電子納品運用ガイドライン（案）の改訂内容

今回の改訂では、廃止される「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［土木設計業務編］」及び「同［土木工事編］」の一部を取り込み、次のように２分冊になりました。
・電子納品運用ガイドライン（案）【土木工事編】
・電子納品運用ガイドライン（案）【業務編】

以下に改訂内容の概要を示します。

１．業務・工事ガイドラインは、発注者が主対象でしたが、受注者にも対象を広げて留意すべき事項を追加しています。
２．電子納品の全体の作業が参照できるように、作業の流れに沿った構成でわかりやすい解説が示されています。
３．電子納品を実施する上で最低限留意すべき事項を示した基本編および先進的な取組・事例を示した発展編による構成としています。
４．業務編と土木工事編とに分冊しています。
５．業務・工事ガイドラインと「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)[土木設計業務編]及び[土木工事編]」とを統合しています。また、統合に伴い、「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)[土木設計業務編]、[土木工事編]」を廃止しています。
６．業務・工事ガイドラインのCADの記載内容については、CADガイドラインと整合を図っています。
７．電子納品の対象書類を判断する際の考え方を明示するとともに、対象書類の例を示しています。
８．スキャニングによる電子化は行わないことを原則としています。