◇OSS◇ ワイズノットがフォーバルとOSSを提供する合弁会社設立

　ワイズノットは、フォーバルと提携し合弁会社「プロセス・マネジメント」を設立した。同社はワイズノットが提供するオープンソースと、フォーバルのブロードバンドソリューションを組み合わせ、BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）をベースとして営業サポート部門に特化したソリューションを提供する。

　これにより、BPMのコンセプトに基づきビジネスにおけるプロセス（金、物、書類の流れ）のアウトソーシングを実現し、さらに、各業務にOSS（オープンソースソフトウエア）を使用したWebシステムに置き換えることで業務効率の向上を図り、販管費の圧縮による利益率向上を実現する。

　＜ひとこと＞OSSを具体的に企業システムに取り込み、業務の効率化とコスト削減を明確に打ち出したことは、他にない新しい取り組みだろう。大手IT企業もOSSを企業システムに取り入れる試みはしているものの、あくまでいくつかある提案の1つ過ぎない。これに対して、今回の合弁企業は、OSS、Webシステム、BPM、アウトソーシングといったことに絞込みユーザー企業に提案するという、百貨店にはない、専門店ならではの質の高いサービスが期待できそうだ。
http://www.wiseknot.co.jp/corp/press/press_060418.html

■OSS■ 日本IBMの中堅・中小戦略に対応したコンソーシアム結成

　日本IBMは、中堅企業ユーザーを主な対象にした製品／サービス群「IBM　Express　ポートフォリオ」に対応して「Built　on　IBM　Express　ポートフォリオ」を認定しているが、このほどホライズン・デジタル・エンタープライズなど同認定ISV5社が「Built on　IBM　Expressポートフォリオコンソーシアム」（BOEコンソーシアム）を結成した。

　BOEコンソーシアムの活動内容は①コンソーシアム会員企業のビジネス拡大のための活動②日本IBMと連携をとりながらも自主的な活動を実施し、新しいビジネスモデル創出のための活動および普及活動③コンソーシアム会員企業の協業促進活動④流通・システムインテグレーターなどとのビジネスリレーション構築活動―など。

　IBMは今後中堅・中小企業にターゲットを絞った事業展開を強力に推進してくるものと思われる。この1つの試みが「IBM　Express　ポートフォリオ」である。メインフレームは歴史的使命を終えつつある。そこでIBMは、新市場として中堅・中小企業を開拓せざるを得ないのである。ここで注目されるのはLinuxの存在である。Windowsもサポートしているが、IBMの本音はLinuxにあると思われる。今回の「BOEコンソーシアム」もLinuxを中心に展開を図るはずだ。そして「IBM＋Linux＝中堅・中小企業システム」という方程式が定着すれば、日本IBMの「IBM　Express　ポートフォリオ」戦略が成功したといえる。
http://www.hde.co.jp/press/pressrelease/release.php?rd=200604251

 

 

＜OSS＞ 長崎県がOSSを公開し、地場ソフト企業の育成に乗り出す

　長崎県は、電子県庁システムおよび、ながさきミュージアムネットワークシステムのソースコードを公開した。各ソースコードの著作権は長崎県が有するが、今後、県内市町などが、これらのシステムを活用するような場合、地場IT企業がシステム開発のベースとして利用しやすくするためにOSS（オープンソースソフトウエア）として公開することにしたもの。

　長崎県では「ながさきITモデル」をベースにOSSへの取り組みを開始しているが、これにより県内のIT産業の活性化、ひいては、地場産業の活性化に役立てることにしている。

　長崎県は以前からOSSに対して積極的に取り組んでいることで知られている。今回のOSSの発表はこうした長年の取り組みの一部が成果として公開されたということである。今、全国の自治体のシステム構築は、NTTデータ、富士通、NEC、日立の4社で全体の6割を占めるといわれている。つまり、地場の中小ソフト企業は、これら大手企業の下請けとならなければ生きていけないといわれている。このような、利幅の薄い下請け体制からの脱却を図ろうとしている1つが長崎県のOSS制作である。このほかサン・マイクロシステムズなど外資系6社が推進役となり「eーJapanオープンスタンダードコンソーシアム（OSC）」を結成し、地場ソフト企業と連携し、寡占化状態に置かれている全国の自治体システムに風穴を開けようとする動きもある。OSSは長年続いてきたわが国のソフトウエア産業の下請け体質を、一挙に変革する可能性を秘めている。この意味から、今回の長崎県のOSS化に拍手を送りたいものだ。
http://www.pref.nagasaki.jp/archives/541da081200604211758.html

 

＜OSS＞ CECがOSS対応の企業向けブログシステムを提供開始

　シーイーシーは、Linuxプラットフォームに対応した企業向けブログシステム「OpusSquare BLOG」の提供を開始する。同システムはOSSのPHPを採用し、企業内の他システムと柔軟に連携することができる。

　今回提供するサービスは、これまで個人チーム、各部署でバラバラに管理していた情報をブログ化することによって、保存した情報を時系列・カテゴリー別に自動分類し、情報の発信、管理、共有化をスムーズに行うことができる。

　当方のWebサイトもブログを利用しているので、ブログの利便性については実感している。今回の事例のように、ブログは個人から、企業の利用が増えてきそうだ。
http://www.cec-ltd.co.jp/news/2006/0406.html

 

＜OSS＞ 三菱電機が自治体向けパッケージソフトをOSSで提供開始

　三菱電機は、三菱電機自治体総合行政情報システム「MTAIS－eLG」をOSS（オープンソースソフトウエア）として無償提供する。導入やカスタマイズなどの支援サービスは有償とするビジネスモデルを採用している。

　今回提供開始する「MTAIS-eLG（OSS）」は、申請書受付や審査などを行う「電子申請システム」であり、総務省共同アウトソーシング事業として地方自治情報センターに登録している。

　これまでOSSは、OSとかミドルウエアがほとんどであったが、これからアプリケーションにも普及するものと見られている。今回、三菱電機がアプリケーションのOSSの提供を開始したことは、今後の流れを先取りした試みといえよう。
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2006/0328-a.htm

＜OSS＞ ワイズノットがPCに搭載した「オープンソース基本導入パック」発売

　ワイズノットは、アップルコンピュータ製PC「Mac　mini」にオープンソースソフトウエア（OSS）を搭載した「オープンソース基本導入パック」を企画し、同社の100％子会社のマーケットデザインを総代理店として販売を開始した。

　同サービスには、イントラネット専用の「イントラパック」とWebサーバーやメールサーバーの機能を搭載した「Webパック」の2種類を提供する。中小企業や大企業の部門組織に最適なシステム構成となっており、短期間で導入、利用が可能なのが特徴。

　OSSの話になると技術的に難しい話か、大規模システムの話がほとんどで、これらに該当しない人たちは、ただひたすら、黙って人の話を聞くしかなかった。つまり能書きばかりで、ではどうすればいいの？といった素朴な疑問には答えてもらえなかった。これに対して今回のサービスは、ターゲットを中小企業あるいは大企業の部門に置き、OSSがパックとして搭載されているので、具体的に構築まで取り組める。OSSを一歩前進させるさせるグッドタイミングのサービス商品であろう。
http://www.wiseknot.co.jp/corp/press/press_060201.html

＜OSS＞ アールワークスがLinuxを利用してASPリサーチサービスを提供

　アールワークス（東京都文京区、木下　仁社長）は、ミラクル・リナックスが提供するLinux製品とサービスを利用して、主にサービスプロバイダーを対象に、インターネットを利用したASP型リサーチサービスを提供する。

　同サービスを利用することにより、モニターがいつでもインターネットリサーチを利用可能となり、迅速なレスポンスを保障するだけでなく、一瞬でもサービスを止めることのない高い可用性を提供することができる。

　今回の発表で注目できるのは、Linuxを使った業務アプリケーションの商用化という点と、ASPサービスという点の2点だ。Linuxシステムを使うことによって、低価格でしかも安定したアプリケーションを稼働させることができるという証明となる。また、ユーザー側にシステム運用管理いなくても稼働が可能で、しかもユーザーは使った量だけの料金を払えばよいASPシステムによっている。この両システムとも今後急速に市場の拡大が予想されている。
http://www.miraclelinux.com/pressroom/details/2006/0323_1.html

＜OSS＞ 米国ノベルが次世代のLinuxPCソフトを発表

　米国ノベルは、次世代のエンタープライズLinuxデスクトップ製品「SUSE　Linux　Enterprise　Desktop」を発表した。同製品は、技術および設計の改善を通じ、Linuxデスクトップをオフィスにおける基本的な生産性とユーザビリティの標準として確立する。

　同社では、現在のマイクロソフトによるデスクトップ製品に比べ、わずかなコストで、生産性向上のために求められる業界先進のユーザビリティ、強力な統合的オフィ機能、ゆるぎない安定性を提供し、ビジネスデスクトップにおける新たな標準を確立する、と述べている。

　今回に限らず、LinuxPCソフト陣営は、販売戦略がマイクリソフトに比べまったくできていない。例えば、大学教授とか著名人を引っ張り出し、LinuxPCソフトの優位性を語らして「私は愛用しています」などのコメントを引き出せば、ユーザーは必ず振り返ってくれる。LinuxPCソフトにかかわっている人は真からの技術者で「いいものは黙ってても売れる」と堅く信じている。しかし、世の中は必ずしもそうでなく、マイクロソフトのように巧みなマーケティング戦略をとったことで市場を制覇した企業は少なくない。もしLinuxPCソフトを日本の企業に浸透させたかったなら、Windows製品とどうやって共存させながら徐々にLinuxPCソフトに移行させるかのロードマップを提示することである。できれば、具体的な名の知れた企業で使ってもらいその状況を報告すればよい。くれぐれも「いい製品なら黙っていても買いに来てくれる」などの考えはやめてほしい。
http://www.novell.co.jp/pressrel/2006/20060310_2.html

＜OSS＞ 米国IBMは米国ノベルなどと共同でID管理ソフ トのOSS化を開始

　米国IBMは、ノベル、バリティ・コミュニケーションズと共同で、オープンソース（OSS）・プロジェクトの「Project　Higgins（プロジェクト・ヒギンス）」にコードを提供すると発表した。

　この「プロジェクト・ヒギンス」は、オープンソース（OSS）団体のEclipseの運営のもと、ハーバード大学が開発した概念をベースに、ユーザー中心型のID管理のオープンソースのソフトウエアのこと。同ソフトを使うと、オンラインで扱う個人情報をユーザー自身が管理できるようになる。

　今回のソフトは、ID管理をユーザー自身が行える機能を持ったもので、いかにも米国らしい発想のソフトだ。これをOSS化することによってアプリケーションの開発質、量の両面にわたって迅速に行うことができる。これまでのOSSはほとんどがOSかミドルウエアであった。ところがこの「プロジェクト・ヒギンス」のように、今後急速にアプリケーション分野にもOSSが広がろうとしていることが分かる。
http://www-06.ibm.com/jp/press/20060302002.html

＜OSS＞ 米国IBMは米国ノベルなどと共同でID管理ソフトののOSS化を開始

　米国IBMは、ノベル、バリティ・コミュニケーションズと共同で、オープンソース（OSS）・プロジェクトの「Project　Higgins（プロジェクト・ヒギンス）」にコードを提供すると発表した。

　この「プロジェクト・ヒギンス」は、オープンソース（OSS）団体のEclipseの運営のもと、ハーバード大学が開発した概念をベースに、ユーザー中心型のID管理のオープンソースのソフトウエアのこと。同ソフトを使うと、オンラインで扱う個人情報をユーザー自身が管理できるようになる。

　今回のソフトは、ID管理をユーザー自身が行える機能を持ったもので、いかにも米国らしい発想のソフトだ。これをOSS化することによってアプリケーションの開発質、量の両面にわたって迅速に行うことができる。これまでのOSSはほとんどがOSかミドルウエアであった。ところがこの「プロジェクト・ヒギンス」のように、今後急速にアプリケーション分野にもOSSが広がろうとしていることが分かる。
http://www-06.ibm.com/jp/press/20060302002.html