１１月１３日（金）立憲民主党東京都連政調会の勉強会にzoomで参加しました。
テーマは「気候変動対策の動向について」環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行
推進室の室長のお話でした。
地球温暖化は確実に進み、近年の豪雨被害も温暖化と関係があると最近の研究では
解明されつつあります。
１０月26日に菅首相が所信表明演説で2050年に温室効果ガスの排出をゼロにする、
すなわち、カーボンニュートラル＝脱炭素社会の実現を目指すと宣言したのは記憶に
新しいところです。
日本の温室効果ガス排出量は2018年で世界で5番目ですが、2014年から5年連続
減少して2019年には対2013年比で12％減少しています。2050年にゼロ
を目指しますが、中期目標としては2030年に2013年比26％減を目指します。
世界的には、2015年のパリ協定で2020年以降の国際的取り組みとして、世界の
平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より低く保ち1.5℃までに抑えることが目標
になっています。
アメリカのトランプ大統領がパリ協定から離脱すると宣言して注目されていましたが、
選挙結果からすると多分離脱することはないでしょう。
現在189国が批准しています。
地方自治体としては、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指すゼロカーボン
宣言をしている自治体は170あり、東京では、東京都、葛飾区、世田谷区、多摩市が
宣言をしています。
脱炭素の方法としてはイノベーションの推進(技術分野)、グリーンファイナンスの推進
(環境問題に取り組む企業への資金の循環)、国際協力などがあげられています。
事例の紹介などもありました。
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国分寺市でもグリーン購入など地球にやさしい製品やサービスを優先的に購入して
、脱炭素に取り組んでいます。