10月15日(日)恒例の子育て議連・出産議連ネットワーク勉強会に参加しました。
今回のテーマは「Withコロナ時代の自治体デジタル化」です。
講師はLine(株)主席政策担当、Lineみらい財団理事で元衆議院議員の村井宗明
さんでした。
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HPからSNSへ国民のネット時間利用時間が大きく変化している。特にライン利用
者は82.3%で今後はインスタもさらに伸びそう。
国のデジタル化はデジタル庁をつくるなど意欲的だが、うまく行かないだろう。
マイナンバーカードを持っている人は少ないし、さらにリーダー読み取り機をもって
いる人はごく僅か。
コロナ禍で成功したのは文科省。学生緊急支援金をLine申請にしたら14万人が
申し込んだ。
自治体デジタル化の先進事例は練馬区のLinewで保育園や長崎県波佐見町の
Linewで集団検診、太宰府市のLineでオンライン学習など。
自治体デジタル化が全国で一番進んでいるのは兵庫県川西市。
Lineで365日24時間AIを活用して住民の総合相談窓口をしている。費用は
月5万円で、外部委託せずに、Excelに職員が質問と回答を入れてAIが答える
システム。
自治体の相談窓口も進化していて東京都のLineいじめ相談には5000人近く
相談がよせられている。
富山県でも妊娠Line相談＋AI簡易相談で富山型SNS相談を始める。
外部委託だと相当お金がかかりますが、職員の方が業務としてできるように
なると費用面でもかなりおとく。
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時代の変化になかなかついて行けなくなっている昨今ですが、ラインはなんと
かやっています。便利な反面、何事にもメリット、デメリットはあるものです。
見極めが大切ですが、なかなか素人にはわからないですね(-_-;)
