前回の続きです。が、とりとめがつかなくなってきた(汗)あまりにひどい内容ですが、書いたのでUPしときます。
税金と社会保険料、どちらが年金としてふさわしいのか。結論がつかないのですけれど、要は「未納をさせない」ということが肝心なわけですよねえ。
その観点でみればいい。
今までの政府厚生労働省はその仕事を放棄していたことは大罪です。
義務は、強制を伴わないと実現しない。やっと最近重い腰をあげて保険料の強制徴収しはじめた。
これで、納付率が上がれば、あまり税金か保険かにこだわる必要もない。まあ税金にしてもいいですけれど。
現行の年金は、国民年金も厚生年金も「保険料方式」、それは「社会保険という相互扶助」を国民に理解させるために最適だという風に言っています。でも年金が相互扶助なんてだれも考えてません。
国民年金は全部税金のほうがいいんじゃないかなあ。しかも間接税。これだと外国から観光に来た人でさえ保険料を日本に落としてくれます。
あれほど取りはぐれのないものはないですし、社会保障という最低限の保証を国は全国民にしないといけませんから、国民年金にしろ生活保護にしろ、最低の社会保障部分の財源には最適です。
現行の保険料方式にこだわるなら、とにかく納付率を90%超えるくらいにしないといけないでしょう。
さて民主党案の税金をつかうという部分ですけれど、あれあの通りになるかなあ。
年金改革の歴史は既得権益との戦いの歴史。
保険方式だと、給付と反対給付がある。だから受給権者の給付減をなかなかできない。
ところが税金で全部まかなうとそれがさらにフレキシブルに設定できる。国民には不評かもしれないが、それが払うほうじゃなくて貰う場合の思っていましたが、何か民主党の案をみると「将来の年金不信を解消するために、年金額を明示してかつそれを保証する」 税金で保険を設計するフリーハンドを返上してしまっていいのかなあ。
それなら税金方式より「保険料方式」のほうが向いているような気がしましたが、わざわざ税方式ににするメリットを止めてかつ保険料を税方式にしてしまうのはなぜなんだろう。社会保険庁を廃止して歳入庁にしたいからかな?
だんだんあたまが混乱してきました。
ああ、ひどい文章だ。乱文失礼。
税金と社会保険料、どちらが年金としてふさわしいのか。結論がつかないのですけれど、要は「未納をさせない」ということが肝心なわけですよねえ。
その観点でみればいい。
今までの政府厚生労働省はその仕事を放棄していたことは大罪です。
義務は、強制を伴わないと実現しない。やっと最近重い腰をあげて保険料の強制徴収しはじめた。
これで、納付率が上がれば、あまり税金か保険かにこだわる必要もない。まあ税金にしてもいいですけれど。
現行の年金は、国民年金も厚生年金も「保険料方式」、それは「社会保険という相互扶助」を国民に理解させるために最適だという風に言っています。でも年金が相互扶助なんてだれも考えてません。
国民年金は全部税金のほうがいいんじゃないかなあ。しかも間接税。これだと外国から観光に来た人でさえ保険料を日本に落としてくれます。
あれほど取りはぐれのないものはないですし、社会保障という最低限の保証を国は全国民にしないといけませんから、国民年金にしろ生活保護にしろ、最低の社会保障部分の財源には最適です。
現行の保険料方式にこだわるなら、とにかく納付率を90%超えるくらいにしないといけないでしょう。
さて民主党案の税金をつかうという部分ですけれど、あれあの通りになるかなあ。
年金改革の歴史は既得権益との戦いの歴史。
保険方式だと、給付と反対給付がある。だから受給権者の給付減をなかなかできない。
ところが税金で全部まかなうとそれがさらにフレキシブルに設定できる。国民には不評かもしれないが、それが払うほうじゃなくて貰う場合の思っていましたが、何か民主党の案をみると「将来の年金不信を解消するために、年金額を明示してかつそれを保証する」 税金で保険を設計するフリーハンドを返上してしまっていいのかなあ。
それなら税金方式より「保険料方式」のほうが向いているような気がしましたが、わざわざ税方式ににするメリットを止めてかつ保険料を税方式にしてしまうのはなぜなんだろう。社会保険庁を廃止して歳入庁にしたいからかな?
だんだんあたまが混乱してきました。
ああ、ひどい文章だ。乱文失礼。