被爆国として核禁条約に署名を

　「核兵器禁止条約の発効から１年となった２２日、被爆者や核兵器廃絶を訴える非政府組織（ＮＧＯ)は集会やオンラインイベントを開」かれたそうです。「参加者は日本政府に対し、条約への批准・署名や、３月にオーストラリアで開催予定の第１回締約国会議にオブザーバー参加するよう求めた」とのことです。
　同日の朝日新聞「核禁条約を街々で叫び」（三宅梨紗子/福富旅史）によると、「２０１７年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ・核廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が展開してきた〈シティーズ（都市）・アピール〉」が「今月２０日現在、１９カ国５２４都市（ワシントンやロサンゼルス、パリ、広島、長崎等）がアピールに賛同した」とのことです。又、「世界の８千以上の都市が加盟する国際ＮＧＯ・平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は３月に開かれる核禁条約第１回締約国会議に合わせ、自治体首長らが集う会合を現地で計画」されていて、「広島、長崎両市長と被爆者の参加を検討」されているそうです。〜明日の未来のため　勇敢　You can, I can、勇敢
（下:２０２２年１月２３日　西日本新聞-坪井映里香「被爆国として署名を」核禁条約1年　長崎市で集会」より）