高知県の電子納品に関する基本方針

一昨日、高知県の電子納品に関する基本方針が改正されたとのことです。
http://www.pref.kochi.jp/~k_kanri/sekei/cals/index.html

この基本方針で、電子納品運用に関するガイドライン（案）を適用するとなっていました。
それで、このガイドライン（案）土木事業編（委託業務）をみたところ、国のものとはかなり違う取扱いになっていましたので、列記してみます。

１．CADデータの納品形式
　SXF（SFC）形式とオリジナル形式の2種類、オリジナルは原則として「DWG形式」。
　SXF（P21）形式の使用は不可。

　なぜ、DWGかというと、高知県ではAutoCADを導入していて業務効率の向上を実現するためにはCADデータの互換性を確保することが非常に重要とのことです。また、SXF（SFC）形式については、将来の互換性を勘案し国際標準であることということから、受注者は二つのフォーマットで納品しなければならないようです。
　納品の検査はどうするのでしょうか？どちらかのフォーマット形式で行うにしろ、この二つのフォーマットで納品されたものが同一の図面であると誰が証明するのでしょうか。

　それにしても誤解があります。
CADデータの互換性を一義にするなら、受注者に対して県と同じバージョンのAutoCADの使用を義務付けることになります。他のCADから出力されたDWGでは互換性の確保はできないからです。また、将来の互換性を確保するなら、SXFはP21でなければいけません、SFCは国際標準ではありませんので、後日、国際標準であるP21に変換する必要があります。

２．レイヤについて
　CAD製図基準（案）のレイヤ命名規則等に依らなくて良い。
　受発注協議により日本語のレイヤ名でも良い。

　設計と施工の範囲が同一規模とは限りません、複数の工区を工事発注図にするときには、レイヤはどうなるのでしょうか、複雑にならないようにしたいものです。

その他にもあります、一度ご覧下さい。

　

電子納品説明会（九州地方整備局）

九州地方整備局主催による電子納品説明会が開催されています。
受講対象者は、工事又は建設コンサルタント業などの受注者と九州地方整備局職員ならびに地方自治体職員で、福岡県は一昨日に終わっていますが、本日の熊本県を含めて来週再来週と続けて開催されるようです。

また、この説明会の資料については当日配布せず、次のURLからダウンロードして持参することになっています。
http://www3.coara.or.jp/~jacqsyu/School/H17nou/H17nou_text.htm

資料の中を少し見ましたが、OCF検定に関するスライドもありました。わたしは門外漢で分かりませんが、検査時の机と椅子の配置までありました。

建設コンサルタント技術者1000人に聞きました

（社）建設コンサルタンツ協会が昨年行った調査の結果が公開されています。
調査は、「電子納品による業務プロセス改善状況調査～建設コンサルタント技術者1000人に聞きました～」となっています。

ペーパーレス化などの省資源化については、大いに感じている、多少感じているを合わせると、75.3％と高い数値となっています。
一方、成果品の電子納品によるコスト縮減効果については、21.7％と低い数値に留まり、必ずしもコストの縮減には繋がっていないとなっています。
ただし、電子データの共有・交換による成果品の品質向上については、57.7％の方が品質の向上に寄与していると感じているようです。

この資料は、１．本編　２．付属資料（電子納品の運用に関する個別意見）　３．巻末資料（アンケート調査票）で構成されており、次のURLからダウンロードできます。

http://www.jcca.or.jp/achievement/cals_ec/document.html

次期ＣＡＬＳ/ＥＣアクションプログラム

「CALS/EC MESSE 2006」のシンポジウムにおいて、次期のアクションプログラムは検討中で変更する可能性もあるとしながら、目標の達成に向けて次のような五つの整備目標が明示されました。
１．情報交換
２．情報共有・連携
３．業務プロセスの改善
４．技術標準
５．国際交流・連携
さらに、これらを細分化した18項目の取り組み目標とがあります。

CADあるいはSXFに関する取り組み項目は次のようです。
１．読込時間を早くするＣＡＤデータ交換標準の改良による情報交換の効率化
２．３次元情報の利用を促進する要領整備による設計・施工管理の高度化
３．数量計算をＣＡＤで可能とする体制整備によるコスト縮減
４．完成図を利用した管理図の蓄積・更新の迅速化・効率化
５．ＧＩＳ管理図に重ね合わせた施設情報管理の効率化
６．ＣＡＤの高度利用へ対応した国際標準機関との連携

詳細な整備目標と取り組みについては、次のURLをご覧下さい。

http://www.kentsu-it.jp/page002.html#06013001

第12回建設情報標準化委員会

二週間前になりますが、第12回建設情報標準化委員会が虎ノ門パストラルで開催されました。

わたしはこの委員会の委員ではないので参加していませんが、委員会・小委員会活動などの報告のほかに、次のような報告があったようです。

１）電子納品・保管管理システムの紹介
２）道路工事完成図等作成要領（案）の状況
３）オープンCADフォーマット評議会（OCF）の紹介
４）農林水産省の電子納品について

詳細はわかりませんが、次のURLで会議の資料名が掲載されていますので、大よそのテーマは推測がつくかと思います。

http://www.jacic.or.jp/hyojun/committee12giji.htm

出来形管理システムの試行

JACICのポータルサイトCALS/ECの最新情報に、「国土交通省が3次元電子図面を活用した出来形管理システムの試行を5地方整備局で開始」とありました。
これは国土技術政策総合研究所が開発した「トータルステーション（TS）」を利用するもので、3次元設計図と3次元測量データを照合し、高精度で効率的な出来形管理を実現するとされています。

来年度には管理要領案を作成するとともに、本格導入へ向けてさらに試行対象を拡大する予定だそうです。
その管理要領案ですが、国総研の次のURLが参考になるのかもしれません。

http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/pdf/dekigata.pdf

土木情報ガイドブック

　土木学会の情報利用技術委員会で監修、執筆した「土木情報ガイドブック」（建通新聞社発行）の評判が良いようです。
サブタイトルにもあるように、「これだけは知っておきたい土木情報の標準化」ということで、情報を広く利用するには、「標準化」という概念が欠かせないことから「標準化」に重点を置きながら、土木技術者として知っておきたい土木情報全般に関して、わかりやすく解説しています。
大学などの教材にも適していると聞きました。

目次は次のようになっています。
　第1章　土木情報とは
　　1.1　土木情報の構想
　　1.2　土木情報の構成要素
　　1.3　土木情報の技術
　　1.4　土木情報のプロジェクト
　第2章　土木で用いる標準
　　2.1　国際的な標準の必要性
　　2.2　個別の標準類と関連
　　2.3　活用可能な標準データ
　第3章　土木情報の標準化
　　3.1　土木情報の標準化に向けた動き
　　3.2　電子文書の交換
　　3.3　CAD図面の交換
　　3.4　プロダクトモデル
　　3.5　地理情報の標準
　第4章 建設事業における情報の利活用
　　4.1　情報流通の標準化と課題
　　4.2　測量・地質調査における活用事例
　　4.3　設計・製作・施工における活用事例
　　4.4　情報化施工
　　4.5　維持管理分野における活用事例
　　4.6　ITS技術

このブログの左欄にアマゾンのリンクがありますが、そこにも読者の書評があります。

千葉県電子納品運用ガイドライン（案）

千葉県電子納品運用ガイドライン（案）が公開されており、広く意見を募集しています。

基本的には、国に準拠していることだが、千葉県版の改訂概要は次のようになっている。
1．国土交通省の電子納品運用ガイドライン（案）に準拠した改訂。
2．主に発注者が対象であったものを、受注者にも対象を広げて受注者が留意すべき事項を追加した。
3．基本編に加え、先進的な取組事例を紹介した発展編を追加した。
4．土木工事編と委託業務編の分冊にした。
5．国土交通省の事前協議ガイドラインを統合した。
6．運用ガイドラインに記載のあったＣＡＤに関する内容は、国土交通省のＣＡＤガイドラインを参照することとした。
7．スキャニングによる電子化は行わないことを原則とした。
8．電子化の義務付け書類は写真のみであったものを、写真、出来形管理報告書及び品質管理報告書へ拡大することとした。
9．発注図面の電子化実施計画を明記した。
10．委託業務において、図面が電子納品される場合、発注者は紙図面を要求してはならないこととした

また、ガイドライン改訂のスケジュールについては、改訂に対する意見募集が平成１７年１２月２０日まで行われ、意見の取りまとめを行った後に、平成１８年１月２０日電子納品意見交換会を行うことになっているようです。

詳細は、次のURLをご覧下さい。
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/i_gikan/densi_noohin/20051116_iken/iken_bosyu.htm

C-PASが終了

建設業界向けのポータルサイトとして、さまざまなコンテンツを提供してきた「C-PAS」が、一定の使命を果たしということで今月の末で終了するそうです。
ＯＣＦ会員のなかにも、このメンバーとして活躍されてきた方が多くいますし、わたしも取材というかたちで協力をしたことがあります。

そして、結果的に、「Viewpoint」というコーナーでは、わたしが司会をした、『土木学会にて行われた『土木CAD製図の標準化のあり方』パネルディスカッション』が最後となってしまいました。
http://kensetsu.nifty.com/contents/viewpoint/index.php

だいぶ前ですが、「建設CALS情報局」そして今回は「C-PAS」が、一定の役割を終えたということで閉鎖なります。
最近は、CALSというのを聞かなくなりましたね！と言われることがあります。
これは果たして、隅々まで浸透して話題性がなくなった明かしなのか？
あるいは、遅々として進まない、効果が見えてこないと飽きられてきたのか？
どちらなのでしょうか？

閉鎖される前に、一度、C-PASを訪問してみてください。
http://kensetsu.nifty.com/

都道府県における電子納品の実態

日経コンストラクションの11/25号にＩＴ短信（p14）というのがあり、「都道府県における電子納品の実態」というアンケートの結果が掲載されている。

本文から引用抜粋すると次のように書かれている。
電子納品の実施が一段と進む
設計で44，工事は40の都道府県に 　
　本誌が2005年9月から10月にかけて全国の都道府県に対して実施したアンケート調査で，設計図書や工事写真などの電子納品が進んでいる実態が明らかになった。
　一部の事業での実施や試行を含め，2005年10月時点で電子納品を実施しているのは，設計業務で全体の85％に当たる40都道府県，工事で74％に当たる35都道府県。2004年8月に実施した同様の調査と比較すると，設計で8県，工事で6県増えた。

　2005年度末までには，設計業務で44都道府県，工事で40都道府県が電子納品を実施する見込みだ。一方，実施時期が未定なのは設計業務で1県，工事で4県だけとなった。

　各都道府県のCALS／ECアクションプログラムの作成状況は，「作成済み」が41都府県。前回の調査から2県増えた。

都道府県別の詳しい表は、日経コンストラクション2005年11月25日号「IT短信」をご覧下さい。

神奈川県

神奈川県県土整備部並びに神奈川県都市整備技術センター主催の電子納品説明会が昨日から開催され始めました。

セミナーの目的は、次のように記されています。
「CALS/EC及びIT全般に従事する人材の育成が急務であり、日々変化・進歩するIT社会に即時対応することが求められています。県内の公共工事受注者を対象に、電子納品に関する説明会を開催します。」
対象は、建設関連業者［公共工事において、CALS/ECに係わる業務を行う（または予定の）方］で、日程は、平成17年11月24日、平成18年 1月16日となっています。
また、電子納品の実務説明会の日程は、平成17年11月28日、平成18年1月18日となっています。

市町村の技術職員等の電子納品に関する知識の向上を目的とした、『電子納品の概要説明会』も、第一回目平成１７年１１月３０日(水)、第二回目平成１８年１月２４日(火)の予定となっています。

http://www.toshiseibi.or.jp/gaiyou/kousyu.html

電子地図／建設情報連携小委員会

電子地図／建設情報連携小委員会が今日の午前中に開催されます。
この小委員会の目的は、「位置情報の与え方等の標準仕様の作成、及び電子地図とＣＡＤデータの連携に関する標準の作成を行うことによって、様々な機関で整備された建設情報を地図を通して共有すると共に、各事業段階で作成された電子地図やＣＡＤデータがライフサイクルを通じて交換、利用できる環境を実現する」となっています。

活動の詳細については、次のURLをご覧下さい。
http://www.jacic.or.jp/hyojun/map-2.htm

「建設情報に対する位置情報の与え方ガイドライン（案）」のダウンロードもできます。
また、「DM-CAD（SXF）交換仕様（案）」もこの小委員会の成果となっています。

http://www.jacic.or.jp/hyojun/dm-cad.htm

岐阜県

岐阜県の電子納品要領・ガイドラインが、平成１７年４月１日以降に発注される工事及び委託業務にということで公表されています。
その中で、今回の改訂の概要及び改訂事項があります。
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11690/calsec/nouhin/0504/0504kaiteijikou.pdf

特筆すべきは、改訂事項の2ページ目の次の項です。
・使用可能な文字に、ユニコード以外の機種依存文字の使用を許可した（SXFブラウザでの正常表示が条件。）

そして、岐阜県電子納品要領のCAD製図基準の本文、CAD製図基準-18を見てみます。
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11690/calsec/nouhin/0504/ichiran.htm

2-5 文字　2-5-1 CADデータ中の文字　（2）使用できる文字
・・・・・省略・・・・・
岐阜県においては、禁則文字（機種依存文字）の中で、JISコード（シフトJIS含む）文字は、CADソフトで対応しており、使用可能とする。
（例：○数字、ローマ数字、㎡等）
ただし、ユニコード文字は、対応していないCADソフトが多いため使用を禁止する。
・・・・・以下、省略・・・・・

どうですか、機種依存文字を使用しても良いとなっていますが、この文脈を理解できますか？
ユニコード以外の機種依存文字、あるいは、CADソフトが、JISコード（シフトJIS含む）文字には対応していて、ユニコード文字には対応していないという意味がわかりませんね。

また、この項の規定では、漢字は常用漢字となっています。
以前にも書きましたが、管理項目に用いる文字は、JIS X0208で第一水準第二水準の漢字として、６,３５５字ありますが、常用漢字は、１,９４５字とかなり少なくなっています。
機種依存文字の使用という面とあわせてその落差はかなりありますね。

情報利用技術委員会

土木学会のなかに「情報利用技術委員会」が組織されています。
この委員会には次の五つの小委員会と二つの部会があり、それぞれ活発な活動を続けています。
・交通基盤情報ビジネス小委員会
・電子化基準策定小委員会
・建設情報モデル小委員会
・情報共有技術小委員会
・国際小委員会
・企画部会
・論文編集部会
それぞれの小委員会・部会の活動については次のURLを参照してください。

http://www.jsce.or.jp/committee/cceips/index.html

そして、今日は二ヶ月に一回の幹事会の日です。

CALSでNPO

昨日のブログでは、「￥'」という文字がはずかしながら、文字化けを起こしていました。訂正しましたので昨日のものを改めて見て下さい。
ところで、やはり昨日のことですが、日経一面で、「非営利団体向け寄付金の税優遇を拡大」と記事がでていました。
まずは来年度NPOからとのことです。
さて、CALSにNPOがあるのか？調べてみました。

　NPO法人 CALSネット熊本
　http://www.cals.or.jp/

　NPO長野県ITアドバイザー センター
　http://www.it-ad.com/

　NPO法人 宮崎CALSネットワーク
　http://www.jinrei.co.jp/npo-mcn/

　NPO法人 CALS STATION
　http://www.cals-station.org

わたしが検索できる範囲では、上記の４団体でした。
事業の内容は、営利組織と非常に近いというか、垣根がどこにあるのか分かりにくい案内もありました。
NPOというのは、「特定の社会的目的を追求するための、営利を目的としない（非営利の）民間の自発的な組織であって、政府から独立しており、継続的になんらかの社会サービスを提供している団体である」と定義されているようです。

CALSの基本構想がいち早く具体化され、他のモデルになってもらいたいと思います。