2007年8月26日
平成20年度予算編成の動向 ⑬環境保全経費 第８回は、平成20年度予算基本方針におけるその他の環境保全に係る施策等との関係についてみていきます。
（７）その他の環境保全に係る施策等
京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略のほか、政府において環境保全に関して以下に掲げる考え方や施策が示されています。平成20年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」では、『関係府省においては、これらを踏まえつつ、必要な予算の確保に努めることとする。』とされています。以下、それぞれの基本的部分を抜粋します。
①わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画（平成18年３月30日「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議決定）
世代間の公平、地域間の公平、男女間の平等、社会的寛容、貧困削減、環境の保全と回復、天然資源の保全、公正で平和な社会などが持続可能性の基礎となっており、環境の保全、経済の開発、社会の発展（以下を含め、「社会」を文化の面も含めた広い意味で使います。）を調和の下に進めていくことが持続可能な開発です。このような持続可能な開発は、私たち一人ひとりが、日常生活や経済活動の場で、意識し、行動しなければ実現しません。まず、私たち一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革することが必要であり、そのための教育がＥＳＤです。なお、このためには、すべての人に対して識字教育を確保し、質の高い基礎教育を確保することが前提となります。なお、持続可能な開発の「開発」（development）については、「発展」、「社会の構築」などと言われることもありますが、この実施計画においては、いずれも同じ主旨として捉えた上で、「開発」という言葉を使うこととします。また、持続可能な開発のための教育の「教育」については、学校等の公的教育のみならず社会教育、文化活動、企業内研修、地域活動などあらゆる教育や学びの場を含みます。
②日本経済の進路と戦略について（平成19年１月25日閣議決定）
脱温暖化社会づくり、循環型社会の構築、自然との共生等を進めるとともに、環境技術の開発等を通じた新規需要の創出等を目指すことにより、環境と経済を両立させ、持続可能な社会の実現を図る。京都議定書目標達成計画の実現を図るため、国民各層一体となって地球温暖化対策を加速する。地球温暖化に係る将来枠組み構築や生物多様性の保全、水・大気環境の改善、３Ｒ1 5や省エネ・新エネに係る制度・技術面での支援等の国際的な取組にリーダーシップを発揮する。
③経済財政改革の基本方針2007（平成19年６月19日閣議決定）
政府は、庁舎のグリーン化など温室効果ガスの削減に率先して取り組むとともに、自治体に実行計画の公表を要請する。
産業部門等については、環境省及び各所管府省として、サービス業を中心とした未策定業種での自主行動計画61の策定・公表を要請するとともに、既策定業種での目標引上げ、目標の定量化等を促進する。また、中小企業における排出削減対策を推進する。
業務・家庭部門等については、住宅・建築物の省エネ性能の向上、省エネ機器の普及促進を図るとともに、政府として、「１人１日１kg」の温室効果ガスの削減をモットーとして、ライフスタイルの見直しや、家庭と職場での努力や工夫を呼びかけ、新しい提案の公募を行いながら、国民運動を展開する。
国民運動の一環として、サマータイムあるいはそれに準じた取組（勤務・営業時間の繰上げ）の早期実施について検討する。その実施が残業時間の延長につながらないようワーク・ライフ・バランスの取組を並行して進める。
バイオマス等新エネの導入、「美しい森林づくり推進国民運動」の展開を始めとする森林の整備・保全等の森林吸収源対策の着実な実施、京都メカニズムの活用等を進める。
以上を踏まえた「京都議定書目標達成計画」62の見直しを平成19 年度中に行う。また、その基本的内容を平成19 年夏までに明らかにする。
「2050 年半減」の長期目標の実現に向けて、「革新的技術の開発」とそれを中核とする「低炭素社会づくり」という長期のビジョンとその実現への道筋を平成20 年の北海道洞爺湖サミットに向けて明らかにする。
「美しい星50」63に示された３提案64・３原則65に基づき、我が国のリーダーシップの下で成功した、平成19 年のハイリゲンダムサミットでの合意を基礎として、平成20 年の北海道洞爺湖サミットにおいて、2013 年以降の具体的枠組みづくりに成果を挙げられるよう取り組む。
同原則を実現していくため、途上国支援のためのある程度の長期で相当規模の新たな「資金メカニズム」の構築を検討し、国際社会にも同調を呼びかけ、協調して行う。また、エネルギー効率の向上に関する国際的取組を世界に拡大するとともに、原子力の安全で平和的な利用拡大のための国際的取組・支援を推進する。さらに、途上国の公害対策と温暖化対策の一体的取組のための協力方策や、排出量取引、経済的インセンティブなどの手法を、施策の効果や経済への影響など幅広い観点から検討する。
上記の地球温暖化問題への取組に加え、３Ｒ、エコイノベーション、環境教育、農林水産業の環境保全機能の発揮、水不足・水質汚濁等世界の水問題への対応、違法伐採対策及びヒートアイランド対策等を含め、低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会を実現するための取組を統合的に推進する。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月13日から8月19日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.8.19
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月13日から8月19日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.8.19
平成20年度予算編成の動向 ⑬環境保全経費 第８回は、平成20年度予算基本方針におけるその他の環境保全に係る施策等との関係についてみていきます。
（７）その他の環境保全に係る施策等
京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略のほか、政府において環境保全に関して以下に掲げる考え方や施策が示されています。平成20年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」では、『関係府省においては、これらを踏まえつつ、必要な予算の確保に努めることとする。』とされています。以下、それぞれの基本的部分を抜粋します。
①わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画（平成18年３月30日「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議決定）
世代間の公平、地域間の公平、男女間の平等、社会的寛容、貧困削減、環境の保全と回復、天然資源の保全、公正で平和な社会などが持続可能性の基礎となっており、環境の保全、経済の開発、社会の発展（以下を含め、「社会」を文化の面も含めた広い意味で使います。）を調和の下に進めていくことが持続可能な開発です。このような持続可能な開発は、私たち一人ひとりが、日常生活や経済活動の場で、意識し、行動しなければ実現しません。まず、私たち一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革することが必要であり、そのための教育がＥＳＤです。なお、このためには、すべての人に対して識字教育を確保し、質の高い基礎教育を確保することが前提となります。なお、持続可能な開発の「開発」（development）については、「発展」、「社会の構築」などと言われることもありますが、この実施計画においては、いずれも同じ主旨として捉えた上で、「開発」という言葉を使うこととします。また、持続可能な開発のための教育の「教育」については、学校等の公的教育のみならず社会教育、文化活動、企業内研修、地域活動などあらゆる教育や学びの場を含みます。
②日本経済の進路と戦略について（平成19年１月25日閣議決定）
脱温暖化社会づくり、循環型社会の構築、自然との共生等を進めるとともに、環境技術の開発等を通じた新規需要の創出等を目指すことにより、環境と経済を両立させ、持続可能な社会の実現を図る。京都議定書目標達成計画の実現を図るため、国民各層一体となって地球温暖化対策を加速する。地球温暖化に係る将来枠組み構築や生物多様性の保全、水・大気環境の改善、３Ｒ1 5や省エネ・新エネに係る制度・技術面での支援等の国際的な取組にリーダーシップを発揮する。
③経済財政改革の基本方針2007（平成19年６月19日閣議決定）
政府は、庁舎のグリーン化など温室効果ガスの削減に率先して取り組むとともに、自治体に実行計画の公表を要請する。
産業部門等については、環境省及び各所管府省として、サービス業を中心とした未策定業種での自主行動計画61の策定・公表を要請するとともに、既策定業種での目標引上げ、目標の定量化等を促進する。また、中小企業における排出削減対策を推進する。
業務・家庭部門等については、住宅・建築物の省エネ性能の向上、省エネ機器の普及促進を図るとともに、政府として、「１人１日１kg」の温室効果ガスの削減をモットーとして、ライフスタイルの見直しや、家庭と職場での努力や工夫を呼びかけ、新しい提案の公募を行いながら、国民運動を展開する。
国民運動の一環として、サマータイムあるいはそれに準じた取組（勤務・営業時間の繰上げ）の早期実施について検討する。その実施が残業時間の延長につながらないようワーク・ライフ・バランスの取組を並行して進める。
バイオマス等新エネの導入、「美しい森林づくり推進国民運動」の展開を始めとする森林の整備・保全等の森林吸収源対策の着実な実施、京都メカニズムの活用等を進める。
以上を踏まえた「京都議定書目標達成計画」62の見直しを平成19 年度中に行う。また、その基本的内容を平成19 年夏までに明らかにする。
「2050 年半減」の長期目標の実現に向けて、「革新的技術の開発」とそれを中核とする「低炭素社会づくり」という長期のビジョンとその実現への道筋を平成20 年の北海道洞爺湖サミットに向けて明らかにする。
「美しい星50」63に示された３提案64・３原則65に基づき、我が国のリーダーシップの下で成功した、平成19 年のハイリゲンダムサミットでの合意を基礎として、平成20 年の北海道洞爺湖サミットにおいて、2013 年以降の具体的枠組みづくりに成果を挙げられるよう取り組む。
同原則を実現していくため、途上国支援のためのある程度の長期で相当規模の新たな「資金メカニズム」の構築を検討し、国際社会にも同調を呼びかけ、協調して行う。また、エネルギー効率の向上に関する国際的取組を世界に拡大するとともに、原子力の安全で平和的な利用拡大のための国際的取組・支援を推進する。さらに、途上国の公害対策と温暖化対策の一体的取組のための協力方策や、排出量取引、経済的インセンティブなどの手法を、施策の効果や経済への影響など幅広い観点から検討する。
上記の地球温暖化問題への取組に加え、３Ｒ、エコイノベーション、環境教育、農林水産業の環境保全機能の発揮、水不足・水質汚濁等世界の水問題への対応、違法伐採対策及びヒートアイランド対策等を含め、低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会を実現するための取組を統合的に推進する。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
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