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OCF最新動向ブログ

オープンCADフォーマット評議会(OCF)の活動と、CIM・CALS/EC(SXF)の最新動向をお知らせします。

言葉の表現

2005年11月06日 | 電子納品
昨日の「文字-2」のなかで「漢字は常用漢字・・・ ・・・原則とする」が気にかかりました。
CAD製図基準(案)や他の要領などで、しばしば使われる語句「原則とする」あるいは「標準とする」は、意味があいまいになりやすい。何かしっかりとした表現方法はないのかと思いました。

「JIS Z8301:規格票の様式及び作成方法」というのがあります。
この中の「付属書H (規定) 規定を表す言葉の表現形式」を次に示します。
(オリジナルは表になっており、右の欄には「国際規格の英語表記」がありますが、ここでは割愛します)

意味の区別   末尾に置く語句            注記
-------------------------------------------------------------------------
指示     ・・・(し)なければならない。
又は要求  ・・・する。
        ・・・とする。
        ・・・による。          規格に適合するためには、厳密にこれに
                         従い、これから外れることを認めない。
禁止     ・・・(し)てはならない。
        ・・・(し)ない。
--------------------------------------------------------------------------
推奨     ・・・することが望ましい。
        ・・・するのがよい。      このほかでもよいが、これが特に適して
                         いるとして示す。又はこれが好ましいが、
                         必要条件とはしない。
---------------------------------------------------------------------------
緩い禁止   ・・・しないほうがよい。   これは好ましくないが必ずしも禁止しない。
---------------------------------------------------------------------------
許容      ・・・(し)てもよい。
         ・・・差し支えない。     規格の立場に立って、これを許すことを示す
不必要    ・・・する必要がない。
         ・・・しなくてもよい。
----------------------------------------------------------------------------
可能      ・・・することができる。  規格を使う立場に立って実行が可能である。
----------------------------------------------------------------------------
不可能    ・・・することができない。 規格を使う立場に立って実行が不可能である
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どうでしょうか、このような記述の仕方、言葉の定義をしてくれると、解釈の違いというのが随分と減るような気がします。
「電子納品の手引き」といった類のものがあります。地方自治体でこれから作成するところも多いでしょう、是非このような書き方をしていただければと思います。





Q&Aの更新

2005年10月15日 | 電子納品
Q&Aで「電子納品に関する要領・基準」が更新されていました。
「土木設計業務等の電子納品要領(案)」における質問で「事前協議チェックシートや検査前協議チェックシート等は、電子納品の対象となるのでしょうか。」というのがあり、回答は「事前協議チェックシートや検査前協議チェックシート等は、電子納品の対象ではありません。」とされています。その後に「ただし、電子納品する場合は、受発注者間で協議の上、決定してください。」と回答されています。
つまり、このようなチェックシートを電子納品することも協議の対象となるということです、昨日のブログに紹介した京都府のガイドラインとは際立った差があります。



電子納品チェックシステム

2005年10月11日 | 電子納品
「電子納品チェックシステムVer5.0.5」セットアップファイルと「電子納品チェックシステム 電気通信設備編Ver2.0.5」セットアップファイルが公開されました。
このアップデートでは、CORINS入力システムVer6.0の発注機関コードおよび施工場所コードに対応しており、これまでのヘルプデスクに報告された不具合等の修正も含まれています。

http://www.nilim-ed.jp/index_dl.htm


電子納品運用ガイドライン(案)の改訂内容

2005年10月03日 | 電子納品
今回の改訂では、廃止される「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)[土木設計業務編]」及び「同[土木工事編]」の一部を取り込み、次のように2分冊になりました。
・電子納品運用ガイドライン(案)【土木工事編】
・電子納品運用ガイドライン(案)【業務編】

以下に改訂内容の概要を示します。

1.業務・工事ガイドラインは、発注者が主対象でしたが、受注者にも対象を広げて留意すべき事項を追加しています。
2.電子納品の全体の作業が参照できるように、作業の流れに沿った構成でわかりやすい解説が示されています。
3.電子納品を実施する上で最低限留意すべき事項を示した基本編および先進的な取組・事例を示した発展編による構成としています。
4.業務編と土木工事編とに分冊しています。
5.業務・工事ガイドラインと「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)[土木設計業務編]及び[土木工事編]」とを統合しています。また、統合に伴い、「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)[土木設計業務編]、[土木工事編]」を廃止しています。
6.業務・工事ガイドラインのCADの記載内容については、CADガイドラインと整合を図っています。
7.電子納品の対象書類を判断する際の考え方を明示するとともに、対象書類の例を示しています。
8.スキャニングによる電子化は行わないことを原則としています。



事前協議ガイドライン(案)の廃止

2005年09月19日 | 電子納品
「電子納品運用ガイドライン(案)」及び「 CAD 製図基準に関する運用ガイドライン(案)」が改訂されましたが、この改訂にあわせて「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)[土木設計業務編]」及び「同[土木工事編]」が廃止されました。

http://www.mlit.go.jp/tec/it/cals/050831/index.html


運用ガイドラインのWeb公開

2005年09月13日 | 電子納品
国総研の電子納品に関する要領・基準類で、次の三つのガイドライン(案)が9月13日(火)にWeb公開されました。

       ガイドライン名称??           年月
電子納品運用ガイドライン(案) 【土木工事編】 H17.8 New!
電子納品運用ガイドライン(案) 【業務編】 H17.8 New!
CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案) H17.8 New!

http://www.nilim-ed.jp/