxを導入する企業が相次いでいることからも裏付けられる。オープンソースという言葉が生まれる前はフリーソフトウエアという言葉しかなかった。この当時はフリーと言う言葉のため、“ソフトがタダ”という間違った印象を与え、経営層からはそっぽを向かれてしまった。その後オープンソースという言葉が生まれ、印象ががらりと変わり、今では大手から中小企業に至るまでオープンソースソフト市場に参入を果たしている。

　このOSS市場の象徴的企業のレッドハットがソフト企業として今後どう成長を遂げるのは、ソフト産業界が大いに注目している。つまり、レッドハットが今後成長すれば、OSS市場に参入する企業が今後加速度的に増えることは確かだ。一方、レッドハットの業績が失速すれば、OSS市場は一過性のみで終わる可能性が高い。この意味から今後ともOSS企業のシンボルとしてのレッドハット業績に注視していかねばならない。

　でも、業績が良いのはいいことではあるが、利益は適切な範囲で上げてもらいたいものだ。経済誌「フォーブス」が発表した世界の長者番付によるとマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が13年連続で首位となったという。同氏の資産総額は590億㌦で、過去1年間に60億㌦増加した。これは適切な利益を逸脱している。ワードやエクセルなど、もうとうの昔に開発費の元をとったソフトを高額で売っているのでこのようなことになる。日本ではパソコンを買うとこれらのソフトがバンドルされているケースがほとんどなのでユーザーが気が付かないだけだ。レッドハットだけにはマイクロソフトのようにはなってほしくない。（ossdata）

http://www.jp.redhat.com/news_releases/2007/09252007.html

◇OSS◇「第6回北東アジアOSS推進フォーラム」が開催

　「第6回北東アジアOSS推進フォーラム」が9月12－13日の2日間、韓国ソウル市において開催され、日本、中国、韓国の産業界、研究機関、大学、政府関係者など約250人の参加があった。2日間の討議の結論として「日中韓の協力関係とその精神は、フォーラム開始以来、着実に強化されてきており、価値のある成果を実現し始めている」ことなどを明らかにした。今回の主な成果は次ぎのとおり。①サーバー管理ツール「OpenDRIM　2008　suite」を08年にリリースする②Linuxカーネル互換性テストツール「Crackerjack」を今後世界的なコミュニティに発展させる③OSSシステムのセキュリティ機能を使いやすくする共同プロジェクトを開始する④OSSデスクトップがもたらす利益をユーザーに理解させる方法についてのタスクホースを設置する⑤07年12月までに「東北アジアOSS人材育成に関する報告書」を公表する⑥OSSの特別貢献賞を設置⑦「ウェッブの相互運用性の問題に関する報告書」を07年中に公開する。

　＜短評＞「東北アジアOSS推進フォーラム」も第6回を迎え活動も軌道に乗ってきているように見える。これまで日中韓のスタート以来の参加国のみであったが、ようやく最近ヴェトナムの参加があり、さらに参加国が増える状況にある。参加国が増えれば発言力に重みが付き、Asianuxの普及が見込め、万々歳のように感じられるが、同時にいくつかの問題点も垣間見えてくる。

　その1つは、LinuxはサーバーOSとしては既に普及し始めており、国レベルが乗り出すべき時期かどうか疑問だ。つまりディストリビューター（ベンダー）に任せておけばよいのであって、Linuxサーバー市場だけについて言えば国が乗り出す時期は既に過ぎているとはいえまいか。Asianux構想はそれなりにいいのだが、Linuxのディストリビューターが1社増えたに過ぎず、ユーザーが混乱を起しかねない。

　もう1つはOSSデスクトップ、すなわちLinuxPCである。こちらはLinuxサーバーと丁度逆で、いま普及のメドさえ立っておらず、メーカーは本格的な取り組みには腰が引けている。LinuxPCこそ同フォーラムが今全力を挙げなければならないのに、さっぱり具体策が見えてこない。日本では栃木県二宮町やソフト企業のアシストのようにWindowsPCを止め、LinuxPCに切り替えたケースもで始めており、導入時の問題点についての報告書もまとめられている。すぐにでも必要なソフトを開発して配布するとか、LinuxPCを導入可能な企業や自治体を募る、あるいは導入に際し補助金の交付などの具体的な策を講じなければならない。しかし、今からタスクホースを設け、皆で考えましょうではいただけない。国レベルで行うとどうしてこうも“小田原評定”みたいなことになるのか。報告書を作成することばかりにエネルギーと時間を費やし、報告書が出たあとは何もしないでは、最初から何もしないことと大差がない。

　同フォーラムのことだけを考えるとOSSは上手くいっているかのような“錯覚”に陥りやすいが、今、マイクロソフト、グーグル、IBMの3社は死闘を繰り広げており、この結果いかんではOSS陣営にも大きな影響を与えずにはおかない。マイクロソフトはこのほどECの独占禁止法違反の判決を不服として、欧州第１審裁判所に申し立てていたが、退けられてしまった。マイクロソフトとしてはかなりのピンチだ。そこでマイクロソフトは今度はOpenXMLのISO化に向けて全力を投入してくる。そしてISO化に成功すれば、「Microsoft　Officeはオープンなソフトであることが認められた」と大キャンペーンを張るに違いない。OpenOffice.orgの知名度は低い。この時点でOpenOffice.orgは押さえ込まれて、永久に日の目を見ることができなるかもしれない。一方、グーグル、IBMはというと、独自のオフィスソフトを無料で提供を開始した。無料ということはユーザー獲得の最も有力な手段だ。マイクロソフトを駆逐するどころか、OSSも敗北を喫するかもしれない。ソフト市場はあす何が起きてもおかしくない“一寸先は闇”の世界だ。（ossdata）

http://www.ipa.go.jp/about/press/20070914.html

◇OSS◇米マイクロソフトと米ノベルが共同でインターオペラビリティラボを開設

　米マイクロソフトと米ノベルは、昨秋の提携合意を受け、このほどインターオペラビリティラボを開設した。同ラボではMicrosoft　Windows　ServerとSISE　Linux　Enterpriseが、より良く協調できるような新しいソフトウエアソリューションを構築・検証する。最初の最優先課題は、マイクロソフトとノベル間の仮想化技術の相互運用性を確保すること。その他の課題は、標準に基づくシステム管理、アイデンティティ・フェデレーション、オフィス文書フォーマットの互換性などが挙げられている。なお、ノベル・マイクロソフト連合に、今回独BMWと独シーメンスが参加したことも明らかにした。

　＜短評＞いよいよマイクロソフトとノベルのWindows・Linux連携プロジェクトが始動した。当初マイクロソフトはLinuxに対して敵対関係にあることをキャンペーンなどを行うことで明らかにしてきた。特にLinuxがOSSであることを衝く戦略を取った。すなわちOSSのLinuxは著作権違反を行っていると。しかし暫くすると、この戦略が有効でないことにマイクロソフトは気づく。これは、少し前の話だが、オラクルがとった戦略とまったく一緒だ。

　オラクルは当初、OSSのPostgreSQLやMySQLのコードをしらみつぶしに調べ、著作権違反で摘発しようとした。ところが結局何も出て来ず、諦め、今度は逆にOSS企業を買収しOSS市場に参入を果たした。マイクロソフトも同じで、当初Linux潰しのキャンペーンや違法性をマスコミを通じ訴えた。しかし、この戦略の無意味さをマイクロソフトは認識し、一転してノベルとの提携に踏み切り、今回のインターオペラビリティラボの開設に漕ぎ着けた。つまり効果のないキャンペーンを張るよりは、ノベルを取り込んだほうが得策だと読んだわけだ。一方、ノベルとしては、現状ではレッドハットとの差は開くばかりで、その対策に苦慮していた。そして“敵の敵は味方”という論理でマイクロソフトと提携に至った。

　マイクロソフトとノベルの提携事業がスタートしたことによって、世界のLinux市場は3つの大きなディストリビューションが並列に存在する情勢となってきた。このまま行くと世界のLinux市場は①レッドハット＋オラクル②ノベル＋マイクロソフト③Asianux（日＋中＋韓）の3大勢力に分断されそうだ。このことはUNIX市場が①サン②HP③IBMに分裂したことに非常によく似ている。ベンダー側は自社のシェアー拡大が至上命令であろうが、ユーザーからしてみればベンダーの囲い込み戦略に取り込まれる恐れがある。今後各社のの動きに注目する必要があろう。（ossdata）

http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3187

http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3183

◇OSS◇IPAが「OSS技術教育のためのモデルカリキュラムに関する調査」を発表

　情報処理推進機構（IPA）はこのほど、「OSS技術教育のためのモデルカリキュラムに関する調査」をまとめ発表した。現在、実践的なOSS技術の習得は、個々の技術者の好奇心・探究心などの個人の努力に負っているのが現状となっている。そこで今回IPAでは、技術系学生に対するOSS技術の基礎教育および現役のシステムエンジニアなどに対するOSS技術の補完教育を行うためのモデルカリキュラムを提言し、OSS技術者をの育成を促進することにしたもの。

　＜短評＞今回の調査結果によると、回答企業の70％が自社向け情報システムにおいて、何らかの利用区分でOSSを利用している。また、OSSを利用している企業のシステムの70％がOSSを利用していないという。しかし、電子メール、広報、Web、電子会議・掲示板・スケジュール管理など社内外の情報共有・発信の関するものではOSS利用が進んでいるという。いずれにしても、今後徐々に企業の基幹システムにOSSが使われていくことは明白である。そうなると、OSS技術者は欠かせない存在となってくるわけだが、今のところどうOSS技術者を育成すればいいのか、暗中模索のじょうたいにある。その意味から今回の調査結果発表は貴重なものになる。（ossdata）

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_0605.html

◇OSS◇ベトナムがAsianuxコンンソーシアムに参加し４カ国体制になる

　べトナムのベトソフトウェア社がAsianuxコンンソーシアムに参加した。これによって同コンンソーシアムの参加国は４か国となった。また、今年中にあと１カ国が参加する予定。さらに来年には２カ国の参加が見込まれている。

　＜短評＞日、中、韓の３国によりAsianuxコンンソーシアム発足して初めて新たな１カ国が参加することになった。ある意味では同コンンソーシアムが実質的にスタートとなったということができる。ただ、今回のニュースリリースに「４－CO（４つの共同）すなわち共同開発、共同ブランド、共同ブランド、共同サポート、共同マーケティングというAsianuxのビジネスモデルは他に例がなく、Asianuxコンンソーシアムはレッドハットやノベルなど他のLinuxベンダーと一を画している」と書かれているのが気にかかる。もし、この通りに進むとアジアには複数のデストリビューションが並立することになり、Linuxの互換性が保たれないことが考えられる。むしろ、Asianuxコンンソーシアムがレッドハットとノベルに呼びかけて、ディストリビューション間の相違をなるべく、最小限になるよう努力すべきではないか。（ossdata）

http://www.miraclelinux.com/corp/pressroom/details/2007/0905_1.html

◇OSS◇レッドハットが日経の調査で「今後利用したい」ベンダーでNo.１に選ばれる

　米レッドハットは「日経マーケット・アクセス」の調査において日本法人のレッドハットが「今後利用したい」ベンダーとしてNo.1に選ばれたと発表した。米レッドハットは「今回の調査結果は、当社がグローバルな規模でお客様への価値の提供に取り組んでいることを示しています。お客様の見解は当社の成功を測る最も重要な尺度です。Red　Hatの提供する価値が全世界で認められていることを大変うれしく思います」との見解を明らかにしている。

　＜短評＞日本での調査結果が米レッドハットから発表になった背景は分からないが、米レッドハットが今回の受賞を大変喜んでいることが発表文からうかがい知ることができる。Linuxはオープンソースソフトなので一般に考えるとユーザーへのサービスは弱いのではと考えがちだが、レッドハットはそうでないことが今回の調査で明らかになった意義は大きい。これからは技術力だけでなく、ユーザーサービスをどう向上させるかが問われる時代になってきている。マイクロソフトとの競合関係でもこの点をもっと鮮明にすべきだ。ただLinux陣営にも不安材料はある。それはディストリビューションの多様化によってLinux間での標準化が乱されることだ。UNIXはこの点で大同団結に失敗し、思ったほど市場での伸びが実現できなかった。LinuxもうかうかしているとUNIXの轍を踏むことになりかねない。（ossdata）

http://www.jp.redhat.com/news_releases/2007/08132007.html

◇OSS◇米IBMが３９００台のサーバーを３０台のLinuxメインフレームに統合することに成功

　日本IBMは、米IBMが3900台のサーバーを約30台のLinuxメインフレーム「System　ｚ９」に集約させ、これにより今後5年間で80％のエネルギーコストの削減が見込める統合プロジェクトに成功したと発表した。これは仮想化技術によって、1台のメインフレームが数百台から数千台のサーバーとして機能できるという機能を活用したもの。今年5月に発表された、IBMが提唱するデータセンターの省エネルギーへの取り組みである「Project　Big　Green」の一環として行われた。

　＜短評＞メインフレーム全盛時代は過ぎ去り、IBMの時代も終焉かと思いきや、IBMは事業の中心をソフトウエア業とアウトソーシングに大きく変換させ、まんまと窮地を脱したかに見える。そして、メインフレーム事業はというとLinuxメインフレームに方向転換を図り、こちらも上手く切り抜けようとしている。今回の発表はこのLinuxメインフレーム路線を不動の物にしようとするIBMの堅い決意の現れということができよう。

　IBMはグループウエア「ロータスノーツ／ドミノ８」を発表し、文書ファイル「ODF」を推進して、マイクロソフトの文書ファイル「OXML」に真っ向から戦う決意を表した。そして、メインフレームをLinuxメインフレームに衣替えさせ、PCサーバーを十派一からげして蹴散らそうとする新戦略も打ち出した。

　これらの戦略を成功に導こうとしているベースになるものが、マーケティング能力だ。国産メーカーはIBMに比べ、マーケッティング能力があまりにも貧弱だ。いつもIBMのお尻にくっついてIBMの物まねばかりしている。これでは永久にIBMに追いつけそうにもない。（ossdata）

http://www-06.ibm.com/jp/press/20070801001.html