環境法令ウオッチング

2006年7月から2007年12月までの環境法令情報・行政情報・判例情報を掲載。

ウォームビズの推進へ 「うちエコ」と「エコドライブ推進月間」

2006-11-03 08:26:52 | 地球温暖化
2006年11月3日
 環境省は1日、「ウォームビズ」の取組を「オフィス」から「家」の中にまで広げ、衣食住を通じて「家」の中からできる温暖化対策を推進する取組のキックオフとして、記者発表会を開催。この取組を国民に分かりやすく呼びかけるため、「うちエコ」という愛称が若林環境大臣から発表されました。
 「2004年度(平成16年度)の温室効果ガス排出量について」によれば、家庭からのCO2排出は、全体の21%を占めています(家庭部門(13%)、運輸(旅客)部門の自家用乗用車(家計寄与分)、廃棄物(一般廃棄物)で計上されたCO2の合計)。2005年度の速報値でも家庭部門のCO2排出量は4.5%増とされ、その原因は、『厳冬などによる暖房需要の増加により、電力消費(2004 年度:2,739 億kWh → 2005 年度:2,831 億kWh)に伴う排出量が前年度比4.3%増(440 万t-CO2)、灯油消費(2004 年度:1,180 万kl → 2005 年度:1,279 万kl)に伴う排出量が同比8.4%増(250 万t-CO2)と大きな伸びを示したことによる。』とされています。
 今回の「うちエコ」の取組は、まさしくこの部分での削減促進を狙ったものであるといえるでしょう。チーム・マイナス6%のホームページでも、「ウォーム ビズ」のための知恵として、おばあちゃんが作ってくれたあったかい綿入れ、家族で囲む鍋料理は冷えた体を中から暖める暖房、家族が集まって団らんする、その時間は心の中を暖める暖房、というように、日本古来の生活習慣に着目しつつ、「うちエコ」を推奨しています。

 一方、運輸(旅客)部門の自家用乗用車(家計寄与分)対策としては、警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省の関係省庁が、『エコドライブ普及・推進アクションプラン』に基づき、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」と位置付け、エコドライブの普及・推進を図ることとしています。
その一環として、『エコドライブ10のすすめ』の見直しが行われました。ふんわりアクセル『eスタート』、加減速の少ない運転、早めのアクセルオフ、エアコンの使用を控えめに、アイドリングストップ、暖機運転は適切に、道路交通情報の活用、タイヤの空気圧をこまめにチェック、不要な荷物は積まずに走行、駐車場所に注意、がその内容です。これらの項目のうち、走行時の主な行為についてエコドライブを実施すると、15%程度燃費が改善することとなり、燃費が10(km/L)の車の場合、エコドライブをすることにより11.5(km/L)になるとされています。これは、ガソリン代が140(円/L)とすると、1リットルあたり約18円得をする、すなわち、1リットルあたり122円で給油したことと同じこととなるのだそうです。

 家庭部門の場合、一人ひとりの削減量は微々たるものであっても、そうしたちょっとした心がけが集まれば集まるほど絶大な効果をもたらすといえます。

【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【行政情報ウオッチング】
環境省
「チーム・マイナス6%」における今年度の冬の取組“さあ、次は「うちエコ」!”
アジア3R推進会議の開催結果について
ゴルフ場暫定指導指針対象農薬に係る平成17年度水質調査結果について
平成18年度 環境技術実証モデル事業 非金属元素排水処理技術分野(ほう素等排水処理技術)実証対象技術の決定について
第7回 中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会 フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議の開催について
第2回水俣病発生地域環境福祉推進連絡会議の開催について

経済産業省
CDMプロジェクト政府承認審査結果について(申請者:日本カーボンファイナンス株式会社、中部電力株式会社)

国土交通省
「装置型式指定規則」、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正に係るパブリックコメントの募集について

厚生労働省
石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について(平成18年9月末現在)
改正労働安全衛生法(GHS関係)情報

【判例情報ウオッチング】
小田急線連続立体交差事業認可処分取消,事業認可処分取消請求事件
 最高裁は、2日上記案件につき、都市高速鉄道に係る都市計画の変更につき,鉄道の構造として地下式でなく高架式(一部掘割式)を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとはいえない、として上告を棄却する判決を言い渡しまた(最高一小判・平成16(行ヒ)114号)。

ISO14001
◆「環境法令管理室」に「テーマ別環境法令主要改正解説」を追加しました/2006.10.28
◆「環境法令管理室」に「10月23日から10月29日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました/2006.10.28
◆「環境法令管理室」に「10月23日から10月29日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました/2006.10.28