2007年10月1日
10月は、「リデュース・リユース・リサイクル推進月間（略称：３Ｒ推進月間）」です。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し、環境と経済が両立した持続可能な循環型社会を形成するためには、国民、事業者、行政が互いに協力し、リデュース＜廃棄物の発生抑制＞、リユース＜製品・部品の再使用＞、リサイクル＜再生資源の利用＞といった３Ｒ（スリーアール）の取り組みを進めていくことが重要です。このため、今月は内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省のリサイクル関係８府省において、３Ｒ推進に対する理解と協力を求めるため、様々な普及啓発活動が実施される予定です。環境法令ウオッチングでは、本日から複数回にわたり、３Ｒ関連法令についてふれていきます。
３Ｒが法的に位置づけられたのは、2000年の資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）の制定からであると言えます。資源有効利用促進法の前進である再生資源利用促進法は、３Ｒの一つであるリサイクルが主体の構成となっていました。３Ｒのうち、もっとも馴染みのある言葉はリサイクルだと思いますが、法律上のリサイクルは再生資源の利用であり、①廃バッテリーから鉛を取り出し再精錬する場合などのマテリアルリサイクル、②廃ペットボトル等を焼却した際の熱エネルギーを再利用する場合などのサーマルリサイクル、に大別されます。
つまり、古着や廃家電製品を再販売するいわゆるリサイクルショップは、正確にはリユースショップということになります。このようにリデュースやリユースをリサイクルと言ったり、あるいは３Ｒを総称リサイクルという言葉が用いられることが多いのは、３Ｒが社会的に認知される以前にリサイクルのみが言葉として幅を利かせていたために生じた現象なのではないかと思います。
現在、３Ｒをめぐるわが国の法体系は、以下のようになっています。
１．基本的枠組：循環型社会形成推進基本法（循環基本法）
社会の物質循環の確保、天然資源の消費の抑制、環境負荷の低減、循環型社会形成推進基本計画の策定
２．３Ｒの推進：資源有効利用促進法
再生資源のリサイル、リサイクル容易な構造・材質等の工夫、分別回収のための表示、副産物の有効利用の促進
３．個別物品の特性に応じた規制
①容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法）
容器包装の市町村による収集、容器包装の製造・利用業者による再資源化
②特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
小売業者による廃家電の引取、製造業者等による再商品化
③建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（建設資材リサイクル法）
工事受注者による建築物の分別・解体、建築資材等の再資源化
④食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）
食品の製造・加工・販売業者による食品廃棄物の再資源化
⑤使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
製造業者等によるシュレッダーダスト・エアバック・フロン類の引取・再資源
⑥国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
国等が率先して再生品等の調達を推進
４．廃棄物の発生抑制・適正処理：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
廃棄物の適正処理、廃棄物処理施設の設置規制、廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理基準の設定、廃棄物の発生抑制（多量排出事業者の削減計画）
３Ｒをめぐる政策的順位は、①発生抑制、②循環的利用、③適正処理、の順とされています。また、廃棄物処理法等の改正は、2002年に中央環境審議会からだされた『今後の廃棄物・リサイクル制度の在り方について』が基本となっており、その内容に沿って制度改定が実施されてきています。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001http://www.iso-station.com/】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月24日から9月30日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.9.30
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月24日から9月30日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.9.30
10月は、「リデュース・リユース・リサイクル推進月間（略称：３Ｒ推進月間）」です。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し、環境と経済が両立した持続可能な循環型社会を形成するためには、国民、事業者、行政が互いに協力し、リデュース＜廃棄物の発生抑制＞、リユース＜製品・部品の再使用＞、リサイクル＜再生資源の利用＞といった３Ｒ（スリーアール）の取り組みを進めていくことが重要です。このため、今月は内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省のリサイクル関係８府省において、３Ｒ推進に対する理解と協力を求めるため、様々な普及啓発活動が実施される予定です。環境法令ウオッチングでは、本日から複数回にわたり、３Ｒ関連法令についてふれていきます。
３Ｒが法的に位置づけられたのは、2000年の資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）の制定からであると言えます。資源有効利用促進法の前進である再生資源利用促進法は、３Ｒの一つであるリサイクルが主体の構成となっていました。３Ｒのうち、もっとも馴染みのある言葉はリサイクルだと思いますが、法律上のリサイクルは再生資源の利用であり、①廃バッテリーから鉛を取り出し再精錬する場合などのマテリアルリサイクル、②廃ペットボトル等を焼却した際の熱エネルギーを再利用する場合などのサーマルリサイクル、に大別されます。
つまり、古着や廃家電製品を再販売するいわゆるリサイクルショップは、正確にはリユースショップということになります。このようにリデュースやリユースをリサイクルと言ったり、あるいは３Ｒを総称リサイクルという言葉が用いられることが多いのは、３Ｒが社会的に認知される以前にリサイクルのみが言葉として幅を利かせていたために生じた現象なのではないかと思います。
現在、３Ｒをめぐるわが国の法体系は、以下のようになっています。
１．基本的枠組：循環型社会形成推進基本法（循環基本法）
社会の物質循環の確保、天然資源の消費の抑制、環境負荷の低減、循環型社会形成推進基本計画の策定
２．３Ｒの推進：資源有効利用促進法
再生資源のリサイル、リサイクル容易な構造・材質等の工夫、分別回収のための表示、副産物の有効利用の促進
３．個別物品の特性に応じた規制
①容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法）
容器包装の市町村による収集、容器包装の製造・利用業者による再資源化
②特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
小売業者による廃家電の引取、製造業者等による再商品化
③建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（建設資材リサイクル法）
工事受注者による建築物の分別・解体、建築資材等の再資源化
④食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）
食品の製造・加工・販売業者による食品廃棄物の再資源化
⑤使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
製造業者等によるシュレッダーダスト・エアバック・フロン類の引取・再資源
⑥国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
国等が率先して再生品等の調達を推進
４．廃棄物の発生抑制・適正処理：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
廃棄物の適正処理、廃棄物処理施設の設置規制、廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理基準の設定、廃棄物の発生抑制（多量排出事業者の削減計画）
３Ｒをめぐる政策的順位は、①発生抑制、②循環的利用、③適正処理、の順とされています。また、廃棄物処理法等の改正は、2002年に中央環境審議会からだされた『今後の廃棄物・リサイクル制度の在り方について』が基本となっており、その内容に沿って制度改定が実施されてきています。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001http://www.iso-station.com/】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月24日から9月30日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.9.30
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月24日から9月30日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.9.30