2007年8月31日
平成20年度経済産業省の具体的な予算、第３回は、引き続き強力に推進すべき環境上の課題についてみていきます。
【経済産業省の概算要求 その２ 引き続き強力に推進すべき環境上の課題】
２．資源・エネルギー政策の戦略的展開【８２８０億円】
原油価格の高騰、アジアを中心とした資源・エネルギー需要の増大など、我が国のエネルギー政策を取り巻く環境が大きく変化していることを背景に、①経済・産業協力と一体となった戦略的な資源外交や資源獲得に向けた支援策の強化、②国内においても世界最先端のエネルギー需給構造の実現に向けた取組、に関する施策に対し予算案が計上されています。
（１）総合資源確保戦略（資源外交など） 【１１１９億円（８４７億円）】
① 資源外交の戦略的展開
□資源外交の戦略的展開
【エネ特会計 １３２億円(１１５億円)】
・首脳・閣僚レベルによる外交や多国間の枠組み、経済・産業協力、貿易保険、省エネルギー国際協力、経済連携・投資協定などを総動員し、石油・天然ガス・石炭・ウラン等の資源国等との多角的な関係強化や供給源の多様化に取り組む。具体的には、資源国等のニーズに応じた共同技術開発、現地での産業人材育成の研修事業、我が国企業の進出可能性調査などへの支援を行う。
② リスクマネー供給の強化や技術開発の推進など
□開発・探鉱部門におけるリスクマネー供給の強化
【エネ特会計 ４５８億円(２８５億円)】
・石油・天然ガスについての戦略的地域での自主開発やウラン資源の探鉱に対して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による出資や債務保証などのリスクマネーの供給を強化する。
□我が国近海における石油・天然ガス基礎調査
【エネ特会計 １５２億円(１１３億円)】
・我が国の石油・天然ガス権益の適切な確保及び保全を図るため、我が国周辺海域における地質構造の調査などを実施する。
□革新的な石油精製技術や燃料技術の開発
【エネ特会計 ２９８億円(２７４億円)】
・革新的な石油精製技術の開発を行うとともに、ＧＴＬ（ガス・トゥ・リキッド）、ジメチルエーテル、メタンハイドレートなどの新しい燃料技術の開発に対する支援などを行う。
□石油製品販売業の環境保全対策事業など
【エネ特会計 ７５億円(５９億円)】
・石油販売事業者による給油所における土壌汚染の未然防止・拡大防止対策に対して助成を行い、環境汚染や経営リスクの低減につなげる。
③ レアメタル・レアアースの安定供給確保
□レアメタル・レアアースの安定供給の確保
【一般会計 ３９億円(２８億円)】
【エネ特会計 ４.４億円(０.８億円)】
・我が国産業競争力の要であるレアメタル・レアアースの安定供給確保のため、原料供給者、部材メーカー、最終セットメーカーと一体となって、海外における探鉱・開発の重点化やリサイクルの推進、代替材料の開発などを行う。
（２）次世代自動車・燃料政策の推進【６５３億円（５６６億円）】
○次世代自動車・燃料に係る開発などの推進
【エネ特会計 ６５３億円(５６６億円)】
・運輸エネルギーの石油依存度引き下げとエネルギー消費効率改善のため、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」に基づき、次世代自動車バッテリー及びモーター等周辺機器の低コスト化と高性能化に向けた技術開発、セルロース系バイオ燃料の製造技術開発、一層の燃費向上と排ガス低減を可能とするクリーンディーゼルの技術開発、省エネルギーに資するＩＴＳ技術の開発などを実施する。
□バイオ燃料導入に向けた制度整備
□バイオ由来燃料導入促進税制の創設
（３）新エネルギー・省エネルギー政策の推進【１８４１億円（１５９６億円）】
① 新エネルギーの導入促進
□先進的な新エネルギー技術開発の推進
【エネ特会計 １５５億円(９７億円)】
・高効率で低コストの革新的太陽光発電の技術開発、セルロース系バイオ燃料等の製造技術開発、出力安定化等のための蓄電池及びモーターの技術開発、洋上風力発電の実施可能性調査などに対して助成を行う。
□新エネルギー等の一層の導入支援
【エネ特会計 ５１４億円(４３４億円)】
□バイオ由来燃料導入促進税制の創設
② 省エネルギーの推進
□省エネルギー規制の強化
□省エネルギー技術開発の一層の推進
【エネ特会計 ４９１億円(４７８億円)】
・産学官や異なる事業分野の様々な主体の連携を図りつつ、中期的視点に立った技術開発を進めるための技術戦略に基づき、省エネ技術開発を行う。
□省エネルギー設備等の導入促進
【エネ特会計 ６１４億円(５３２億円)】
□省エネルギービルの普及支援と住宅の省エネルギー改修の促進（エネルギー需給構造改革投資促進税制の拡充・延長、住宅省エネ改修促進税制の創設）
□省エネルギー国際協力
【エネ特会計 ６６億円(５５億円)】
・途上国における省エネを推進するため、中国・インド等のアジア諸国を中心に、人材育成や省エネ機器・設備の一層の普及促進を行う。
（４）安全を大前提とした原子力の推進（「原子力立国計画」）
【１６５３億円（１４４９億円）】
□原子力の利用高度化に向けた技術開発や国際協力の推進
【エネ特会計 ２５７億円(１５１億円)】
・次世代軽水炉の技術開発、高速増殖炉サイクルの実証・実用化に向けた技術開発、核燃料サイクルに係る技術開発を推進する。また、原子力の安全で平和的な利用拡大のための国際的取組や、アジア諸国における原子力発電の導入支援・国際協力などを推進する。
□原子力発電施設等と地域との共生の実現
【エネ特会計 １３８１億円(１２８９億円)】
・原子力発電施設、核燃料サイクル施設などの立地を積極的に推進するため、立地地域の自主的・自立的な発展に資する交付金措置等の支援策を強化するとともに、今般の新潟県中越沖地震の発生に伴う原子力に対する関心の高まりを踏まえ、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動を一層効果的・効率的に実施する。
□放射性廃棄物対策の強化 【エネ特会計 ６７億円(５５億円)】
・高レベル放射性廃棄物等の最終処分地確保に向けて、広聴・広報活動や理解促進活動の強化などを行う。また、放射性廃棄物処分に係る技術開発を着実に行う。
（５）電気事業制度改革
□電気事業制度改革
・電力の安定供給及び環境適合を効率的に達成するシステムを構築するため、一次エネルギー価格の高騰や環境問題などの情勢変化を踏まえつつ、電気事業制度改革に取り組む
【官報ウオッチング】
号外第199号
〔省令〕
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第108号／昭和47年労働省令第32号の一部改正）
１．石綿もしくは石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物（石綿等）を製造し、又は取り扱う業務に従事した者に対して健康管理手帳を交付するための要件に、以下の①～③のいずれかに該当する者であることを追加。
①石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業（吹付けられた石綿等の除去の作業を含む）に1年以上従事した経験を有し、かつ、初めて石綿等の粉じんに曝露した日から10年以上を経過していること。
②石綿等を取り扱う作業（①を除く）に10年以上従事した経験を有していること。
③①及び②に掲げる要件に準ずるものとして厚生労働大臣が定める用件に該当すること。
２．石綿の健康管理手帳の様式に喫煙歴を記入する欄を追加。
施行日：平成19年10月1日
〔告示〕
労働安全衛生規則第五十三条第一項の表令第二十三条第十一号の業務の項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（厚生労働省告示第292号）
石綿もしくは石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物（石綿等）を製造し、又は取り扱う業務に従事した者に対して健康管理手帳を交付するための要件に掲げた厚生労働大臣が定める用件について、以下の算式により算出した数が120以上であって、かつ、初めて石綿等の粉じんに曝露した日から10年以上を経過していることとする。
算式：（石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業（吹付けられた石綿等の除去の作業を含む）に従事した月数）×10＋石綿等を取り扱う作業に従事した月数
【行政情報ウオッチング】
環境省
中央環境審議会第４２回総合政策部会の開催について
「かんたん化学物質ガイド 殺虫剤と化学物質」の作成・公表について
第２回３Ｒ推進全国大会の開催について
国土交通省
「下水道の日」における国土交通大臣賞（いきいき下水道賞）の表彰と「いきいき下水道フェスティバル」の開催について
資源エネルギー庁
「資源エネルギー庁メールマガジン」の発行について
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月20日から8月26日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.8.26
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月20日から8月26日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.826
平成20年度経済産業省の具体的な予算、第３回は、引き続き強力に推進すべき環境上の課題についてみていきます。
【経済産業省の概算要求 その２ 引き続き強力に推進すべき環境上の課題】
２．資源・エネルギー政策の戦略的展開【８２８０億円】
原油価格の高騰、アジアを中心とした資源・エネルギー需要の増大など、我が国のエネルギー政策を取り巻く環境が大きく変化していることを背景に、①経済・産業協力と一体となった戦略的な資源外交や資源獲得に向けた支援策の強化、②国内においても世界最先端のエネルギー需給構造の実現に向けた取組、に関する施策に対し予算案が計上されています。
（１）総合資源確保戦略（資源外交など） 【１１１９億円（８４７億円）】
① 資源外交の戦略的展開
□資源外交の戦略的展開
【エネ特会計 １３２億円(１１５億円)】
・首脳・閣僚レベルによる外交や多国間の枠組み、経済・産業協力、貿易保険、省エネルギー国際協力、経済連携・投資協定などを総動員し、石油・天然ガス・石炭・ウラン等の資源国等との多角的な関係強化や供給源の多様化に取り組む。具体的には、資源国等のニーズに応じた共同技術開発、現地での産業人材育成の研修事業、我が国企業の進出可能性調査などへの支援を行う。
② リスクマネー供給の強化や技術開発の推進など
□開発・探鉱部門におけるリスクマネー供給の強化
【エネ特会計 ４５８億円(２８５億円)】
・石油・天然ガスについての戦略的地域での自主開発やウラン資源の探鉱に対して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による出資や債務保証などのリスクマネーの供給を強化する。
□我が国近海における石油・天然ガス基礎調査
【エネ特会計 １５２億円(１１３億円)】
・我が国の石油・天然ガス権益の適切な確保及び保全を図るため、我が国周辺海域における地質構造の調査などを実施する。
□革新的な石油精製技術や燃料技術の開発
【エネ特会計 ２９８億円(２７４億円)】
・革新的な石油精製技術の開発を行うとともに、ＧＴＬ（ガス・トゥ・リキッド）、ジメチルエーテル、メタンハイドレートなどの新しい燃料技術の開発に対する支援などを行う。
□石油製品販売業の環境保全対策事業など
【エネ特会計 ７５億円(５９億円)】
・石油販売事業者による給油所における土壌汚染の未然防止・拡大防止対策に対して助成を行い、環境汚染や経営リスクの低減につなげる。
③ レアメタル・レアアースの安定供給確保
□レアメタル・レアアースの安定供給の確保
【一般会計 ３９億円(２８億円)】
【エネ特会計 ４.４億円(０.８億円)】
・我が国産業競争力の要であるレアメタル・レアアースの安定供給確保のため、原料供給者、部材メーカー、最終セットメーカーと一体となって、海外における探鉱・開発の重点化やリサイクルの推進、代替材料の開発などを行う。
（２）次世代自動車・燃料政策の推進【６５３億円（５６６億円）】
○次世代自動車・燃料に係る開発などの推進
【エネ特会計 ６５３億円(５６６億円)】
・運輸エネルギーの石油依存度引き下げとエネルギー消費効率改善のため、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」に基づき、次世代自動車バッテリー及びモーター等周辺機器の低コスト化と高性能化に向けた技術開発、セルロース系バイオ燃料の製造技術開発、一層の燃費向上と排ガス低減を可能とするクリーンディーゼルの技術開発、省エネルギーに資するＩＴＳ技術の開発などを実施する。
□バイオ燃料導入に向けた制度整備
□バイオ由来燃料導入促進税制の創設
（３）新エネルギー・省エネルギー政策の推進【１８４１億円（１５９６億円）】
① 新エネルギーの導入促進
□先進的な新エネルギー技術開発の推進
【エネ特会計 １５５億円(９７億円)】
・高効率で低コストの革新的太陽光発電の技術開発、セルロース系バイオ燃料等の製造技術開発、出力安定化等のための蓄電池及びモーターの技術開発、洋上風力発電の実施可能性調査などに対して助成を行う。
□新エネルギー等の一層の導入支援
【エネ特会計 ５１４億円(４３４億円)】
□バイオ由来燃料導入促進税制の創設
② 省エネルギーの推進
□省エネルギー規制の強化
□省エネルギー技術開発の一層の推進
【エネ特会計 ４９１億円(４７８億円)】
・産学官や異なる事業分野の様々な主体の連携を図りつつ、中期的視点に立った技術開発を進めるための技術戦略に基づき、省エネ技術開発を行う。
□省エネルギー設備等の導入促進
【エネ特会計 ６１４億円(５３２億円)】
□省エネルギービルの普及支援と住宅の省エネルギー改修の促進（エネルギー需給構造改革投資促進税制の拡充・延長、住宅省エネ改修促進税制の創設）
□省エネルギー国際協力
【エネ特会計 ６６億円(５５億円)】
・途上国における省エネを推進するため、中国・インド等のアジア諸国を中心に、人材育成や省エネ機器・設備の一層の普及促進を行う。
（４）安全を大前提とした原子力の推進（「原子力立国計画」）
【１６５３億円（１４４９億円）】
□原子力の利用高度化に向けた技術開発や国際協力の推進
【エネ特会計 ２５７億円(１５１億円)】
・次世代軽水炉の技術開発、高速増殖炉サイクルの実証・実用化に向けた技術開発、核燃料サイクルに係る技術開発を推進する。また、原子力の安全で平和的な利用拡大のための国際的取組や、アジア諸国における原子力発電の導入支援・国際協力などを推進する。
□原子力発電施設等と地域との共生の実現
【エネ特会計 １３８１億円(１２８９億円)】
・原子力発電施設、核燃料サイクル施設などの立地を積極的に推進するため、立地地域の自主的・自立的な発展に資する交付金措置等の支援策を強化するとともに、今般の新潟県中越沖地震の発生に伴う原子力に対する関心の高まりを踏まえ、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動を一層効果的・効率的に実施する。
□放射性廃棄物対策の強化 【エネ特会計 ６７億円(５５億円)】
・高レベル放射性廃棄物等の最終処分地確保に向けて、広聴・広報活動や理解促進活動の強化などを行う。また、放射性廃棄物処分に係る技術開発を着実に行う。
（５）電気事業制度改革
□電気事業制度改革
・電力の安定供給及び環境適合を効率的に達成するシステムを構築するため、一次エネルギー価格の高騰や環境問題などの情勢変化を踏まえつつ、電気事業制度改革に取り組む
【官報ウオッチング】
号外第199号
〔省令〕
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第108号／昭和47年労働省令第32号の一部改正）
１．石綿もしくは石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物（石綿等）を製造し、又は取り扱う業務に従事した者に対して健康管理手帳を交付するための要件に、以下の①～③のいずれかに該当する者であることを追加。
①石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業（吹付けられた石綿等の除去の作業を含む）に1年以上従事した経験を有し、かつ、初めて石綿等の粉じんに曝露した日から10年以上を経過していること。
②石綿等を取り扱う作業（①を除く）に10年以上従事した経験を有していること。
③①及び②に掲げる要件に準ずるものとして厚生労働大臣が定める用件に該当すること。
２．石綿の健康管理手帳の様式に喫煙歴を記入する欄を追加。
施行日：平成19年10月1日
〔告示〕
労働安全衛生規則第五十三条第一項の表令第二十三条第十一号の業務の項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（厚生労働省告示第292号）
石綿もしくは石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物（石綿等）を製造し、又は取り扱う業務に従事した者に対して健康管理手帳を交付するための要件に掲げた厚生労働大臣が定める用件について、以下の算式により算出した数が120以上であって、かつ、初めて石綿等の粉じんに曝露した日から10年以上を経過していることとする。
算式：（石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業（吹付けられた石綿等の除去の作業を含む）に従事した月数）×10＋石綿等を取り扱う作業に従事した月数
【行政情報ウオッチング】
環境省
中央環境審議会第４２回総合政策部会の開催について
「かんたん化学物質ガイド 殺虫剤と化学物質」の作成・公表について
第２回３Ｒ推進全国大会の開催について
国土交通省
「下水道の日」における国土交通大臣賞（いきいき下水道賞）の表彰と「いきいき下水道フェスティバル」の開催について
資源エネルギー庁
「資源エネルギー庁メールマガジン」の発行について
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
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◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月20日から8月26日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.8.26
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「8月20日から8月26日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.826