2007年10月7日
３Ｒ推進月間特集第7回は、資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）についてみていきます。
高度経済成長期移行、とくに1980年代後半にはじまるバブル景気は、社会のありようを大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会へと一変させました。このため、廃棄物の最終処分場の逼迫、資源の将来的な枯渇の可能性等が、深刻な社会問題としてクローズアップされるようになりました。こうした背景を受け、通商産業省（当時）は産業構造審議会に対し、循環型社会の具体的なあり方についての検討を委嘱。同会地球環境部会、廃棄物・リサイクル部会の合同基本問題小委員会において約１年に渡って審議を行い、1999年7月に「循環型経済システムの構築に向けて（循環経済ビジョン）」と題する報告書がとりまとめられました。同報告書においては、循環型社会の形成のために、従来のリサイクル対策（廃棄物の原材料としての再利用対策）の強化に加えて、リデュース対策（廃棄物の発生抑制対策）とリユース対策（廃棄物の部品等としての再使用対策）の本格的な導入が提言なされています。
そして2000年、「再生資源の利用の促進に関する法律」の抜本的な改正がなされ、法律名も資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）に改めるとともに、関連政省令の整備を行われました（2001年4月施行）。
【資源有効利用促進法の概要】
１．基本スキーム
資源有効利用促進法の前身である「再生資源の利用の促進に関する法律」は、３業種・３０品目についてリサイクルを規定していましたが、2000年改正により、10業種69品目が、廃棄物の発生抑制（リデュース）対策や部品等の再使用（リユース）対策も含めて対象とされることとなりました。
具体的には、①資源有効利用促進法に基づいて具体的な義務が課せられる業種・製品について政令で指定、②主務大臣（事業所管大臣等）は、当該業種・製品の製造事業者等の「判断の基準となるべき事項」（判断の基準）を主務省令で定め、指導・助言により対象事業者の取組を促進、③対象事業者であって、その生産量等が一定規模以上のものの取組が「判断の基準となるべき事項」に照らして著しく不十分である場合、主務大臣は当該事業者に対して判断の根拠を示して勧告を行うことができる、とされています。
こうした勧告を行っても、事業者の取組が改善しない場合、主務大臣はその旨の公表を行うことができ、それでもなお事業者の取組が改善しない場合、主務大臣は関係審議会の意見を聴取した後、当該事業者に対して命令を行うことができます。当該命令の違反者に対しては罰金５０万円が課せられることとされています。
２．廃棄物の発生抑制（リデュース）対策の対象＝指定省資源商品（第18条以下）
以下に掲げる製品の製造事業者（自動車については製造及び修理事業者）は、原材料等の使用の合理化、長期間の使用の促進その他の使用済物品等の発生抑制に取り組むことが求められています。
①自動車
②家電製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機）
③パソコン
④ぱちんこ遊技機（回胴式遊技機を含む。）
⑤金属製家具（金属製の収納家具、棚、事務用机及び回転いす）
⑥ガス・石油機器（石油ストーブ、ガスグリル付こんろ、ガス瞬間湯沸器、ガスバーナー付ふろがま、石油給湯機）
３．部品等の再使用（リユース）対策＝特定再利用業種（第15条以下）、特定再利用促進製品（第21条以下）
（１）特定再利用業種
以下に掲げる業種に属する事業者は、再生資源又は再生部品の利用に取り組むことが求められています。
①紙製造業
②ガラス容器製造業
③建設業
④硬質塩化ビニル製の管・管継手の製造業
⑤複写機製造業
（２）特定再利用促進製品
以下に掲げる製品の製造事業者（自動車については製造及び修理事業者）は、再生資源又は再生部品の利用の促進（リユース又はリサイクルが容易な製品の設計・製造）に取り組むことが求められています。
①自動車
②家電製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機）
③パソコン
④ぱちんこ遊技機（回胴式遊技機を含む。）
⑤複写機
⑥金属製家具（金属製の収納家具、棚、事務用机及び回転いす）
⑦ガス・石油機器（石油ストーブ、ガスグリル付こんろ、ガス瞬間湯沸器、ガスバーナー付ふろがま、石油給湯機）
⑧浴室ユニット、システムキッチン
⑨小形二次電池使用機器（電動工具、コードレスホン等の28品目）
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001http://www.iso-station.com/】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月24日から9月30日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.9.30
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月24日から9月30日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.9.30
３Ｒ推進月間特集第7回は、資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）についてみていきます。
高度経済成長期移行、とくに1980年代後半にはじまるバブル景気は、社会のありようを大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会へと一変させました。このため、廃棄物の最終処分場の逼迫、資源の将来的な枯渇の可能性等が、深刻な社会問題としてクローズアップされるようになりました。こうした背景を受け、通商産業省（当時）は産業構造審議会に対し、循環型社会の具体的なあり方についての検討を委嘱。同会地球環境部会、廃棄物・リサイクル部会の合同基本問題小委員会において約１年に渡って審議を行い、1999年7月に「循環型経済システムの構築に向けて（循環経済ビジョン）」と題する報告書がとりまとめられました。同報告書においては、循環型社会の形成のために、従来のリサイクル対策（廃棄物の原材料としての再利用対策）の強化に加えて、リデュース対策（廃棄物の発生抑制対策）とリユース対策（廃棄物の部品等としての再使用対策）の本格的な導入が提言なされています。
そして2000年、「再生資源の利用の促進に関する法律」の抜本的な改正がなされ、法律名も資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）に改めるとともに、関連政省令の整備を行われました（2001年4月施行）。
【資源有効利用促進法の概要】
１．基本スキーム
資源有効利用促進法の前身である「再生資源の利用の促進に関する法律」は、３業種・３０品目についてリサイクルを規定していましたが、2000年改正により、10業種69品目が、廃棄物の発生抑制（リデュース）対策や部品等の再使用（リユース）対策も含めて対象とされることとなりました。
具体的には、①資源有効利用促進法に基づいて具体的な義務が課せられる業種・製品について政令で指定、②主務大臣（事業所管大臣等）は、当該業種・製品の製造事業者等の「判断の基準となるべき事項」（判断の基準）を主務省令で定め、指導・助言により対象事業者の取組を促進、③対象事業者であって、その生産量等が一定規模以上のものの取組が「判断の基準となるべき事項」に照らして著しく不十分である場合、主務大臣は当該事業者に対して判断の根拠を示して勧告を行うことができる、とされています。
こうした勧告を行っても、事業者の取組が改善しない場合、主務大臣はその旨の公表を行うことができ、それでもなお事業者の取組が改善しない場合、主務大臣は関係審議会の意見を聴取した後、当該事業者に対して命令を行うことができます。当該命令の違反者に対しては罰金５０万円が課せられることとされています。
２．廃棄物の発生抑制（リデュース）対策の対象＝指定省資源商品（第18条以下）
以下に掲げる製品の製造事業者（自動車については製造及び修理事業者）は、原材料等の使用の合理化、長期間の使用の促進その他の使用済物品等の発生抑制に取り組むことが求められています。
①自動車
②家電製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機）
③パソコン
④ぱちんこ遊技機（回胴式遊技機を含む。）
⑤金属製家具（金属製の収納家具、棚、事務用机及び回転いす）
⑥ガス・石油機器（石油ストーブ、ガスグリル付こんろ、ガス瞬間湯沸器、ガスバーナー付ふろがま、石油給湯機）
３．部品等の再使用（リユース）対策＝特定再利用業種（第15条以下）、特定再利用促進製品（第21条以下）
（１）特定再利用業種
以下に掲げる業種に属する事業者は、再生資源又は再生部品の利用に取り組むことが求められています。
①紙製造業
②ガラス容器製造業
③建設業
④硬質塩化ビニル製の管・管継手の製造業
⑤複写機製造業
（２）特定再利用促進製品
以下に掲げる製品の製造事業者（自動車については製造及び修理事業者）は、再生資源又は再生部品の利用の促進（リユース又はリサイクルが容易な製品の設計・製造）に取り組むことが求められています。
①自動車
②家電製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機）
③パソコン
④ぱちんこ遊技機（回胴式遊技機を含む。）
⑤複写機
⑥金属製家具（金属製の収納家具、棚、事務用机及び回転いす）
⑦ガス・石油機器（石油ストーブ、ガスグリル付こんろ、ガス瞬間湯沸器、ガスバーナー付ふろがま、石油給湯機）
⑧浴室ユニット、システムキッチン
⑨小形二次電池使用機器（電動工具、コードレスホン等の28品目）
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
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【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001http://www.iso-station.com/】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「9月24日から9月30日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.9.30
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